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割賦販売法施行令附則 第三条(罰則に関する経過措置) | LexCard
トップ›割賦販売法施行令›附則 第三条

割賦販売法施行令昭和三十六年政令第三百四十一号

附則 第三条(罰則に関する経過措置)改正あり

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第二十四条(登録少額包括信用購入あつせん業者が営む包括信用購入あつせんに係る極度額の上限)

法第三十五条の二の三第一項の政令で定める金額は、十万円とする。

第二十五条(登録少額包括信用購入あつせん業者による契約の解除等の制限に係る催告の期間)

法第三十五条の二の六第一項の政令で定める日数は、七日とする。

第二十六条(個別信用購入あつせん業者に対する抗弁)

法第三十五条の三の十九第四項の政令で定める金額は、四万円とする。

第二十七条(個別信用購入あつせんに係る情報通信の技術を利用する方法)

個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者は、法第三十五条の三の二十二第一項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者は、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に対し、法第三十五条の三の二十二第一項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

3前二項に規定するもののほか、法第三十五条の三の二十二第二項に規定する事項を電磁的方法(同項の経済産業省令・内閣府令で定める方法を除く。)により提供する個別信用購入あつせん業者は、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該事項が当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認しなければならない。

第二十八条(個別信用購入あつせん業者の資産の合計額から負債の合計額を控除した額)

法第三十五条の三の二十六第一項第二号(法第三十五条の三の二十七第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める金額は、五千万円とする。

第二十九条(登録の更新の手数料)

法第三十五条の三の二十七第五項の政令で定める額は、三万七千五百円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあつては、三万四千四百円)とする。

第三十条(法第三十五条の三の六十二において準用する法第八条第六号の政令で定める法律)

法第三十五条の三の六十二において準用する法第八条第六号の政令で定める法律は、旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)とする。

第三十一条(認定割賦販売協会の認定の申請)

法第三十五条の十八第一項の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出してしなければならない。

一名称
二事務所の所在の場所
三役員の氏名及び会員の名称

2前項の申請書には、定款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第三十二条(消費経済審議会及び消費者委員会への諮問)

法第三十六条第二項の規定による諮問は、次の各号に掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費経済審議会及び消費者委員会に対してするものとする。

一経済産業大臣消費経済審議会
二内閣総理大臣消費者委員会
三法第四十六条第五号の当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣消費経済審議会
第三十三条(割賦販売を業とする者等に対する報告の徴収等)

法第四十条第一項の規定により経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣が法第二条第一項第一号に規定する割賦販売(以下この項において単に「割賦販売」という。)を業とする者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

一指定商品の販売額並びに当該指定商品の割賦販売の方法及びその方法による割賦販売額
二指定商品の割賦販売価格に対する第一回の賦払金の額の割合、指定商品の割賦販売に係る代金の支払の期間その他割賦販売の方法により指定商品を販売する契約に関する事項
三指定商品の割賦販売に係る代金債権の回収の状況

2法第四十条第一項の規定により経済産業大臣が許可割賦販売業者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

一財産の状況に関する事項
二前払式割賦販売に係る業務の運営に関する事項
三兼営事業に関する事項

3法第四十条第二項の規定により内閣総理大臣が許可割賦販売業者から報告をさせることができる事項は、前払式割賦販売に係る業務の運営に関する事項とする。

4法第四十条第三項の規定により経済産業大臣が包括信用購入あつせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

一法第三十条の二第一項本文の規定による調査に関する事項
二当該包括信用購入あつせん業者が行うカード等の交付若しくは付与又は当該カード等に係る極度額の増額に関する事項
三法第三十条の五の二に規定する措置の実施状況
四特定信用情報の取扱い及び加入指定信用情報機関の商号又は名称の公表に関する事項
五利用者支払可能見込額(法第三十条の五の四第一項に規定する利用者支払可能見込額をいう。第六項第四号において同じ。)の算定に関する事項
六法第三十三条の二第一項第十一号に規定する体制の整備の状況(登録包括信用購入あつせん業者に係るものに限る。)
七法第三十五条の二の十一第一項第十号に規定する体制の整備の状況(登録少額包括信用購入あつせん業者に係るものに限る。)
八販売業者又は役務提供事業者と締結した包括信用購入あつせんに係る契約の内容及びその締結の状況(登録包括信用購入あつせん業者及び登録少額包括信用購入あつせん業者に係るものに限る。)
九包括信用購入あつせんに係るカード等の交付又は付与、利用及び回収の状況(登録包括信用購入あつせん業者及び登録少額包括信用購入あつせん業者に係るものに限る。)
十資産及び負債に関する事項(登録包括信用購入あつせん業者及び登録少額包括信用購入あつせん業者に係るものに限る。)
十一兼営事業に関する事項(登録包括信用購入あつせん業者及び登録少額包括信用購入あつせん業者に係るものに限る。)

5法第四十条第三項の規定により経済産業大臣が個別信用購入あつせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

一法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査に関する事項
二当該個別信用購入あつせん業者が行う個別信用購入あつせん関係受領契約の締結に関する事項
三販売業者又は役務提供事業者と締結した個別信用購入あつせんに係る契約の内容及びその締結の状況
四法第三十五条の三の五第一項の規定による調査に関する事項
五当該個別信用購入あつせん業者が行う個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又は当該個別信用購入あつせん業者が受ける個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みに係る承諾に関する事項
六法第三十五条の三の十第四項又は第三十五条の三の十一第六項の規定による通知に関する事項
七法第三十五条の三の二十に規定する措置の実施状況
八特定信用情報の取扱い及び加入指定信用情報機関の商号又は名称の公表に関する事項
九法第三十五条の三の二十六第一項第九号に規定する体制の整備の状況(登録個別信用購入あつせん業者に係るものに限る。)
十資産及び負債に関する事項(登録個別信用購入あつせん業者に係るものに限る。)
十一兼営事業に関する事項(登録個別信用購入あつせん業者に係るものに限る。)

6法第四十条第四項の規定により内閣総理大臣が包括信用購入あつせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

一法第三十条の二第一項本文の規定による調査に関する事項
二当該包括信用購入あつせん業者が行うカード等の交付若しくは付与又は当該カード等に係る極度額の増額に関する事項
三法第三十条の五の二に規定する措置の実施状況
四利用者支払可能見込額の算定に関する事項

7法第四十条第四項の規定により内閣総理大臣が個別信用購入あつせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

一法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査に関する事項
二当該個別信用購入あつせん業者が行う個別信用購入あつせん関係受領契約の締結に関する事項
三販売業者又は役務提供事業者と締結した個別信用購入あつせんに係る契約の内容及びその締結の状況
四法第三十五条の三の五第一項の規定による調査に関する事項
五当該個別信用購入あつせん業者が行う個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又は当該個別信用購入あつせん業者が受ける個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みに係る承諾に関する事項
六法第三十五条の三の二十に規定する措置の実施状況

8法第四十条第五項の規定により経済産業大臣が法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

一商品又は指定役務の前払式特定取引の方法による取引額
二前払式特定取引に係る商品の代金又は指定役務の対価の支払の期間その他前払式特定取引契約に関する事項
三前払式特定取引に係る商品の代金債権又は指定役務の対価に係る債権の回収の状況
四財産の状況に関する事項
五前払式特定取引の業務の運営に関する事項
六兼営事業に関する事項

9法第四十条第五項の規定により経済産業大臣が指定受託機関から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

一財産の状況に関する事項
二受託事業の運営に関する事項
三兼営事業に関する事項

10法第四十条第六項の規定により内閣総理大臣が法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

一商品又は指定役務の前払式特定取引の方法による取引額
二前払式特定取引に係る商品の代金又は指定役務の対価の支払の期間その他前払式特定取引契約に関する事項
三前払式特定取引に係る商品の代金債権又は指定役務の対価に係る債権の回収の状況
四前払式特定取引の業務の運営に関する事項

11法第四十条第七項の規定により経済産業大臣がクレジットカード番号等取扱業者から報告をさせることができる事項は、次の各号(法第三十五条の十六第一項第一号及び第三号から第七号までに掲げる者にあつては、第一号及び第二号)に掲げるものとする。

一法第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置の実施状況
二法第三十五条の十六第三項に規定する指導その他の措置の実施状況
三法第三十五条の十七の十五に規定する利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置の実施状況に関する事項

12法第四十条第七項の規定により経済産業大臣がクレジットカード番号等取扱受託業者から報告をさせることができる事項は、クレジットカード番号等取扱業者による法第三十五条の十六第三項に規定する指導その他の措置に関する事項とする。

13法第四十条第八項の規定により経済産業大臣がクレジットカード番号等取扱契約締結事業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

一販売業者又は役務提供事業者と締結した法第三十五条の十七の五第一項第八号に規定するクレジットカード番号等取扱契約の内容及びその締結の状況
二法第三十五条の十七の五第一項第八号に規定する体制の整備の状況
三法第三十五条の十七の八第一項又は第三項の規定による調査に関する事項
四法第三十五条の十七の八第四項又は第三十五条の十七の九に規定する措置の実施状況

14法第四十条第九項の規定により経済産業大臣が包括信用購入あつせん業者から包括信用購入あつせんに係る業務の委託を受けた者から報告をさせることができる事項は、その委託を受けた包括信用購入あつせんに係る業務に関する事項とする。

第三十四条(密接関係者に対する報告の徴収等)

法第四十条第十項の規定により経済産業大臣が報告又は帳簿、書類その他の資料の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

一法第三十五条の三の五第一項の規定による調査に関する事項
二特定契約(法第三十五条の三の五第一項各号のいずれかに該当する契約をいう。以下この項において同じ。)であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込み又は締結についての勧誘に関する事項
三特定契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの内容及びその履行に関する事項
四個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が受ける特定契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの申込みの撤回又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が締結する特定契約であつて個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に該当するものの解除に関する事項
五特定継続的役務提供等契約(法第三十五条の三の五第一項第四号に規定する特定継続的役務提供等契約をいう。次号において同じ。)であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る関連商品販売契約(特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第四十八条第二項に規定する関連商品販売契約をいい、当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん関係販売業者が当該商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合における当該関連商品販売契約に限る。次号において同じ。)の内容及びその履行に関する事項
六特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係役務提供契約又は個別信用購入あつせん関係販売契約に該当するものに係る関連商品販売契約の解除に関する事項
七個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が行う特定商取引に関する法律第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売取引であつてその相手方が同項に規定する業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人であるものに係る当該業務提供誘引販売取引に係る業務を提供する契約の内容及びその履行に関する事項

2法第四十条第十項の政令で定める者は、個別信用購入あつせん関係販売業者及び個別信用購入あつせん関係役務提供事業者とする。

第三十五条(都道府県が処理する事務)

次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務は、当該個別信用購入あつせん業者に係る個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が法第三十五条の三の五第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当する契約に係る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は締結の勧誘を行う場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり個別信用購入あつせんに係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあり、経済産業大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

一法第三十五条の三の二十一第一項の規定による命令(法第三十五条の三の五第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当する契約に係るものであつて、同条又は第三十五条の三の七本文の規定に違反している場合におけるものに限る。次号において同じ。)に関する事務
二法第三十五条の三の三十二第二項(同項第一号に係る部分に限る。次項第二号において同じ。)の規定による命令(当該個別信用購入あつせん業者が前号の規定により当該都道府県知事が行う法第三十五条の三の二十一第一項の規定による命令に違反している場合におけるものに限る。)に関する事務
三前二号に掲げる事務に係る法第四十条第三項及び第十項並びに第四十一条第一項及び第五項に規定する事務

2次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務は、当該個別信用購入あつせん業者に係る個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が法第三十五条の三の五第一項第二号に該当する契約に係る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は締結の勧誘を行うに際し、当該勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり個別信用購入あつせんに係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあり、経済産業大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

一法第三十五条の三の二十一第一項の規定による命令(法第三十五条の三の五第一項第二号に該当する契約に係るものであつて、同条又は第三十五条の三の七本文の規定に違反している場合におけるものに限る。次号において同じ。)に関する事務
二法第三十五条の三の三十二第二項の規定による命令(当該個別信用購入あつせん業者が前号の規定により当該都道府県知事が行う法第三十五条の三の二十一第一項の規定による命令に違反している場合におけるものに限る。)に関する事務
三前二号に掲げる事務に係る法第四十条第三項及び第十項並びに第四十一条第一項及び第五項に規定する事務

3法第四十条第一項及び第五項並びに第四十一条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて許可割賦販売業者又は法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者でその営業所及び代理店が一の都道府県内のみにあるものに係るものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

4前三項の規定により当該各項に規定する事務を行つた都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

5第一項本文、第二項本文及び第三項本文の場合においては、法中第一項本文、第二項本文及び第三項本文に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定(法第三十五条の三の二十一第二項及び第三項並びに第三十五条の三の三十二第三項及び第四項の規定を除く。)は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第三十六条(権限の委任)

法に基づく経済産業大臣の権限であつて次に掲げるものは、割賦販売業者、包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者、法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者、クレジットカード番号等取扱業者、クレジットカード番号等取扱受託業者若しくはクレジットカード番号等取扱契約締結事業者又は指定信用情報機関を利用する者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、第一号から第三号まで、第五号、第七号及び第九号から第十三号までに掲げる権限は、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

一法第十条第一項の規定に基づく権限(経済産業大臣以外の大臣がその流通を所掌する商品に係るものを除く。)
二法第十六条第二項(法第十八条第二項及び第二十二条第三項(これらの各規定を法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。)並びに第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。)並びに第十八条の四第一項、第十八条の五第三項及び第五項、第二十条の三第一項から第三項まで及び第五項、第二十条の四第二項並びに第二十二条第二項(これらの各規定を法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。)の規定に基づく権限
三法第三十条の五の三第一項、第三十四条、第三十四条の二第一項、第二項及び第五項並びに第三十四条の四の規定に基づく権限
四法第三十二条第一項、第三十三条及び第三十三条の二第一項、同条第二項において準用する法第十五条第三項、法第三十三条の三第一項及び第二項、第三十三条の四並びに第三十四条の三第一項、同条第二項において準用する法第三十四条の二第五項並びに法第三十五条の規定に基づく権限
五法第三十五条の三の二十一第一項、第三十五条の三の三十一並びに第三十五条の三の三十二第一項、第二項及び第五項並びに法第三十五条の三の三十五において準用する法第二十四条の規定に基づく権限
六法第三十五条の三の二十四第一項、第三十五条の三の二十五及び第三十五条の三の二十六第一項(これらの各規定を法第三十五条の三の二十七第二項において準用する場合を含む。)、法第三十五条の三の二十六第二項及び第三十五条の三の二十七第二項において準用する法第十五条第三項、法第三十五条の三の二十八第一項及び第二項、第三十五条の三の二十九並びに第三十五条の三の三十三第一項、同条第二項において準用する法第三十五条の三の三十二第五項並びに法第三十五条の三の三十五において準用する法第二十六条第一項の規定に基づく権限
七法第三十五条の十七の規定に基づく権限
八法第三十五条の十七の三第一項、第三十五条の十七の四及び第三十五条の十七の五第一項、同条第二項において準用する法第十五条第三項、法第三十五条の十七の六第一項及び第二項、第三十五条の十七の七並びに第三十五条の十七の十二第一項、同条第二項において準用する法第三十五条の十七の十一第三項並びに法第三十五条の十七の十四の規定に基づく権限
九法第三十五条の十七の十、第三十五条の十七の十一及び第三十五条の十七の十三の規定に基づく権限
十法第四十条第一項の規定に基づく権限(経済産業大臣以外の大臣がその流通を所掌する商品に係るものを除く。)
十一法第四十条第三項、第五項、第七項から第十項まで及び第十二項の規定に基づく権限
十二法第四十一条第一項及び第三項から第六項までの規定に基づく権限
十三法第四十三条第一項の規定に基づく権限(登録包括信用購入あつせん業者及び登録個別信用購入あつせん業者に係るものに限る。)
第三十七条(消費者庁長官に委任されない権限)

法第四十八条第二項の政令で定める権限は、法第二十条の二第三項及び第四項並びに第二十三条第三項及び第四項(これらの規定を法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。)、第三十条の五の三第二項及び第三項、第三十条の六第二項及び第三項、第三十四条の二第三項及び第四項、第三十五条の二の八第二項及び第三項、第三十五条の二の十四第三項及び第四項、第三十五条の三の二十一第二項及び第三項、第三十五条の三の三十二第三項及び第四項、第三十六条第二項並びに第四十一条の二の規定による権限とする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日(平成十一年十月二十二日)から施行する。

附則 第三条(割賦販売法施行令の一部改正に伴う経過措置)

割賦販売法(以下この条において「法」という。)第四条、第五条(法第三十条の六において準用する場合を含む。)、第六条、第二十九条の三、第三十条の二及び第三十条の三の規定は、この政令の施行前に締結した契約で、法第二条第一項に規定する割賦販売の方法、同条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法(以下この条において「割賦販売等の方法」という。)により改正後の割賦販売法施行令(以下この条において「新令」という。)別表第一の二に掲げる指定権利を販売し、又は新令別表第一の三に掲げる指定役務を提供するものについては、適用しない。

2法第四条の二(法第二十九条の四及び第三十条の六において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により新令別表第一の二に掲げる指定権利を販売する契約又は新令別表第一の三に掲げる指定役務を提供する契約に係るものについては、適用しない。

3法第四条の三(法第二十九条の四及び第三十条の六において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により新令別表第一の二に掲げる指定権利を販売する契約若しくは新令別表第一の三に掲げる指定役務を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により新令別表第一の二に掲げる指定権利を販売し、若しくは新令別表第一の三に掲げる指定役務を提供するものについては、適用しない。

4法第二十九条の四第二項及び第三項の規定は、この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第二条第二項第一号又は第二号に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した新令別表第一の二に掲げる指定権利又は受領する契約を締結した新令別表第一の三に掲げる指定役務に係る分割返済金又は弁済金については、適用しない。

5法第三十条の四及び第三十条の五の規定は、この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第二条第三項各号に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した新令別表第一の二に掲げる指定権利又は受領する契約を締結した新令別表第一の三に掲げる指定役務に係る支払分又は弁済金については、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令の施行前に締結した契約で、割賦販売法(以下「法」という。)第二条第一項に規定する割賦販売の方法、同条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法(以下「割賦販売等の方法」という。)により改正後の別表第一に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの(以下「追加指定商品」という。)若しくは改正後の別表第一の二第二号に掲げる指定権利(以下「追加指定権利」という。)を販売するもの又は改正後の別表第一の三第二号、第三号、第七号若しくは第八号に掲げる指定役務(以下「追加指定役務」という。)を提供するものについては、法第四条、第五条(法第三十条の六において準用する場合を含む。)、第六条、第二十九条の三、第三十条の二及び第三十条の三の規定は、適用しない。

2この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により追加指定商品若しくは追加指定権利を販売する契約又は追加指定役務を提供する契約に係るものについては、法第四条の二(法第二十九条の四第一項及び第三十条の六において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

3この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により追加指定商品若しくは追加指定権利を販売する契約若しくは追加指定役務を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定商品若しくは追加指定権利を販売し、若しくは追加指定役務を提供するものについては、法第四条の三(法第二十九条の四第一項及び第三十条の六において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

4この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第二条第二項第一号又は第二号に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した追加指定商品若しくは追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る分割返済金又は弁済金については、法第二十九条の四第二項及び第三項の規定は、適用しない。

5この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第二条第三項各号に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した追加指定商品若しくは追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る支払分又は弁済金については、法第三十条の四及び第三十条の五の規定は、適用しない。

附則 第三条(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年六月一日から施行する。

附則 第三条(罰則の適用に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令の施行前に締結した契約で、割賦販売法(以下「法」という。)第二条第一項に規定する割賦販売の方法、同条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法(以下「割賦販売等の方法」という。)によりこの政令による改正後の割賦販売法施行令(以下「新令」という。)別表第一の二第六号若しくは第七号に掲げる指定権利(以下「追加指定権利」という。)を販売するもの又は新令別表第一の三第八号に掲げる指定役務(以下「追加指定役務」という。)を提供するものについては、法第四条、第五条(法第三十条の六において準用する場合を含む。)、第六条、第二十九条の三、第三十条の二及び第三十条の三の規定は、適用しない。

2この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により追加指定権利を販売する契約又は追加指定役務を提供する契約に係るものについては、法第四条の三(法第二十九条の四第一項及び第三十条の六において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

3この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により追加指定権利を販売する契約若しくは追加指定役務を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定権利を販売し、若しくは追加指定役務を提供するものについては、法第四条の四(法第二十九条の四第一項及び第三十条の六において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

4この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る分割返済金又は弁済金については、法第二十九条の四第二項及び第三項の規定は、適用しない。

5この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第二条第三項に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る支払分又は弁済金については、法第三十条の四及び第三十条の五の規定は、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十一月十一日)から施行する。

附則 第三条(割賦販売法施行令の一部改正に伴う経過措置)

割賦販売法(以下「法」という。)第四条、第五条、第六条、第二十九条の三及び第三十条の二の規定は、この政令の施行前に締結した契約で、法第二条第一項に規定する割賦販売の方法、同条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あっせんに係る販売の方法(以下「割賦販売等の方法」という。)により追加指定商品(この政令による改正後の割賦販売法施行令別表第一第十一号又は第十四号に掲げる指定商品をいう。以下同じ。)を販売するものについては、適用しない。

2法第四条の三、第二十九条の三の二及び第三十条の二の二の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により追加指定商品を販売する契約に係るものについては、適用しない。

3法第四条の四、第二十九条の三の三及び第三十条の二の三の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により追加指定商品を販売する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定商品を販売するものについては、適用しない。

4法第二十九条の四第二項及び第三項の規定は、この政令の施行前に購入者が法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した追加指定商品に係る分割返済金又は弁済金については、適用しない。

5法第三十条の二の四及び第三十条の三の規定は、この政令の施行前に締結した契約で法第二条第三項に規定する割賦購入あっせんに係る販売の方法により追加指定商品を販売するものに係る割賦購入あっせんについては、適用しない。

6法第三十条の四及び第三十条の五の規定は、この政令の施行前に購入者が法第二条第三項に規定する割賦購入あっせんに係る購入の方法により購入する契約を締結した追加指定商品に係る支払分又は弁済金については、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則 第四条(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(次条及び附則第三条において「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、同条の規定は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。

附則 第二条(特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置)

改正法の施行の際既に改正法第三条の規定による改正後の割賦販売法(以下この条及び次条において「新法」という。)第三十条の二の三第一項から第三項までに規定する書面に記載すべき事項を新法第三十条の六において準用する新法第四条の二に規定する電磁的方法(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することにつき同条の規定の例により利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に相当する者から得ている承諾は、同条の規定により新法第三十条の二の三第一項から第三項までに規定する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにつき利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から得た承諾とみなす。

附則 第三条(新法第三十五条の三の十九第四項に規定する政令の制定の立案のための消費経済審議会及び消費者委員会への諮問)

改正法附則第五条第二十九項の規定による新法第三十五条の三の十九第四項に規定する政令の制定の立案のための諮問は、次の各号に掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費経済審議会及び消費者委員会に対してするものとする。

一経済産業大臣消費経済審議会
二内閣総理大臣消費者委員会
三消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十一年法律第四十九号)第十条の規定による改正後の割賦販売法第四十六条第五号の当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣消費経済審議会
附則 第一条(施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

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