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災害対策基本法第三十三条の四(表示の制限) | LexCard
トップ›災害対策基本法›第三十三条の四

災害対策基本法昭和三十六年法律第二百二十三号

第三十三条の四(表示の制限)改正あり

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第二章 防災に関する組織

第二十八条の三(緊急災害対策本部の組織)

緊急災害対策本部の長は、緊急災害対策本部長とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣)をもつて充てる。

2緊急災害対策本部長は、緊急災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

3緊急災害対策本部に、緊急災害対策副本部長、緊急災害対策本部員その他の職員を置く。

4緊急災害対策副本部長は、内閣官房長官、防災大臣その他の国務大臣をもつて充てる。

5緊急災害対策副本部長は、緊急災害対策本部長を助け、緊急災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。緊急災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ緊急災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

6緊急災害対策本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一緊急災害対策本部長及び緊急災害対策副本部長以外の全ての国務大臣
二内閣危機管理監
三防災庁の事務次官
四副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者

7緊急災害対策副本部長及び緊急災害対策本部員以外の緊急災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは防災庁その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

8緊急災害対策本部に、当該緊急災害対策本部の所管区域にあつて当該緊急災害対策本部長の定めるところにより当該緊急災害対策本部の事務の一部を行う組織として、閣議にかけて、緊急災害現地対策本部を置くことができる。

9第二十三条の四第六項後段、第七項及び第八項の規定は、緊急災害現地対策本部について準用する。

10緊急災害現地対策本部に、緊急災害現地対策本部長及び緊急災害現地対策本部員その他の職員を置く。

11緊急災害現地対策本部長は、緊急災害対策本部長の命を受け、緊急災害現地対策本部の事務を掌理する。

12緊急災害現地対策本部長及び緊急災害現地対策本部員その他の職員は、緊急災害対策副本部長、緊急災害対策本部員その他の職員のうちから、緊急災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。

第二十八条の四(緊急災害対策本部の所掌事務)

緊急災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。
二所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調整に関すること。
三非常災害に際し必要な緊急の措置の実施に関すること。
四第二十八条の六の規定により緊急災害対策本部長の権限に属する事務
五前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
第二十八条の五(指定行政機関の長の権限の委任)

指定行政機関の長は、緊急災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該緊急災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。

2指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

第二十八条の六(緊急災害対策本部長の権限)

緊急災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該緊急災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。

2緊急災害対策本部長は、当該緊急災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

3緊急災害対策本部長は、当該緊急災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、登録被災者援護協力団体並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

4緊急災害対策本部長は、前三項の規定による権限の全部又は一部を緊急災害対策副本部長に委任することができる。

5緊急災害対策本部長は、緊急災害現地対策本部が置かれたときは、第一項から第三項までの規定による権限(第二項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。)の一部を緊急災害現地対策本部長に委任することができる。

6緊急災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

第二十八条の七(特定災害復旧復興本部の設置)

特定災害(第二十三条の三第一項の規定により特定災害対策本部が設置されたものに限る。)が発生した場合において、当該特定災害に係る復旧復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、臨時に防災庁に、その組織を系統的に構成する行政機関として、特定災害復旧復興本部を設置することができる。

2第二十三条の三第二項の規定は、特定災害復旧復興本部について準用する。

第二十八条の八(特定災害復旧復興本部の組織)

特定災害復旧復興本部の長は、特定災害復旧復興本部長とし、防災大臣その他の国務大臣をもつて充てる。

2特定災害復旧復興本部長は、特定災害復旧復興本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

3特定災害復旧復興本部に、特定災害復旧復興副本部長、特定災害復旧復興本部員その他の職員を置く。

4特定災害復旧復興副本部長は、特定災害復旧復興本部長を助け、特定災害復旧復興本部長に事故があるときは、その職務を代理する。特定災害復旧復興副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ特定災害復旧復興本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

5特定災害復旧復興副本部長、特定災害復旧復興本部員その他の職員は、内閣官房若しくは防災庁その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

6特定災害復旧復興本部に、当該特定災害復旧復興本部の所管区域にあつて当該特定災害復旧復興本部長の定めるところにより当該特定災害復旧復興本部の事務の一部を行う組織として、閣議にかけて、特定災害現地復旧復興本部を置くことができる。

7第二十三条の四第六項後段、第七項及び第八項の規定は、特定災害現地復旧復興本部について準用する。

8特定災害現地復旧復興本部に、特定災害現地復旧復興本部長及び特定災害現地復旧復興本部員その他の職員を置く。

9特定災害現地復旧復興本部長は、特定災害復旧復興本部長の命を受け、特定災害現地復旧復興本部の事務を掌理する。

10特定災害現地復旧復興本部長及び特定災害現地復旧復興本部員その他の職員は、特定災害復旧復興副本部長、特定災害復旧復興本部員その他の職員のうちから、特定災害復旧復興本部長が指名する者をもつて充てる。

第二十八条の九(特定災害復旧復興本部の所掌事務)

特定災害復旧復興本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一特定災害に係る復旧復興を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。
二所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が防災計画に基づいて実施する特定災害に係る復旧復興の総合調整に関すること。
三第一号の方針に基づく施策の実施の推進に関すること。
四次条の規定により特定災害復旧復興本部長の権限に属する事務
五前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
第二十八条の十(特定災害復旧復興本部長の権限)

特定災害復旧復興本部長は、当該特定災害復旧復興本部の所管区域における特定災害に係る復旧復興を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、登録被災者援護協力団体並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

2特定災害復旧復興本部長は、特定災害現地復旧復興本部が置かれたときは、前項の規定による権限の一部を特定災害現地復旧復興本部長に委任することができる。

3特定災害復旧復興本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

第二十八条の十一(非常災害復旧復興本部の設置)

非常災害(第二十四条第一項の規定により非常災害対策本部が設置されたものに限る。)が発生した場合において、当該非常災害に係る復旧復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、臨時に防災庁に、その組織を系統的に構成する行政機関として、非常災害復旧復興本部を設置することができる。

2第二十三条の三第二項の規定は、非常災害復旧復興本部について準用する。

第二十八条の十二(非常災害復旧復興本部の組織)

非常災害復旧復興本部の長は、非常災害復旧復興本部長とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣)をもつて充てる。

2非常災害復旧復興本部長は、非常災害復旧復興本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

3非常災害復旧復興本部に、非常災害復旧復興副本部長、非常災害復旧復興本部員その他の職員を置く。

4非常災害復旧復興副本部長は、内閣官房長官、防災大臣その他の国務大臣をもつて充てる。

5非常災害復旧復興副本部長は、非常災害復旧復興本部長を助け、非常災害復旧復興本部長に事故があるときは、その職務を代理する。非常災害復旧復興副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ非常災害復旧復興本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

6非常災害復旧復興本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一非常災害復旧復興本部長及び非常災害復旧復興副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する者
二副大臣、大臣政務官、防災庁の事務次官又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者

7非常災害復旧復興副本部長及び非常災害復旧復興本部員以外の非常災害復旧復興本部の職員は、内閣官房若しくは防災庁その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

8非常災害復旧復興本部に、当該非常災害復旧復興本部の所管区域にあつて当該非常災害復旧復興本部長の定めるところにより当該非常災害復旧復興本部の事務の一部を行う組織として、閣議にかけて、非常災害現地復旧復興本部を置くことができる。

9第二十三条の四第六項後段、第七項及び第八項の規定は、非常災害現地復旧復興本部について準用する。

10非常災害現地復旧復興本部に、非常災害現地復旧復興本部長及び非常災害現地復旧復興本部員その他の職員を置く。

11非常災害現地復旧復興本部長は、非常災害復旧復興本部長の命を受け、非常災害現地復旧復興本部の事務を掌理する。

12非常災害現地復旧復興本部長及び非常災害現地復旧復興本部員その他の職員は、非常災害復旧復興副本部長、非常災害復旧復興本部員その他の職員のうちから、非常災害復旧復興本部長が指名する者をもつて充てる。

第二十八条の十三(非常災害復旧復興本部の所掌事務)

非常災害復旧復興本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一非常災害に係る復旧復興を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。
二所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が防災計画に基づいて実施する非常災害に係る復旧復興の総合調整に関すること。
三第一号の方針に基づく施策の実施の推進に関すること。
四次条の規定により非常災害復旧復興本部長の権限に属する事務
五前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
第二十八条の十四(非常災害復旧復興本部長の権限)

非常災害復旧復興本部長は、当該非常災害復旧復興本部の所管区域における非常災害に係る復旧復興を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、登録被災者援護協力団体並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

2非常災害復旧復興本部長は、前項の規定による権限の全部又は一部を非常災害復旧復興副本部長に委任することができる。

3非常災害復旧復興本部長は、非常災害現地復旧復興本部が置かれたときは、第一項の規定による権限の一部を非常災害現地復旧復興本部長に委任することができる。

4非常災害復旧復興本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

第二十八条の十五(著しく異常かつ激甚な非常災害に係る復旧復興の組織)

著しく異常かつ激甚な非常災害(第二十八条の二第一項の規定により緊急災害対策本部が設置されたものに限る。)に係る復旧復興を推進するための組織については、大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)の定めるところによる。

第二十九条(職員の派遣の要請)

都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員(第三十三条の三を除き、以下「都道府県知事等」という。)は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長又は指定公共機関(独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人に限る。以下この節において同じ。)に対し、当該指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。

2市町村長又は市町村の委員会若しくは委員(以下「市町村長等」という。)は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定地方行政機関の長又は指定公共機関(その業務の内容その他の事情を勘案して市町村の地域に係る災害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとしてそれぞれ地域を限つて内閣総理大臣が指定するものに限る。次条において「特定公共機関」という。)に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。

3都道府県又は市町村の委員会又は委員は、前二項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県の知事又は当該市町村の市町村長に協議しなければならない。

第三十条(職員の派遣のあつせん)

都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定公共機関又は指定地方行政機関若しくは特定公共機関の職員の派遣についてあつせんを求めることができる。

2都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、地方自治法第二百五十二条の十七の規定による職員の派遣について、又は同条の規定による職員の派遣若しくは地方独立行政法人法第百二十四条第一項の規定による職員(指定地方公共機関である同法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人(次条において「特定地方公共機関」という。)の職員に限る。)の派遣についてあつせんを求めることができる。

3前条第三項の規定は、前二項の規定によりあつせんを求めようとする場合について準用する。

第三十一条(職員の派遣義務)

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等並びに指定公共機関及び特定地方公共機関は、前二条の規定による要請又はあつせんがあつたときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。

第三十二条(派遣職員の身分取扱い)

都道府県又は市町村は、前条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対し、政令で定めるところにより、災害派遣手当を支給することができる。

2前項に規定するもののほか、前条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関から派遣された職員の身分取扱いに関し必要な事項は、政令で定める。

第三十三条(派遣職員に関する資料の提出等)

指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長、都道府県知事又は指定公共機関は、内閣総理大臣に対し、第三十一条の規定による職員の派遣が円滑に行われるよう、定期的に、災害応急対策又は災害復旧に必要な技術、知識又は経験を有する職員の職種別現員数及びこれらの者の技術、知識又は経験の程度を記載した資料を提出するとともに、当該資料を相互に交換しなければならない。

第三十三条の二(被災者援護協力団体の登録)

国及び地方公共団体が行う被災者の援護への協力であつて、次の各号のいずれかに該当する業務(以下「被災者援護協力業務」という。)を行う法人その他これに準ずるものとして防災庁令で定める団体(以下この条において「被災者援護協力団体」という。)は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。

一避難所(避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者(以下「居住者等」という。)を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民(以下「被災住民」という。)その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。)の運営
二炊き出しその他による食品の給与又は飲料水の供給
三被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
四被災した住宅の応急修理又は災害により生じた土砂その他の障害物の除去
五被災者からの相談への対応又は被災者に対する情報の提供若しくは助言
六ボランティアの受入れの実施に係る連絡調整
七前各号に掲げるもののほか、被災者の援護を図るために必要な協力の業務

2前項の登録(以下「登録」という。)を受けようとする被災者援護協力団体は、防災庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。

3次の各号のいずれかに該当する被災者援護協力団体は、登録を受けることができない。

一第三十三条の九の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しないもの
二役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものの代表者若しくは管理人を含む。第三十三条の六及び第九十条の六において同じ。)のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの
イ拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で防災庁令で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
ハ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者
ニアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
ホ心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として防災庁令で定めるもの

4内閣総理大臣は、第二項の申請をした被災者援護協力団体が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。

一その行おうとする被災者援護協力業務に必要な機材その他の物資を有し、かつ、当該被災者援護協力業務に従事する者のうち二人以上が当該被災者援護協力業務に関する専門的な知識及び技能を有する者として防災庁令で定める者であるものであること。
二被災者援護協力業務を適切に行うための次に掲げる措置がとられていること。
イ被災者援護協力業務を適切に行うための管理者が置かれていること。
ロ被災者援護協力業務の適切な実施の確保に関する業務方法書その他の文書が作成されていること。
三その行おうとする被災者援護協力業務の実績が相当程度あること。

5登録は、登録被災者援護協力団体登録簿に次に掲げる事項を記載し、又は記録してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録被災者援護協力団体の名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人)の氏名
三被災者援護協力業務を行おうとする地域
四前三号に掲げるもののほか、防災庁令で定める事項

6登録被災者援護協力団体は、前項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、防災庁令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第三十三条の三(登録被災者援護協力団体の都道府県知事等による救助への協力)

登録被災者援護協力団体は、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第八条第二項の規定により都道府県知事等(同法第三条に規定する都道府県知事等をいう。)から協力命令が発せられたときは、同法による救助に関する業務に協力しなければならない。

第三十三条の四(表示の制限)

登録被災者援護協力団体でない者は、被災者援護協力業務を行うに際し、登録を受けている旨の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。

第三十三条の五(被災者援護協力業務の方法)

登録被災者援護協力団体は、第三十三条の二第四項各号に掲げる要件及び被災者援護協力業務を適切に行うための防災庁令で定める基準に適合する方法により被災者援護協力業務を行わなければならない。

第三十三条の六(秘密保持義務)

登録被災者援護協力団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、正当な理由がなく、被災者援護協力業務に関して知り得た秘密(第九十条の四第一項第四号の規定により提供を受けた同項に規定する台帳情報に関する秘密を除く。)を漏らしてはならない。

第三十三条の七(業務の休廃止)

登録被災者援護協力団体は、被災者援護協力業務を休止し、又は廃止したときは、防災庁令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

2前項の規定により被災者援護協力業務を廃止した旨の届出があつたときは、当該登録被災者援護協力団体に係る登録は、その効力を失う。

第三十三条の八(改善命令)

内閣総理大臣は、登録被災者援護協力団体が第三十三条の五の規定に違反していると認めるときは、当該登録被災者援護協力団体に対し、被災者援護協力業務の方法を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第三十三条の九(登録の取消し)

内閣総理大臣は、登録被災者援護協力団体が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

一第三十三条の二第三項第二号に該当するに至つたとき。
二第三十三条の二第六項又は第三十三条の七第一項の規定に違反したとき。
三前条の規定による命令に違反したとき。
四不正の手段により登録を受けたとき。
五次条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
六災害救助法第八条第三項の規定による通知があつた場合において、正当な理由がなく、同法による救助に関する業務に協力していないと認めるとき。
第三十三条の十(報告又は資料の提出)

内閣総理大臣は、被災者援護協力業務の適切な運営を確保するために必要な限度において、登録被災者援護協力団体に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第三十三条の十一(公表)

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

一登録をしたとき。
二第三十三条の二第六項の規定による届出があつたとき。
三第三十三条の七第一項の規定による届出があつたとき。
四第三十三条の九の規定により登録を取り消したとき。

第三章 防災計画

第三十四条(防災基本計画の作成及び公表等)

中央防災会議は、防災基本計画を作成するとともに、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

2中央防災会議は、前項の規定により防災基本計画を作成し、又は修正したときは、すみやかにこれを内閣総理大臣に報告し、並びに指定行政機関の長、都道府県知事及び指定公共機関に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

第三十五条

防災基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

一防災に関する総合的かつ長期的な計画
二防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項
三前各号に掲げるもののほか、防災業務計画及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項で、中央防災会議が必要と認めるもの

2防災基本計画には、次に掲げる事項に関する資料を添付しなければならない。

一国土の現況及び気象の概況
二防災上必要な施設及び設備の整備の概況
三防災業務に従事する人員の状況
四防災上必要な物資の需給の状況
五防災上必要な運輸又は通信の状況
六前各号に掲げるもののほか、防災に関し中央防災会議が必要と認める事項
第三十六条(指定行政機関の防災業務計画)

指定行政機関の長は、防災基本計画に基づき、その所掌事務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

2指定行政機関の長は、前項の規定により防災業務計画を作成し、又は修正したときは、すみやかにこれを内閣総理大臣に報告し、並びに都道府県知事及び関係指定公共機関に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

3第二十一条の規定は、指定行政機関の長が第一項の規定により防災業務計画を作成し、又は修正する場合について準用する。

第三十七条

防災業務計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一所掌事務について、防災に関しとるべき措置
二前号に掲げるもののほか、所掌事務に関し地域防災計画の作成の基準となるべき事項

2指定行政機関の長は、防災業務計画の作成及び実施にあたつては、他の指定行政機関の長が作成する防災業務計画との間に調整を図り、防災業務計画が一体的かつ有機的に作成され、及び実施されるように努めなければならない。

第三十八条(他の法令に基づく計画との関係)

指定行政機関の長が他の法令の規定に基づいて作成する次に掲げる防災に関連する計画の防災に関する部分は、防災基本計画及び防災業務計画と矛盾し、又は抵触するものであつてはならない。

一国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)第二条第一項に規定する国土形成計画
二森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第四条第一項に規定する全国森林計画及び同条第五項に規定する森林整備保全事業計画
三特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)第三条第一項に規定する災害防除に関する事業計画
四保安林整備臨時措置法(昭和二十九年法律第八十四号)第二条第一項に規定する保安林整備計画
五首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)第二条第二項に規定する首都圏整備計画
六特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)第四条第一項に規定する多目的ダムの建設に関する基本計画
七台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法(昭和三十三年法律第七十二号)第二条第二項に規定する災害防除事業五箇年計画
八豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第三条第一項に規定する豪雪地帯対策基本計画
九近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号)第二条第二項に規定する近畿圏整備計画
十中部圏開発整備法(昭和四十一年法律第百二号)第二条第二項に規定する中部圏開発整備計画
十一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第四十三条の五第一項に規定する排出油等の防除に関する計画
十二社会資本整備重点計画法(平成十五年法律第二十号)第二条第一項に規定する社会資本整備重点計画
十三前各号に掲げるもののほか、政令で定める計画
第三十九条(指定公共機関の防災業務計画)

指定公共機関は、防災基本計画に基づき、その業務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

2指定公共機関は、前項の規定により防災業務計画を作成し、又は修正したときは、速やかに当該指定公共機関を所管する大臣を経由して内閣総理大臣に報告し、及び関係都道府県知事に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

3第二十一条の規定は、指定公共機関が第一項の規定により防災業務計画を作成し、又は修正する場合について準用する。

第四十条(都道府県地域防災計画)

都道府県防災会議は、防災基本計画に基づき、当該都道府県の地域に係る都道府県地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県地域防災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。

2都道府県地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

一当該都道府県の地域に係る防災に関し、当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、当該都道府県、当該都道府県の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関及び当該都道府県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者(第四項において「管轄指定地方行政機関等」という。)の処理すべき事務又は業務の大綱
二当該都道府県の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに復旧復興に関する事項別の計画
三当該都道府県の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

3都道府県地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、災害応急対策又は復旧復興を円滑に実施するために必要となる公共的団体又は民間の団体との連携に関する基本的な方針について定めることができる。

4都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

5都道府県防災会議は、第一項の規定により都道府県地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを内閣総理大臣に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

6内閣総理大臣は、前項の規定により都道府県地域防災計画について報告を受けたときは、中央防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該都道府県防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

第四十一条

都道府県が他の法令の規定に基づいて作成し、又は協議する次に掲げる防災に関する計画又は防災に関連する計画の防災に関する部分は、防災基本計画、防災業務計画又は都道府県地域防災計画と矛盾し、又は抵触するものであつてはならない。

一水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第七条第一項及び第六項に規定する都道府県の水防計画並びに同法第三十三条第一項に規定する指定管理団体の水防計画
二離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第四条第一項に規定する離島振興計画
三海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条の三第一項の海岸保全基本計画
四地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第九条に規定する地すべり防止工事に関する基本計画
五活動火山対策特別措置法(昭和四十八年法律第六十一号)第十四条第一項に規定する避難施設緊急整備計画並びに同法第十九条第一項に規定する防災営農施設整備計画、同条第二項に規定する防災林業経営施設整備計画及び同条第三項に規定する防災漁業経営施設整備計画
六地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和五十五年法律第六十三号)第二条第一項に規定する地震対策緊急整備事業計画
七半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第三条第一項に規定する半島振興計画
八前各号に掲げるもののほか、政令で定める計画
第四十二条(市町村地域防災計画)

市町村防災会議(市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。)は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。

2市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

一当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者(第四項において「当該市町村等」という。)の処理すべき事務又は業務の大綱
二当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに復旧復興に関する事項別の計画
三当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

3市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者(以下この項及び次条において「地区居住者等」という。)が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画(同条において「地区防災計画」という。)並びに災害応急対策又は復旧復興を円滑に実施するために必要となる公共的団体又は民間の団体との連携に関する基本的な方針について定めることができる。

4市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

5市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

6都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

7第二十一条の規定は、市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場合について準用する。

第四十二条の二

地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。

2前項の規定による提案(以下この条において「計画提案」という。)は、当該計画提案に係る地区防災計画の素案の内容が、市町村地域防災計画に抵触するものでない場合に、防災庁令で定めるところにより行うものとする。

3市町村防災会議は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めなければならない。

4市町村防災会議は、前項の規定により同項の判断をした結果、計画提案を踏まえて市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした地区居住者等に通知しなければならない。

5市町村地域防災計画に地区防災計画が定められた場合においては、当該地区防災計画に係る地区居住者等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。

第四十三条(都道府県相互間地域防災計画)

都道府県防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る都道府県相互間地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県相互間地域防災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。

2都道府県相互間地域防災計画は、第四十条第二項各号に掲げる事項の全部又は一部について定めるものとする。

3第四十条第四項から第六項までの規定は、都道府県相互間地域防災計画について準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県防災会議」とあるのは、「都道府県防災会議の協議会」と読み替えるものとする。

第四十四条(市町村相互間地域防災計画)

市町村防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る市町村相互間地域防災計画を作成し、及び毎年市町村相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村相互間地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。

2市町村相互間地域防災計画は、第四十二条第二項各号に掲げる事項の全部又は一部について定めるものとする。

3第四十二条第四項から第六項までの規定は、市町村相互間地域防災計画について準用する。この場合において、これらの規定中「市町村防災会議」とあるのは、「市町村防災会議の協議会」と読み替えるものとする。

第四十五条(地域防災計画の実施の推進のための要請等)

地方防災会議の会長又は地方防災会議の協議会の代表者は、地域防災計画の的確かつ円滑な実施を推進するため必要があると認めるときは、都道府県防災会議又はその協議会にあつては当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長、当該都道府県及びその区域内の市町村の長その他の執行機関、指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者その他の関係者に対し、市町村防災会議又はその協議会にあつては当該市町村の長その他の執行機関及び当該市町村の区域内の公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者その他の関係者に対し、これらの者が当該防災計画に基づき処理すべき事務又は業務について、それぞれ、必要な要請、勧告又は指示をすることができる。

2地方防災会議の会長又は地方防災会議の協議会の代表者は、都道府県防災会議又はその協議会にあつては当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長、当該都道府県及びその区域内の市町村の長その他の執行機関、指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者その他の関係者に対し、市町村防災会議又はその協議会にあつては当該市町村の長その他の執行機関及び当該市町村の区域内の公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者その他の関係者に対し、それぞれ、地域防災計画の実施状況について、報告又は資料の提出を求めることができる。

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