中小企業退職金共済法施行規則昭和三十四年労働省令第二十三号
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機構は、特定業種ごとに、共済証紙の様式を定め、これを公示しなければならない。
共済証紙は、特定業種受託金融機関において販売するものとする。
2共済証紙貼付共済契約者は、共済証紙を購入しようとするときは、特定業種受託金融機関に共済契約者証票を提示しなければならない。
3共済証紙貼付共済契約者は、次に掲げる場合には、特定業種受託金融機関に共済契約者証票を提示し、その保有する共済証紙の買戻しを申し出ることができる。
4共済証紙貼付共済契約者は、共済証紙が変更されたときは、特定業種受託金融機関に共済契約者証票を提示し、その保有する変更前の共済証紙と変更後の共済証紙との交換を申し出ることができる。
共済契約者は、共済手帳及び共済証紙の受払い状況を明らかにしておかなければならない。
法第四十五条第一項の規定により掛金の納付を免除できる日分は、新たに特定業種共済契約の被共済者(同項の規定に基づき掛金の納付の免除の措置が講ぜられた日のあるものを除く。)となる者について、次の各号に掲げる共済契約者の属する法第二条第四項の特定業種の区分に応じ、当該各号に定める日分とする。
2共済証紙貼付共済契約者に対する法第四十五条第一項の規定による免除(以下この条において単に「免除」という。)は、共済契約者の請求に基づき当該免除の対象となる被共済者に対して交付する共済手帳にその旨を明らかにして行うものとする。
3電子情報処理組織使用共済契約者に対する免除は、当該電子情報処理組織使用共済契約者に対し、その旨を明らかにして行うものとする。
4第四十七条第一項の規定は、免除について準用する。
機構は、法第四十六条第一項第一号の規定による認定があつたとき又は同項第二号の規定による申出に係る者が同号の乙特定業種に係る特定業種共済契約の被共済者となつたときは、遅滞なく、同項の規定により繰り入れなければならない金額を同項の甲特定業種に係る勘定から、同項の乙特定業種に係る勘定に繰り入れなければならない。
法第四十六条第一項第一号の厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づく退職は、第三十九条各号に掲げる退職とする。
法第四十六条第一項各号の申出は、移動通算申出書に同項第一号の申出にあつては第一号及び第二号、同項第二号の申出にあつては第一号及び第三号に掲げる書類を添付し、これを機構に提出してしなければならない。
2法第四十六条第一項第一号の申出をしようとする者は、同号の認定を受けようとするときは、退職事由を明らかにした退職事由認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
機構は、法第四十六条第一項の繰入れを行つたときは、遅滞なく、当該繰入れを行つた金額及び当該繰入れに係る特定業種掛金納付月数を同項各号の申出をした者及び同項第二号の申出に係る者に通知しなければならない。
削除
法第四十六条第一項の甲特定業種に係る特定業種共済契約の被共済者が同条第二項の規定により当該甲特定業種に係る特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十三条の規定の適用については、同条第一項及び第四項第一号中「甲特定業種に係る特定業種掛金納付月数」とあるのは、「甲特定業種に係る特定業種掛金納付月数(法第四十六条第二項の規定により納付があつたものとみなされた掛金に係る特定業種掛金納付月数を含む。)」とする。
元請負人は、法第四十七条の事務を処理しようとするときは、あらかじめ、その事務を処理しようとする事務所ごとに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
2前項の届書には、当該下請負人が委託を行つたことを証する書類を添付しなければならない。
3第一項の届書を提出した元請負人は、当該届書に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。
4第一項の規定による届書の提出、第二項の規定による書類の添付及び前項の規定による変更の届出については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
法第四十七条の事務を処理する元請負人は、同条の事務を処理する事務所ごとに、当該事務所において処理する同条の事務に係る下請負人ごとの委託を受けた事務の内容並びに共済手帳及び共済証紙の受払い状況を明らかにした帳簿を備え付けておかなければならない。
2前項の帳簿は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、法第四十四条第五項に規定する電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもつて作成することができる。
機構は、必要があると認めるときは、法第四十七条の事務を処理する元請負人に対し、その事務の処理に関し報告又は文書の提出を求めることができる。
共済契約者は、あらかじめ代理人を選任した場合には、特定業種共済契約に関して共済契約者が行なうべき事務をその代理人に処理させることができる。
2第九十八条及び第九十九条の規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、第九十八条第二項及び第九十九条第一項中「下請負人」とあるのは「共済契約者」と読み替えるものとする。
共済契約者は、法第四十八条第一項の規定により共済手帳を請求しようとするときは、機構に対し、共済契約者証票を提示して、その共済手帳を交付しようとする被共済者の氏名、生年月日及び住所を記載した退職金共済手帳交付申請書を提出しなければならない。この場合において、第三項の規定により提出された共済手帳があるときは、退職金共済手帳交付申請書にこれを添付しなければならない。
2機構は、前項の退職金共済手帳交付申請書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、共済契約者に対し、当該申請書に記載された事項を証する書類の提出を求めることができる。
3被共済者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、新たに共済手帳の交付を受けようとするときは、その共済手帳を共済契約者に提出しなければならない。
4第一項の規定による退職金共済手帳交付申請書の提出は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、共済契約者証票の提示を要しない。
法第五十条の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出してしなければならない。
2第七十条第二項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第二項中「法第八条第二項ただし書」とあるのは「法第四十二条第二項ただし書」と、「第七条」とあるのは「第八十条第三項において準用する第七条」と読み替えるものとする。
3第七十一条の規定は、特定業種共済契約の共済契約者について準用する。
共済契約者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、共済契約者証票を提出して、その旨を機構に届け出なければならない。ただし、共済契約者が機構が定める方法によりその氏名若しくは名称又は住所の変更を確認することに同意した場合であつて、機構が当該方法による当該氏名若しくは名称又は住所の変更の確認を行つた場合は、この限りでない。
2共済契約者は、第七十四条第一項第五号又は独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第八条第二項第五号の印章の印影を変更しようとするときは、あらかじめ、変更後の印章の印影を機構に届け出なければならない。
3共済契約者は、共済契約者証票を紛失したときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。
4被共済者は、その氏名を変更したときは、遅滞なく、共済手帳を提出して、その旨を機構に届け出なければならない。
5第七十三条の規定は、特定業種共済契約に係る共済手帳の紛失について準用する。この場合において、同条中「退職金等」とあるのは「退職金」と読み替えるものとする。
法第五十三条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
2法第五十三条の認定を受けようとする者は、当該積立事業が前項の基準に適合することを明らかにした申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
法第五十三条の政令で定める金額の納付は、次に掲げる事項を記載した書類を機構に提出してしなければならない。
2前項の書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
機構は、法第五十五条第一項第一号の規定による認定があつたとき又は同項第二号の規定による申出に係る者が特定業種共済契約の被共済者となつたときは、遅滞なく、同項の規定により繰り入れなければならない金額を一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定から特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものに繰り入れなければならない。
法第五十五条第一項各号の申出は、移動通算申出書に同項第一号の申出にあつては第一号及び第二号、同項第二号の申出にあつては第一号及び第三号に掲げる書類を添付し、これを機構に提出してしなければならない。
2法第五十五条第一項第一号の申出をしようとする者は、同号の認定を受けようとするときは、退職事由を明らかにした退職事由認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
機構は、法第五十五条第一項の繰入れを行つたときは、遅滞なく、当該繰入れを行つた金額及び当該繰入れに係る特定業種掛金納付月数を同条第一項各号の申出をした者及び同項第二号の申出に係る者に通知しなければならない。
前四条の規定は、機構が法第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項の規定により令第十六条第一項の繰入金額を繰り入れる場合について準用する。
法第四十六条第一項の甲特定業種に係る特定業種共済契約の被共済者が法第五十五条第二項の規定により当該甲特定業種に係る特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十三条の規定の適用については、第九十七条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第四十六条第二項」とあるのは、「法第五十五条第二項」と読み替えるものとする。
2法第五十五条第一項の共済契約の被共済者が同条第四項の規定によりその例によることとされる同条第二項の規定により当該共済契約(当該共済契約について法第十八条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合にあつては、当該通算に係る最初の共済契約)についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十五条の規定の適用については、同条第一項中「掛金納付月数」とあるのは「掛金納付月数(同条第四項の規定によりその例によることとされる同条第二項の規定により納付があつたものとみなされた掛金に係る掛金納付月数を含む。第四項第一号において同じ。)」とする。
3法第五十五条第四項の特定業種共済契約の被共済者が法第四十六条第二項の規定により当該特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十六条の規定の適用については、同条第一項中「特定業種掛金納付月数」とあるのは、「特定業種掛金納付月数(法第四十六条第二項の規定により納付があつたものとみなされた掛金に係る特定業種掛金納付月数を含む。次項において同じ。)」とする。
4法第五十五条第四項の特定業種共済契約の被共済者が同条第二項の規定により当該特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第十六条の規定の適用については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第四十六条第二項」とあるのは、「同条第二項」と読み替えるものとする。
削除
法第八十四条第一項の規定による審査の申立ては、次に掲げる事項を記載した審査申立書正副各一通を、労働保険審査会(以下「審査会」という。)に提出してするものとする。
2証拠書類があるときは、これを前項の審査申立書に添付しなければならない。
審査会は、前条第一項の審査申立書の提出があつたときは、その副本を機構に送付しなければならない。
2機構は、前項の副本の送付を受けたときは、弁明書を審査会に提出しなければならない。
審査会の審査は、審査申立書及び弁明書について行なうものとする。
法第八十四条の審査の結果は、文書で明らかにし、これを申立人及び機構に送付しなければならない。
この省令は、公布の日から施行する。
法第十八条の二第一項の規定により共済契約の申込みを促進するために減額することができる額は、第三十二条の二に規定するもののほか、現に共済契約を締結している中小企業者であつて平成三年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に第二条第一号に規定する短時間労働者(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第四条第一項に規定する被保険者に限る。)に係る共済契約の申込みをするものが当該短時間労働者に係る共済契約の効力が生じた日の属する月の翌月から十二月を経過する月(その月以前に当該短時間労働者に係る共済契約の共済契約者が中小企業者でない事業主となつたときは、当該中小企業者でない事業主となつた月の前月)までの期間(第三十二条の二に規定する助成期間に該当する期間を除く。)の各月分として納付する当該短時間労働者に係る共済契約に基づく掛金について、当該掛金の月額(その額が当該短時間労働者に係る共済契約の効力が生じた日の属する月における掛金月額を超えるときは、当該超える額を差し引いた額)に三分の一を乗じて得た額(その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。
2第三十二条の四の規定は、前項の掛金負担軽減措置について準用する。
第四十九条に規定する割増金の年十・九五パーセントの割合及び年十四・六パーセントの割合は、当分の間、同条の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十・九五パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年三・六五パーセントの割合を加算した割合とし、年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とする。
この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
改正後の中小企業退職金共済法施行規則(以下「新規則」という。)第十九条、第二十条及び第二十一条(新規則第五十九条において準用する場合を含む。)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した被共済者に係る退職金の減額、退職金減額の申出及び退職金減額事由の認定申請について適用し、同日前に退職した被共済者に係る退職金の減額、退職金減額の申出及び退職金減額事由の認定申請については、なお従前の例による。
2三千円未満の掛金月額又は三千五百円若しくは四千五百円の掛金月額により掛金が納付されたことのある被共済者に関する新規則第十九条の規定の適用については、同条第一項中「掛金の納付があつた月数(当該掛金の月額のうち三千円を超える額を千円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金納付月数。以下この項において同じ。)」とあるのは「掛金の月額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があつた月数」と、「納付した掛金の納付があつた月数及び」とあるのは「納付した掛金の月額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があつた月数及び」とする。
三千円未満の掛金月額又は三千五百円若しくは四千五百円の掛金月額により掛金が納付されたことのある被共済者に係る法第十四条の規定による掛金納付月数の通算は、通算前に締結されていた退職金共済契約に係る掛金月額と通算後に締結された退職金共済契約に係る掛金月額をそれぞれ百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。
2法第十四条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合における中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第三十七号)附則第四条及び第五条の規定の適用については、同法附則第四条第一項第二号中「掛金月額の変更があつた場合」とあるのは「掛金月額の変更があつた場合及び新法第十四条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合」と、同号イ及びロ中「退職金共済契約」とあるのは「当該被共済者に係る退職金共済契約であつて当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約」と、同法附則第五条第二項中「、退職金共済契約」とあるのは「、その者に係る退職金共済契約であつて当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約」とする。
平成二年十二月一日から平成四年十一月三十日までの間に掛金月額三千円未満の被共済者(平成三年四月一日以後に締結された退職金共済契約の被共済者であって、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成二年法律第三十九号)による改正後の中小企業退職金共済法第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に該当するものを除く。)の掛金月額を引き上げる共済契約者に関する新規則第三十二条の三の規定の適用については、同条中「最高額」とあるのは、「最高額(その額が三千円に満たないときは、平成三年十二月から平成五年十一月までの月分として納付する掛金については、三千円)」とする。
新規則第三十三条第二項の規定は、施行日以後に納付された掛金に係る減額について適用し、同日前に納付された掛金に係る減額については、なお従前の例による。
新規則第三十七条の四の規定は、施行日以後に申出を受理した過去勤務期間の通算について適用し、同日前に申出を受理した過去勤務期間の通算については、なお従前の例による。
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第二条第七項において準用する同条第五項に規定する労働省令で定める日及び同条第十五項において準用する同条第十四項に規定する労働省令で定める日は、平成四年十一月三十日とする。
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