第一条（弔慰料の請求手続）改正あり

未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号。以下「法」という。）第三条に規定する弔慰料の支給を受けようとする者（以下「弔慰料請求者」という。）は、様式第一による弔慰料請求書を弔慰料請求者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

２前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３弔慰料請求者が法第八条第一項の規定により死亡した弔慰料を受ける権利を有する者の相続人として弔慰料を請求する場合は、第一項の請求書に、前項各号に掲げる書類及び弔慰料請求者が死亡した遺族の相続人であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類を添えなければならない。この場合において、前項各号中「弔慰料請求者」とあるのは「死亡した遺族」と読み替えるものとする。

法第五条第二項の規定により支給順位の変更の請求をしようとする者は、様式第二による弔慰料順位変更請求書に同条同項に掲げる事実を認めることができる書類を添えて、請求者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、前二条の請求に対しては、その決定の結果を請求者に通知するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。