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危険物の規制に関する規則第五十二条(免状の書換えの申請書の様式) | LexCard
トップ›危険物の規制に関する規則›第五十二条

危険物の規制に関する規則昭和三十四年総理府令第五十五号

第五十二条(免状の書換えの申請書の様式)改正あり

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第六章 運搬及び移送の基準

第四十四条(表示)

令第二十九条第二号の規定により、運搬容器の外部に行う表示は、次のとおりとする。

一危険物の品名、危険等級及び化学名並びに第四類の危険物のうち水溶性の性状を有するものにあつては「水溶性」
二危険物の数量
三収納する危険物に応じ、次に掲げる注意事項
イ第一類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するものにあつては「火気・衝撃注意」、「可燃物接触注意」及び「禁水」、その他のものにあつては「火気・衝撃注意」及び「可燃物接触注意」
ロ第二類の危険物のうち鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれらのいずれかを含有するものにあつては「火気注意」及び「禁水」、引火性固体にあつては「火気厳禁」、その他のものにあつては「火気注意」
ハ自然発火性物品にあつては「空気接触厳禁」及び「火気厳禁」、禁水性物品にあつては「禁水」
ニ第四類の危険物にあつては「火気厳禁」
ホ第五類の危険物にあつては「火気厳禁」及び「衝撃注意」
ヘ第六類の危険物にあつては「可燃物接触注意」

2前項の規定にかかわらず、第一類、第二類又は第四類の危険物(危険等級Ⅰの危険物を除く。)の運搬容器で、最大容積が五百ミリリットル以下のものについては、同項第一号及び第三号の表示についてそれぞれ危険物の通称名及び同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。

3前二項の規定にかかわらず、第四類の危険物に該当する化粧品(エアゾールを除く。)の運搬容器で、最大容積が百五十ミリリットル以下のものについては第一項第一号及び第三号に掲げる表示をすることを要せず、最大容積が百五十ミリリットルを超え三百ミリリットル以下のものについては同項第一号に掲げる表示をすることを要せず、かつ、同項第三号の注意事項について同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。

4第一項及び第二項の規定にかかわらず、第四類の危険物に該当するエアゾールの運搬容器で最大容積が三百ミリリットル以下のものについては、第一項第一号に掲げる表示をすることを要せず、かつ、同項第三号の注意事項について同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。

5第一項及び第二項の規定にかかわらず、第四類の危険物のうち動植物油類の運搬容器で最大容積が二・二リットル以下のものについては、第一項第一号及び第三号の表示についてそれぞれ危険物の通称名及び同号に掲げる表示と同一の意味を有する他の表示をもつて代えることができる。

6機械により荷役する構造を有する運搬容器の外部に行う表示は、第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一運搬容器の製造年月及び製造者の名称
二第四十三条第四項第二号ただし書の告示で定める容器以外の容器にあつては、積み重ね試験荷重
三運搬容器の種類に応じ、次に掲げる重量
イフレキシブル以外の運搬容器最大総重量(最大収容重量の危険物を収納した場合の運搬容器の全重量をいう。)
ロフレキシブルの運搬容器最大収容重量
四前三号に規定するもののほか、運搬容器の外部に行う表示に関し必要な事項は、告示で定める。

7運搬容器を他の容器に収納し、又は包装して運搬する場合であつて、その外部に前各項の規定に適合する表示を行うときは、これらの規定にかかわらず、当該運搬容器にこれらの規定による表示を行わないことができる。

第四十五条(危険物の被覆等)

令第二十九条第五号の規定により、第一類の危険物、自然発火性物品、第四類の危険物のうち特殊引火物、第五類の危険物又は第六類の危険物は、日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆わなければならない。

2令第二十九条第五号の規定により、第一類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの、第二類の危険物のうち鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム若しくはこれらのいずれかを含有するもの又は禁水性物品は、雨水の浸透を防ぐため防水性の被覆で覆わなければならない。

3令第二十九条第五号の規定により、第五類の危険物のうち五十五度以下の温度で分解するおそれのあるものは、保冷コンテナに収納する等適正な温度管理をしなければならない。

4令第二十九条第五号の規定により、液体の危険物又は危険等級Ⅱの固体の危険物を機械により荷役する構造を有する運搬容器に収納して積載する場合には、当該容器に対する衝撃等を防止するための措置を講じなければならない。ただし、危険等級Ⅱの固体の危険物をフレキシブルの運搬容器、ファイバ板製の運搬容器及び木製の運搬容器以外の運搬容器に収納して積載する場合は、この限りでない。

第四十六条(危険物と混載を禁止される物品)

令第二十九条第六号の規定により、危険物と混載することができない物品は、次のとおりとする。

一別表第四において、混載を禁止されている危険物
二高圧ガス保安法第二条各号に掲げる高圧ガス(告示で定めるものを除く。)

2前項第一号の規定は、第四十三条の三第一項第五号ただし書に規定する告示で定めるところにより類を異にする危険物を収納した容器を積載する場合(当該類を異にする危険物を収納した二以上の容器を積載する場合を含む。)には、適用しない。ただし、当該容器に収納された危険物以外に別表第四において当該危険物のいずれかとの混載を禁止されている危険物を混載する場合は、この限りでない。

第四十六条の二(運搬容器の積み重ね高さ)

令第二十九条第七号の総務省令で定める高さは、三メートルとする。

2令第二十九条第七号の規定により、危険物を収納した運搬容器を積み重ねる場合は、当該容器の上部にかかる荷重が当該容器の上に当該容器と同種の容器を積み重ねて前項の高さとしたときにかかる荷重以下としなければならない。

第四十七条(標識)

令第三十条第一項第二号の規定により、車両に掲げる標識は、〇・三メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示したものとし、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならない。

第四十七条の二(運転要員の確保)

令第三十条の二第二号の総務省令で定める長時間にわたるおそれがある移送は、移送の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断して、次の各号のいずれかに該当すると認められる移送とする。

一一の運転要員による連続運転時間(一回がおおむね連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)が、四時間を超える移送
二一の運転要員による運転時間が、一日当たり九時間を超える移送

2令第三十条の二第二号ただし書の総務省令で定める危険物は、第二類の危険物、第三類の危険物のうちカルシウム又はアルミニウムの炭化物及びこれのみを含有するもの並びに第四類の危険物のうち第一石油類及び第二石油類(原油分留品、酢酸エステル、ぎ酸エステル及びメチルエチルケトンに限る。)、アルコール類、第三石油類並びに第四石油類とする。

第四十七条の三(移送の経路等の通知)

令第三十条の二第五号の総務省令で定める危険物は、アルキルアルミニウム等とする。

2令第三十条の二第五号の規定により、移送の経路その他必要な事項を記載した書面は、別記様式第十八によるものとし、あらかじめ、関係消防機関に送付しなければならない。

第六章の二 危険物保安統括管理者

第四十七条の四(危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所)

令第三十条の三第一項の総務省令で定める製造所、移送取扱所又は一般取扱所は、第六十条第一号から第五号までに掲げるもの、特定移送取扱所以外の移送取扱所及び告示で定める特定移送取扱所とする。

第四十七条の五(危険物保安統括管理者を定めなければならない移送取扱所に係る危険物の数量)

令第三十条の三第二項の総務省令で定める数量は、指定数量とする。

第四十七条の六(危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出書)

法第十二条の七第二項の規定による危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出は、別記様式第十九の届出書によつて行わなければならない。

第七章 危険物保安監督者及び危険物取扱者

第四十八条(危険物保安監督者の業務)

法第十三条第一項の規定により、製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物保安監督者に行わせなければならない業務は、次のとおりとする。

一危険物の取扱作業の実施に際し、当該作業が法第十条第三項の技術上の基準及び予防規程等の保安に関する規定に適合するように作業者(当該作業に立ち会う危険物取扱者を含む。次号において同じ。)に対し必要な指示を与えること。
二火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡すること。
三危険物施設保安員を置く製造所等にあつては、危険物施設保安員に必要な指示を行ない、その他の製造所等にあつては、第五十九条各号に掲げる業務を行なうこと。
四火災等の災害の防止に関し、当該製造所等に隣接する製造所等その他関連する施設の関係者との間に連絡を保つこと。
五前各号に掲げるもののほか、危険物の取扱作業の保安に関し必要な監督業務
第四十八条の二(実務経験)

法第十三条第一項及び法第十三条の三第四項に規定する実務経験は、製造所等における実務経験に限るものとする。

第四十八条の三(危険物保安監督者の選任又は解任の届出書)

法第十三条第二項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出は、別記様式第二十の届出書によって行わなければならない。この場合において、選任の届出書には、別記様式第二十の二による書類を添付しなければならない。

第四十九条(取扱い等をすることができる危険物の種類)

法第十三条の二第二項の規定により、危険物取扱者が取り扱うことができる危険物及び甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者がその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類は、甲種危険物取扱者にあつてはすべての種類の危険物とし、乙種危険物取扱者にあつては当該乙種危険物取扱者免状に指定する種類の危険物とし、丙種危険物取扱者にあつてはガソリン、灯油、軽油、第三石油類(重油、潤滑油及び引火点百三十度以上のものに限る。)、第四石油類及び動植物油類とする。

第五十条(免状の交付の申請書の様式及び添付書類)

令第三十二条に規定する危険物取扱者免状(以下この章において「免状」という。)の交付の申請書は、別記様式第二十一によるものとする。

2令第三十二条の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

一危険物取扱者試験に合格したことを証明する書類
二現に交付を受けている免状(以下この条から第五十条の三まで及び第五十一条の三において「既得免状」という。)(他の種類(乙種危険物取扱者免状については、取り扱うことができる危険物及びその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類を含む。以下この条から第五十条の三までにおいて同じ。)の免状の交付を現に受けている者に限る。)

3都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者が免状の交付の申請の際既得免状を添付しないことについてやむを得ない事情があると認めるときは、前項第二号の規定にかかわらず、既得免状に代えて既得免状の写しを添付させることができる。

第五十条の二(免状の交付)

都道府県知事は、同一人に対し、日を同じくして二以上の種類の免状を交付するときは、一の種類の免状に他の種類の免状に係る事項を記載して、当該他の種類の免状の交付に代えるものとする。

2都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者に対し、既得免状の種類と異なる種類の免状を交付するときは、当該異なる種類の免状に既得免状に係る事項を記載して交付するものとする。この場合において、前条第三項の規定により免状の交付の申請の際既得免状の写しを添付した者に対しては、既得免状と引き換えに免状を交付するものとする。

第五十条の三

免状の交付を現に受けている者は、既得免状と同一の種類の免状の交付を重ねて受けることができない。

第五十一条(免状の様式及び記載事項)

免状は、別記様式第二十二によるものとする。

2令第三十三条第五号の総務省令で定める免状の記載事項は、過去十年以内に撮影した写真とする。

第五十一条の二(免状の返納命令に係る通知)

都道府県知事は、法第十三条の二第五項の規定により、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者に対し免状の返納を命じようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとする。

第五十一条の三(危険物取扱者の違反行為に係る通知)

法第十三条の二第六項の通知は、法又は法に基づく命令の規定に違反していると認められる危険物取扱者の氏名及び当該違反事実の概要を記載した文書に、当該危険物取扱者の既得免状の写しを添えて行うものとする。

第五十二条(免状の書換えの申請書の様式)

令第三十四条に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第二十三の申請書によって行わなければならない。

2令第三十四条の総務省令で定める添付書類は、次の各号に掲げる書換えの事由に応じ、当該各号に定める書類とする。

一第五十一条第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたとき書換えの申請前六月以内に撮影した写真(正面、無帽(申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。)、無背景、上三分身像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの又は旅券法施行規則(平成元年外務省令第十一号)別表第一に定める要件を満たしたもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものをいう。第五十三条及び第五十七条において同じ。)
二前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたとき書換えの事由を証明する書類

3前項の規定にかかわらず、令第三十三条第二号に定める免状の記載事項の変更に係る免状の書換えの申請を行おうとする者は、都道府県知事が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請を行おうとする者に係る機構保存本人確認情報(同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。)のうち同法第七条第八号の二に規定する個人番号(以下この項において「個人番号」という。)以外のものの提供を受けるとき又は同法第三十条の十五第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定により当該申請を行おうとする者に係る都道府県知事保存本人確認情報(同法第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。)のうち個人番号以外のものを利用するときは、前項第二号に掲げる書類を添付することを要しない。

第五十二条の二(免状の書換えに係る通知)

都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について免状の書換え(第五十一条第二項に規定する免状の記載事項に係る書換えを除く。)をしたときは、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとする。

第五十三条(免状の再交付の申請書の様式)

令第三十五条第一項に規定する免状の再交付の申請は、別記様式第二十三の申請書によつて行わなければならない。

2令第三十五条第一項の規定により免状の再交付の申請を行おうとする者は、再交付の申請前六月以内に撮影した写真を提出しなければならない。

第五十三条の二(免状の再交付に係る照会)

都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について当該免状の再交付をしようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事に対し、当該免状の交付を受けている者に対し交付した免状の内容について照会するものとする。

第五十三条の三(受験資格)

法第十三条の三第四項第一号の総務省令で定める者は、次のとおりとする。

一学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校、高等学校若しくは中等教育学校の専攻科(高等学校又は中等教育学校の専攻科にあつては、修業年限二年以上のものに限る。)又は専修学校(同法第百二十五条の二第一項に規定する特定専門課程に限る。次号において同じ。)その他消防庁長官が定める学校において化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者
二学校教育法による大学、大学院、高等専門学校又は専修学校において化学に関する授業科目(高等専門学校にあつては、専門科目に限る。)を履修して、大学(同法による専門職大学及び短期大学を除く。)にあつては大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)、専門職大学にあつては専門職大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十三号)、短期大学(同法による専門職短期大学を除く。)にあつては短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)、専門職短期大学にあつては専門職短期大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十四号)、大学院にあつては大学院設置基準(昭和四十九年文部省令第二十八号)、専門職大学院にあつては専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)、高等専門学校にあつては高等専門学校設置基準(昭和三十六年文部省令第二十三号)、専修学校にあつては専修学校設置基準(昭和五十一年文部省令第二号)による単位を通算して十五単位以上修得した者
三学校教育法による大学、高等専門学校又は専修学校の専攻科その他消防庁長官が定める学校において化学に関する授業科目を、講義については十五時間、演習については三十時間、実験、実習及び実技については四十五時間の授業をもつてそれぞれ一単位として十五単位以上修得した者
四学校教育法第百四条の規定により修士又は博士の学位を授与された者(外国においてこれらに相当する学位を授与された者を含む。)で、化学に関する事項を専攻したもの
五乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者で、法第十三条の二第二項の規定により取り扱うことができる危険物及びその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類が、第一類又は第六類の危険物、第二類又は第四類の危険物、第三類の危険物及び第五類の危険物であるもの
六前各号に掲げる者に準ずる者として消防庁長官が定める者
第五十四条(試験の方法)

危険物取扱者試験(以下この章において「試験」という。)は、筆記によつて行うものとする。

第五十五条(試験科目)

甲種危険物取扱者試験の試験科目は、次のとおりとする。

一物理学及び化学
イ危険物の取扱作業に関する保安に必要な物理学
ロ危険物の取扱作業に関する保安に必要な化学
ハ燃焼及び消火に関する理論
二危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法
イすべての種類の危険物の性質に関する概論
ロ危険物の類ごとに共通する特性
ハ危険物の類ごとに共通する火災予防及び消火の方法
ニ品名ごとの危険物の一般性質
ホ品名ごとの危険物の火災予防及び消火の方法
三危険物に関する法令

2乙種危険物取扱者試験の試験科目は、次のとおりとする。

一基礎的な物理学及び基礎的な化学
イ危険物の取扱作業に関する保安に必要な基礎的な物理学
ロ危険物の取扱作業に関する保安に必要な基礎的な化学
ハ燃焼及び消火に関する基礎的な理論
二危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法
イすべての種類の危険物の性質に関する基礎的な概論
ロ第一類から第六類までのうち受験に係る類の危険物に共通する特性
ハ第一類から第六類までのうち受験に係る類の危険物に共通する火災予防及び消火の方法
ニ受験に係る類の危険物の品名ごとの一般性質
ホ受験に係る類の危険物の品名ごとの火災予防及び消火の方法
三危険物に関する法令

3丙種危険物取扱者試験の試験科目は、次のとおりとする。

一燃焼及び消火に関する基礎知識
二危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法
イ丙種危険物取扱者の取り扱うことができる危険物の性質に関する基礎知識
ロ丙種危険物取扱者の取り扱うことができる危険物の火災予防及び消火の方法
三危険物に関する法令

4同時に二種類以上の乙種危険物取扱者試験を受ける者については、第二項の試験科目のうち一種類の当該試験の第一号及び第三号の試験科目をもつて他の種類の当該試験の当該科目を兼ねることができる。

5第一類又は第五類の危険物に係る乙種危険物取扱者試験を受ける者であつて、火薬類取締法第三十一条第一項の規定による甲種火薬類製造保安責任者免状、乙種火薬類製造保安責任者免状若しくは丙種火薬類製造保安責任者免状又は同条第二項の規定による甲種火薬類取扱保安責任者免状若しくは乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者については、申請により、第二項第一号イ及びロ並びに第二号ロ及びニの試験科目を免除するものとする。

6一種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者で、他の種類の乙種危険物取扱者試験を受けるものについては、第二項第一号及び第三号の試験科目を免除するものとする。

7丙種危険物取扱者試験を受ける者であつて、五年以上消防団員として勤務し、かつ、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第五十一条第四項の消防学校の教育訓練のうち基礎教育(消防学校の教育訓練の基準(平成十五年消防庁告示第三号)第三条第三項の基礎教育をいう。第五十七条において同じ。)又は専科教育(同基準第三条第四項の専科教育をいう。第五十七条において同じ。)の警防科(同基準第九条第一項の警防科をいう。第五十七条において同じ。)を修了したものについては、第三項第一号の試験科目を免除するものとする。

第五十五条の二(合格基準)

試験の合格基準は、甲種危険物取扱者試験については前条第一項各号の試験科目ごとの成績が、乙種危険物取扱者試験については同条第二項各号の試験科目(同条第五項又は第六項の規定により試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目を除く。)ごとの成績が、丙種危険物取扱者試験については同条第三項各号の試験科目(同条第七項の規定により試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目を除く。)ごとの成績が、それぞれ六十パーセント以上であることとする。

第五十六条(試験の公示)

試験を施行する日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項は、都道府県知事(法第十三条の五第一項の規定による指定を受けた者(以下この章において「指定試験機関」という。)が試験の実施に関する事務(以下この章において「試験事務」という。)を行う場合にあつては、指定試験機関。次条及び第五十八条第一項において同じ。)があらかじめ公示する。

2指定試験機関が前項の公示を行うときは、法第十三条の五第一項の規定に基づき当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下この章において「委任都道府県知事」という。)を明示し、法第十三条の十二第一項の試験事務規程に定める方法により行わなければならない。

第五十七条(受験手続)

試験を受けようとする者は、都道府県知事が定めるところにより、別記様式第二十五の受験願書並びに次の書類及び写真を都道府県知事に提出しなければならない。

一甲種危険物取扱者試験を受けようとする者は、法第十三条の三第四項に規定する受験資格を有することを証明する書類
二第五十五条第五項又は第六項の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする者は、その有する又は交付を受けている当該各項に規定する免状の写し
二の二第五十五条第七項の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする者は、次に掲げる書類
イ五年以上消防団員として勤務したことを証明する書類
ロ基礎教育又は専科教育の警防科を修了したことを証明する書類
三提出前六月以内に撮影した写真
第五十八条(合格の通知及び公示)

都道府県知事は、試験に合格した者に当該試験に合格したことを通知するとともに、合格した者の受験番号を公示する。

2指定試験機関が前項の公示を行うときは、第五十六条第二項の規定は公示の方法について準用する。

第五十八条の二(指定試験機関の指定の申請)

法第十三条の五第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。

一名称及び主たる事務所の所在地
二指定を受けようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四現に行つている業務の概要を記載した書類
五組織及び運営に関する事項を記載した書類
六役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
七指定の申請に関する意思の決定を証する書類
八試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類
九試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
十試験事務の実施の方法の概要を記載した書類
十一法第十三条の十第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十二その他参考となる事項を記載した書類
第五十八条の三(指定試験機関の名称等の変更の届出)

法第十三条の七第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

一変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二変更しようとする年月日
三変更の理由

2前項の規定は、法第十三条の八第二項の規定による指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。この場合において、前項第一号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。

第五十八条の四(役員の選任又は解任の認可の申請)

法第十三条の九第一項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴又は解任しようとする役員の氏名
二選任し、又は解任しようとする年月日
三選任又は解任の理由
第五十八条の五(試験委員の要件)

法第十三条の十第一項の総務省令で定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。

一学校教育法による大学(短期大学を除く。)において物理学、化学又は行政法学に関する科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者
二国若しくは地方公共団体の職員若しくは職員であつた者又は行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する法人をいう。)の役員若しくは職員若しくは役員若しくは職員であつた者で、危険物の性質、その火災予防若しくは消火の方法又は危険物に関する法令について専門的な知識を有するもの
第五十八条の六(試験委員の選任又は解任の届出)

法第十三条の十第二項の規定による試験委員の選任又は解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

一選任した試験委員の氏名及び経歴又は解任した試験委員の氏名
二選任し、又は解任した年月日
三選任又は解任の理由

2前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。

第五十八条の七(試験事務規程の記載事項)

法第十三条の十二第一項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一試験事務を取り扱う日及び時間に関する事項
二試験事務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する試験地に関する事項
三試験事務の実施の方法に関する事項
四試験の手数料の収納の方法に関する事項
五試験委員の人数及び担当科目に関する事項
六試験委員の選任及び解任に関する事項
七試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九その他試験事務の実施に関し必要な事項
第五十八条の八(試験事務規程の認可の申請)

法第十三条の十二第一項の規定による試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。

2法第十三条の十二第一項後段の規定による試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
四法第十三条の十二第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
第五十八条の九(事業計画及び収支予算の認可の申請)

法第十三条の十三第一項の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。

2前条第二項の規定は、法第十三条の十三第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。この場合において、前条第二項第四号中「第十三条の十二第二項」とあるのは、「第十三条の十三第二項」と読み替えるものとする。

第五十八条の十(帳簿)

法第十三条の十四の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一委任都道府県知事
二試験の種類
三試験を施行した日
四試験地
五受験者の受験番号、氏名、住所及び生年月日
六合否の別
七合格した者の受験番号を公示した日(次項及び次条において「合格公示日」という。)

2法第十三条の十四に規定する帳簿は、委任都道府県知事及び試験の種類ごとに備え、合格公示日から五年間保存しなければならない。

第五十八条の十一(試験結果の報告)

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

一試験の種類
二試験を施行した日
三試験地
四受験申込者数
五受験者数
六合格者数
七合格公示日

2前項の報告書には、合格した者の氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

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