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首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第四条(工業団地造成事業に関する都市計画) | LexCard
トップ›首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律›第四条

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律昭和三十三年法律第九十八号

第四条(工業団地造成事業に関する都市計画)

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第一章 総則

第一条(目的)

この法律は、首都圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊整備地帯内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関し必要な事項を定め、近郊整備地帯において計画的に市街地を整備し、及び都市開発区域を工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを目的とする。

第二条(定義)

この法律で「近郊整備地帯」とは、首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号。以下「法」という。)第二十四条第一項の規定により指定された区域をいう。

2この法律で「都市開発区域」とは、法第二十五条第一項の規定により指定された区域をいう。

3この法律で「近郊整備地帯整備計画」又は「都市開発区域整備計画」とは、それぞれ近郊整備地帯又は都市開発区域の整備に関する事項についての法第二条第二項に規定する首都圏整備計画をいう。

4この法律で「製造工場等」とは、製造業(物品の加工修理業を含む。)又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその附属施設をいう。

5この法律で「工業団地造成事業」とは、近郊整備地帯内又は都市開発区域内において、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)及びこの法律で定めるところに従つて行われる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地と併せて整備されるべき道路、排水施設、鉄道、倉庫その他の施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業(造成された敷地又は整備された施設の処分及び管理に関するものを除く。)をいう。

6この法律で「造成敷地等」とは、工業団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。

7この法律で「造成工場敷地」とは、工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。

8この法律で「公共施設」とは、道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

第三条(近郊整備地帯等の都市計画)

都市計画法第五条第三項又は第四項後段の規定にかかわらず、都市開発区域による都市計画区域の指定に関しては、関係市町村の意見はきくことを要しない。

2国土交通大臣は、法第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定により近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画の決定又は変更をしたときは、速やかに当該近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画に従つて都市計画法の規定による都市計画を定めるように努めるものとする。

3都県又は市町村は、法第二十二条第三項(法第二十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定により近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画の送付を受けたときは、速やかに当該近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画に従つて都市計画法の規定による都市計画を定めるように努めるものとする。

第二章 工業団地造成事業等

第三条の二(工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画)

都市計画法第十二条の二第二項の規定により工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

一次に掲げる区域内にあつて、それぞれ当該区域の整備発展の中核となるべき相当規模の区域であること。
イ近郊整備地帯内において工業市街地として整備することが適当な区域
ロ工業都市として発展させることが適当な都市開発区域
二前号イの区域については近郊整備地帯整備計画が、同号ロの区域については当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画が整備されていること。
三当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。
四都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域内にあること。

2国土交通大臣は、工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

第四条(工業団地造成事業に関する都市計画)

都市計画法第十二条第二項の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、前条第一項各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

2前条第二項の規定は、国土交通大臣が工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合について準用する。

第五条

工業団地造成事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに宅地(工業団地造成事業により造成される敷地のうち公共施設の用に供する土地を除く。)の利用計画を定めるものとする。

2工業団地造成事業に関する都市計画は、次の各号に掲げるところに従つて定めなければならない。

一道路、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。
二当該区域が製造工場等の生産能率が十分に発揮されるよう適切な配置及び規模の道路、排水施設、公園又は緑地その他の施設を備えた工業団地となるように定めること。
第六条(工業団地造成事業の施行)

工業団地造成事業は、都市計画事業として施行する。

第七条(施行者)

工業団地造成事業は、地方公共団体が施行する。

第八条から第十七条まで

削除

第十八条(施行計画)

施行者(工業団地造成事業を施行する者をいう。以下同じ。)は、国土交通省令で定めるところにより、工業団地造成事業に関する施行計画(以下「施行計画」という。)を定めなければならない。

2施行者は、施行計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを都県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都県知事に届け出なければならない。施行計画を変更したときも、同様とする。

3施行者は、施行計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画又はその変更に関係のある公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める者に協議しなければならない。

第十八条の二(処分管理計画)

施行者は、国土交通省令で定めるところにより、造成敷地等の処分及び管理に関する計画(以下「処分管理計画」という。)を定めなければならない。

2施行者は、処分管理計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

3国土交通大臣は、前項の届出があつた場合においては、関係行政機関の長の意見をきき、この法律及び近郊整備地帯整備計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画の趣旨に照らして必要があると認めるときは、当該処分管理計画の変更を求めることができる。

4前二項の規定は、施行者又は施行者であつた者が処分管理計画を変更した場合に準用する。

5前条第三項の規定は、処分管理計画を定め、又は変更しようとする場合に準用する。

第十九条(工事の完了の公告)

施行者は、製造工場等の敷地の造成に関する工事(施行計画で特に定める工事を除く。)を完了したときは、遅滞なく、その旨を都県知事に届け出なければならない。

2都県知事は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。

第二十条(造成敷地等の処分及び管理)

施行者であつた者は、造成敷地等をこの法律及び処分管理計画に従つて処分し、又は管理しなければならない。

2施行者であつた者がこの法律の規定により行う造成敷地等の処分については、地方公共団体の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。

第二十条の二(工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理)

工業団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第十九条第二項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づき管理すべき者が別にあるとき、又は処分管理計画に特に管理すべき者の定めがあるときは、それらの者の管理に属するものとする。

2施行者は、第十九条第二項の公告の日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。

3施行者であつた者は、第十九条第二項の公告の日の翌日において、公共施設に関する工事が完了していない場合においては、第一項の規定にかかわらず、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。

4公共施設を管理すべき者は、前二項の規定により施行者又は施行者であつた者からその公共施設について管理の引継ぎの申出があつた場合においては、その公共施設に関する工事が施行計画に適合しない場合のほか、その引継ぎを拒むことができない。

第二十条の三(公共施設の用に供する土地の帰属)

工業団地造成事業の施行により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、第十九条第二項の公告の日の翌日において施行者であつた者に帰属するものとし、これに代わるものとして処分管理計画で定める新たな公共施設の用に供する土地は、その日においてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。

2工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の用に供する土地は、前項に規定するもの及び処分管理計画で特別の定めをしたものを除き、第十九条第二項の公告の日の翌日において、当該公共施設を管理すべき者(その者が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務(以下単に「第一号法定受託事務」という。)として当該公共施設を管理する地方公共団体であるときは、国)に帰属するものとする。

第二十一条(造成工場敷地の譲受人の公募)

施行者であつた者は、造成工場敷地について、国土交通省令で定めるところにより、その譲受人を公募しなければならない。

第二十二条(造成工場敷地の譲受人の資格)

造成工場敷地の譲受人は、少なくとも、次の各号に掲げる条件を備えた者でなければならない。

一当該造成工場敷地において自ら製造工場等を経営しようとする者であること。
二製造工場等の建設及び経営に必要な資力及び信用を有する者であること。
三譲渡の対価の支払能力がある者であること。
第二十三条(造成工場敷地の譲受人の選考)

施行者であつた者は、造成工場敷地の譲受人を、公正な方法で選考して決定するものとする。この場合においては、製造工場等の敷地を当該工業団地造成事業に必要な土地として提供した者に対しては、その他の者に優先しなければならない。

第二十四条(製造工場等の建設)

施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受けた者は、国土交通省令で定めるところにより製造工場等の建設の工期、工事概要等に関する計画を定めて、施行者であつた者の承認を受け、当該計画に従つて製造工場等を建設しなければならない。

2施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受けた者が前項の規定により承認を受けた計画を変更しようとする場合において、変更に係る事項が国土交通省令で定める軽微なものであるときは、同項の規定による承認を要しない。

3施行者であつた者は、第一項の規定に違反した者に対して、造成工場敷地の譲渡契約を解除することができる。

第二十五条(造成工場敷地に関する権利の処分の制限)

第十九条第二項の公告の日の翌日から起算して十年間は、造成工場敷地の所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が施行者であつた者の長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。

一相続その他の一般承継により当該権利が移転する場合
二滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。)、企業担保権の実行又は企業価値担保権の実行により当該権利が移転する場合
三土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律により当該造成工場敷地が収用され、又は使用される場合

2前項に規定する承認には、造成工場敷地の製造工場等の敷地としての合理的な利用を確保するため必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

第二十六条(造成工場敷地を表示した図書の備置き等)

施行者であつた者は、第十九条第二項の公告があつたときは、造成工場敷地の存する市町村の長に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該造成工場敷地の存する区域を表示した図書を送付しなければならない。

2前項の図書の送付を受けた市町村長は、第十九条第二項の公告の日の翌日から起算して十年間、その図書を当該市町村の役場に備え置いて、関係人の請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。

3施行者であつた者は、国土交通省令で定めるところにより、第十九条第二項の公告の日の翌日から起算して十年間、工業団地造成事業を施行した土地の区域内の見やすい場所に、工業団地造成事業を施行した土地である旨を表示した標識を設置しなければならない。

4何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

第二十六条の二(測量のための標識の設置)

工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行なうため必要がある場合においては、国土交通省令で定める標識を設けることができる。

2何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

第二十六条の三(関係簿書の閲覧等)

工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、工業団地造成事業を施行しようとする、又は施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。

第二十六条の四(建築物等の収用の請求)

工業団地造成事業につき都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物その他の土地に定着する工作物を所有する者は、その工作物の収用を請求することができる。

2土地収用法第八十七条の規定は、前項の規定による収用の請求について準用する。

第二十七条(費用の負担)

工業団地造成事業に要する費用は、施行者が負担する。

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