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宅地建物取引業法施行規則第二十九条(監督処分の公告) | LexCard
トップ›宅地建物取引業法施行規則›第二十九条

宅地建物取引業法施行規則昭和三十二年建設省令第十二号

第二十九条(監督処分の公告)

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第二十五条の八(変更の届出)

指定保管機関は、法第六十三条の三第二項において準用する法第五十三条の規定による届出を行おうとするときは、その旨を書面で国土交通大臣に届け出なければならない。

2前項の規定による変更の届出が商号、役員の氏名若しくは住所、本店若しくは支店の名称若しくは所在地、資本金の額又は定款に係るものであるときは、その変更を証する書面を前項の書面に添付しなければならない。

3第一項の規定による変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、前項に掲げる書面のほか、当該役員の履歴書、法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号イに規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書及び同号ロからホまでに該当しないことを誓約する書面を第一項の書面に添付しなければならない。

第二十五条の九(事業報告書の様式)

法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第三項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第十六号の四によるものとする。

第二十六条(寄託金保管簿の記載事項等)

法第六十三条の五の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一保管番号
二手付金等寄託契約を締結した年月日
三民法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書をもつて質権の設定の通知を受けた年月日
四寄託金を受領した年月日
五受領した寄託金の額
六寄託者の商号又は名称(当該寄託者が個人である場合においては、その者の氏名)
七質権者の氏名(当該質権者が法人である場合においては、その商号又は名称)
八寄託金の保管を証する書面を発行した年月日
九保管期間の終了予定年月日
十寄託金を支払つた年月日
十一支払つた寄託金の額
十二寄託金を支払つた相手方の商号又は名称(当該相手方が個人である場合においては、その者の氏名)

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該指定保管機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第六十三条の五に規定する寄託金保管簿への記載に代えることができる。

3指定保管機関は、法第六十三条の五に規定する寄託金保管簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)及び手付金等寄託契約に関する書類を、寄託金保管簿にあつては最終の記載をした日から、手付金等寄託契約に関する書類にあつては寄託金を支払つた日から十年間保存しなければならない。

4法第六十三条の五に規定する寄託金保管簿の様式は、別記様式第十六号の六によるものとする。

第二十六条の二(心身の故障により宅地建物取引業保証協会の業務を適正に行うことができない者)

法第六十四条の二第一項第四号ハの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により宅地建物取引業保証協会の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二十六条の二の二(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

法第六十四条の二第一項の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第十七号による指定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二事務所の所在地
三資産の総額

2前項の指定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一登記事項証明書
二社員である宅地建物取引業者の商号又は名称、住所、免許証番号及び免許の年月日を記載した書類
三法第六十四条の三に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
四役員が法第六十四条の二第一項第四号イからハまでに該当しないことを誓約する書面
五資産の種類及びこれを証する書類

3国土交通大臣は、法第六十四条の二第一項の指定を受けようとする者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

4第二項第二号の書類は、宅地建物取引業者の免許を受けた国土交通大臣又は各都道府県知事ごとに別紙として二部添付するものとし、第二項第四号の誓約書の様式は、別記様式第十八号によるものとする。

第二十六条の三(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請)

宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の三第四項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一受託者の名称及び代表者の氏名
二受託者の事務所の所在地
三委託しようとする法第六十四条の三に規定する業務内容及び範囲
四委託の期間
五委託を必要とする理由

2前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一受託者の定款
二受託者の登記事項証明書
三受託者の役員名簿及び履歴書
四法第六十四条の三に規定する業務の委託契約書の写
五受託者の業務の実施に関する基本的な計画
六受託者の直前三年の各年度における事業報告書及び収支決算書
七受託者の役員が法第五条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
八受託者の役員が法第五条第一項第二号から第八号まで及び第十号に該当しないことを誓約する書面

3国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

4第一項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第十九号によるものとし、第二項第八号の誓約書の様式は、別記様式第二十号によるものとする。

第二十六条の四(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認基準)

国土交通大臣は、前条第一項の委託承認申請書を受理した場合において、その申請が次の各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。

一業務の委託が宅地建物取引業保証協会の業務を運営するために必要であること。
二受託者が一般社団法人若しくは一般財団法人又は銀行等であること。
三受託者がその受託する業務について、適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行なうことができるものであること。
第二十六条の五(認証の申出)

法第六十四条の八第二項の規定により宅地建物取引業保証協会の認証を受けようとする者は、その者と取引をした社員が属する宅地建物取引業保証協会に別記様式第二十一号による認証申出書を三通提出しなければならない。

2前項の認証申出書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

一債権発生の原因である事実、取引が成立した時期、債権の額及び認証を申し出るに至つた経緯を記載した書面
二法第六十四条の八第一項の権利を有することを証する書面
三認証の申出人が法人である場合においては、その代表者の資格を証する書面
四代理人によつて認証の申出をしようとするときは、代理人の権限を証する書面
第二十六条の六(認証の基準)

宅地建物取引業保証協会は、認証の申出があつたときは、当該申出に理由がないと認める場合を除き、当該認証の申出をした者と宅地建物取引業に関し取引をした社員に係る法第六十四条の八第一項に規定する額の範囲内において、当該申出に係る債権に関し認証をしなければならない。

第二十六条の七(認証事務の処理)

宅地建物取引業保証協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従つてしなければならない。

2宅地建物取引業保証協会は、第二十六条の五第一項の規定により受け取つた認証申出書に奥書の式により認証する旨、又は認証を拒否する旨、及びその理由を記載して、これを申出人に対し送付しなければならない。

第二十六条の八(弁済業務保証金準備金の取りくずし)

法第六十四条の十二第七項に規定する国土交通省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる宅地建物取引業保証協会ごとに同表の下欄に掲げる額とする。

第二十六条の九(事業計画書の記載事項)

法第六十四条の十六第一項に規定する国土交通省令で定める事項は、宅地建物取引業保証協会の社員の加入計画及び弁済業務保証金の還付計画とする。

第二十六条の十(事業報告書の様式)

法第六十四条の十六第二項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第二十二号によるものとする。

第二十六条の十一(一般保証業務の承認申請)

宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の十七第一項の規定により、一般保証業務の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第二十三号による一般保証業務承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二資産の総額

2前項の一般保証業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

一一般保証業務方法書
二保証基金の収支の見積り書
三一般保証委託契約約款

3前項第一号の規定による一般保証業務方法書には、保証の目的の範囲、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、一般保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証受託の拒否の基準に関する事項、資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項を記載しなければならない。

4第二十三条の規定は、宅地建物取引業保証協会の一般保証委託契約約款に準用する。この場合において、同条第二項第一号中「法第四十一条第二項各号」とあるのは、「第十六条の四第二項各号」と、同項第二号及び第三号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と、同項第四号中「売買契約」とあるのは、「売買、交換又は貸借契約」と、第三項第一号中「手付金等の返還債務」とあるのは、「支払金又は預り金の返還債務その他の当該支払金又は預り金に関する債務」、同項第二号及び第三号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と読み替えるものとする。

第二十六条の十二(一般保証業務の変更の届出)

宅地建物取引業保証協会は、前条第一項第二号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十六条の十三(一般保証の限度額)

法第六十四条の十七第三項の規定により宅地建物取引業保証協会が行なう一般保証は、保証基金の額に七十五を乗じて得た額を限度とする。

第二十六条の十三の二(手付金等保管事業の承認申請)

宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の十七の二第一項の規定により、手付金等保管事業の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第二十三号の二による手付金等保管事業承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二常時手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約を締結する事務所の名称及び所在地
三資産の総額

2前項の手付金等保管事業承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款
二手付金等保管事業方法書
三収支の見積り書
四手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款
五登記事項証明書
六申請時における貸借対照表

3前項第二号の規定による手付金等保管事業方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一手付金等の保管に関する事項
二事務所の権限に関する事項
三手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項
四寄託金に係る質権の実行に関する事項
五寄託金に係る質権の消滅に関する事項
六資産の運用方法に関する事項
七寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項
八手付金等保管事業方法書の変更に関する事項

4第二十五条の七の規定は、宅地建物取引業保証協会の手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款に準用する。

第二十六条の十三の三(手付金等保管事業の変更の届出)

宅地建物取引業保証協会は、前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項又は同条第二項第四号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十七条(処分した旨等の通知)

国土交通大臣は、法第六十五条第一項若しくは第二項、第六十六条、第六十七条第一項又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、宅地建物取引業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

2都道府県知事は、法第三条第二項の有効期間が満了した場合において認可宅地建物取引業者の免許の更新がなされなかつたとき、法第十一条第二項の規定により認可宅地建物取引業者の免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号に該当したとき、若しくは法第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により認可宅地建物取引業者の免許を取り消したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。

第二十八条

削除

第二十九条(監督処分の公告)

法第七十条第一項の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

第三十条(身分証明書の様式)

法第七十二条第四項に規定する身分を示す証明書(国の職員が携帯するものを除く。)の様式は、別記様式第二十四号によるものとする。

第三十一条(信託会社等の届出)

法第七十七条第三項又は令第九条第三項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項(法第七十七条第三項の規定による届出にあつては第五号に掲げる事項を除く。)を記載した届出書により行うものとする。

一商号
二役員の氏名及び令第二条の二で定める使用人があるときは、その者の氏名
三事務所の名称及び所在地
四前号の事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の氏名
五金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号。以下この条において「兼営法」という。)第一条第一項に規定する信託業務のうち宅地建物取引業として行おうとするものの内容

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一法第四条第二項第二号、第三号、第五号及び第六号並びに第一条の二第一項各号(第七号及び第十一号を除く。)に掲げる書面
二信託業務を兼営する金融機関にあつては、兼営法第一条第一項の認可を受けたことを証する書面及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(昭和五十七年大蔵省令第十六号)第一条第一項に規定する業務の種類及び方法書
三令第九条第一項に規定する特別信託会社にあつては、信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第三条の免許を受けたことを証する書面及び同法第四条第二項第三号に掲げる業務方法書

3国土交通大臣は、法第七十七条第三項又は令第九条第三項の規定による届出をしようとする者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

第三十一条の二(準用)

令第九条第二項の規定により信託業務を兼営する金融機関について法第五十条第一項を適用する場合においては、第十九条第二項第一号中「別記様式第九号」とあるのは「別記様式第二十七号」と、同項第二号中「別記様式第十号」とあるのは「別記様式第二十八号」と、同項第三号中「別記様式第十号の二」とあるのは「別記様式第二十九号」と、同項第四号中「別記様式第十一号」とあるのは「別記様式第三十号」と読み替えるものとする。

第三十二条(権限の委任)

法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、宅地建物取引業者又は法第三条第一項の免許を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第十三号から第十九号まで及び第二十七号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第三条第一項の規定による免許をし、及び同条第三項の規定による免許の更新をすること。
二法第三条の二第一項の規定により免許に条件を付し、及びこれを変更すること。
三法第四条第一項の規定による免許申請書を受理すること。
四法第六条の規定により免許証を交付すること。
五法第八条第一項の規定により宅地建物取引業者名簿を備え、及び同条第二項の規定により国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に関する同項各号に掲げる事項を登載すること。
六法第九条の規定による届出を受理すること。
七法第十条の規定により一般の閲覧に供すること。
八法第十一条第一項の規定による届出を受理すること。
九法第二十五条第四項(法第二十六条第二項、法第六十四条の七第三項、法第六十四条の十五及び法第六十四条の二十三において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理し、同条第六項の規定により催告をし、及び同条第七項の規定により免許を取り消すこと。
十法第二十八条第二項の規定による届出を受理すること。
十一法第五十条第二項の規定による届出を受理すること。
十二法第六十四条の四第二項の規定による報告を徴収すること。
十三法第六十五条第一項の規定により必要な指示をし、及び同条第二項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
十四法第六十六条第一項及び第二項の規定により免許を取り消すこと。
十五法第六十七条第一項の規定により公告し、及び免許を取り消すこと。
十六法第六十九条第一項の規定により聴聞を行い、並びに同条第二項において準用する法第十六条の十五第三項の規定により通知をし、及び公示すること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
十七法第七十条第一項の規定により公告し、同条第二項及び第四項の規定により通知し、並びに同条第三項の規定による報告を徴収すること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
十八法第七十一条の規定により必要な指導、助言及び勧告をすること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
十九法第七十二条第一項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に立入検査させ、及び同条第二項の規定により必要な報告を求めること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
二十法第七十八条の三第一項の規定により免許等に関する情報を提供し、及び同条第二項の規定により通知すること。
二十一第四条の二第一項及び第四条の三第一項の規定による申請を受理すること。
二十二第四条の四第一項及び第二項の規定による受納をすること。
二十三第四条の五の規定により通知すること。
二十四第五条の三の規定により訂正すること。
二十五第六条第一項の規定により消除し、及び同条第二項の規定により通知すること。
二十六第十五条の四及び第十五条の四の二の規定による届出を受理すること。
二十七第二十七条第一項の規定により通知すること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。

2前項第十三号、第十六号から第十九号まで及び第二十七号に掲げる権限で宅地建物取引業者の支店、従たる事務所又は令第一条の二第二号に規定する事務所(以下本条において「支店等」という。)に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、昭和三十三年八月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則 第七条(宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

法附則第六条第一項により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第四十九条第一項の規定により発行した住宅債券及び法附則第七条第一項の規定により解散した旧宅地開発公団が旧宅地開発公団法(昭和五十年法律第四十五号)第三十四条第一項の規定により発行した宅地開発債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則 第十三条(宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

住宅・都市整備公団が旧公団法第五十五条第一項の規定により発行した住宅・都市整備債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十一月三十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第六条(宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

水資源開発公団が独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号)附則第六条の規定による廃止前の水資源開発公団法(昭和三十六年法律第二百十八号)第三十九条第一項の規定により発行した水資源開発債券、日本鉄道建設公団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法(昭和三十九年法律第三号)第二十九条第一項の規定により発行した鉄道建設債券及び運輸施設整備事業団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法(平成九年法律第八十三号)第三十条第一項の規定により発行した運輸施設整備事業団債券は、第十一条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第五条(宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

新東京国際空港公団(以下「公団」という。)が法附則第二十条の規定による廃止前の新東京国際空港公団法(昭和四十年法律第百十五号。以下「公団法」という。)第二十九条第一項の規定により発行した新東京国際空港債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則 第二十一条(宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

都市公団が旧都市公団法第五十五条第一項の規定により発行した都市基盤整備債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の成立の時から施行する。

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