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宅地建物取引業法施行規則第二十五条の七の二(心身の故障により手付金等保管事業を適正に営むことができない者) | LexCard
トップ›宅地建物取引業法施行規則›第二十五条の七の二

宅地建物取引業法施行規則昭和三十二年建設省令第十二号

第二十五条の七の二(心身の故障により手付金等保管事業を適正に営むことができない者)

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第十九条の三(指定流通機構の指定の公示事項)

法第五十条の二の五第二項の国土交通省令で定める事項は、第十九条の二の七の規定により国土交通大臣が定める地域のうち当該指定流通機構に係る地域とする。

第十九条の四(業務の一部委託の承認申請)

指定流通機構は、法第五十条の三第二項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一受託者の商号又は名称及び代表者の氏名
二受託者の事務所の所在地
三委託しようとする業務内容及び範囲
四委託の期間
五委託を必要とする理由

2前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一受託者の定款又は寄附行為
二受託者の登記事項証明書
三受託者の役員の履歴書
四業務の委託契約書の写し
五受託者の業務の実施に関する基本的な計画
六受託者の直前三年の各年度における事業報告書及び収支決算書
七受託者の役員が法第五十条の二の五第一項第三号イに規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
八受託者の役員が法第五十条の二の五第一項第三号イ(法第五条第一項第一号に係る部分を除く。)からハまでに該当しないことを誓約する書面

3国土交通大臣は、指定流通機構に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

4第一項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第十二号の四によるものとし、第二項第八号の誓約書の様式は、別記様式第十二号の五によるものとする。

第十九条の五(登録業務規程で定めるべき事項)

法第五十条の五第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一登録業務の実施方法(登録業務の連携、代行等に関する他の指定流通機構との協定の締結を含む。)
二登録業務に関する料金
三登録業務に関する契約約款
四登録業務の一部委託に関する事項
五その他登録業務に関し必要な事項
第十九条の六(登録を証する書面の発行)

法第五十条の六の規定による登録を証する書面の発行は、少なくとも次に掲げる事項について行うものとする。

一登録番号
二登録年月日
三法第三十四条の二第五項の規定により登録された事項
第十九条の七(売買契約等に係る件数等の公表)

法第五十条の七の国土交通省令で定める事項は、毎月の売買又は交換の契約に係る物件についての都道府県別及び種類別の単位面積当たりの取引価格の平均とする。

2法第五十条の七の規定による公表は、当該指定流通機構の事務所における備付けその他の適当な方法により、毎年少なくとも一回行うものとする。

第十九条の八(登録業務の休廃止の届出事項)

法第五十条の十三の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一休止し、又は廃止しようとする登録業務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十九条の九(他の指定流通機構による登録業務の実施の公示)

法第五十条の十五第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一代行される指定流通機構の名称
二代行する指定流通機構の名称
三代行する業務の範囲
四代行する業務を開始する年月日
第二十条(事業計画書の記載事項)

法第五十一条第三項第二号及び第六十三条第一項に規定する国土交通省令で定める事項は、主要な保証委託者別及び支店別保証計画とする。

第二十一条(添付書類等)

法第五十一条第三項第四号に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一登記事項証明書
二申請時における貸借対照表
三役員の履歴書
四役員が法第五十二条第七号イに規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
五役員が法第五十二条第七号ロからホまでに該当しないことを誓約する書面

2国土交通大臣は、法第四十一条第一項第一号の指定を受けようとする者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

3法第五十一条第二項の規定による申請書の様式は、別記様式第十三号によるものとし、第一項第五号の誓約書の様式は、別記様式第十四号によるものとする。

第二十二条(事業方法書の記載事項)

法第五十一条第四項の国土交通省令で定める事項は、指定保証機関の資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項とする。

第二十三条(保証委託契約約款の基準)

保証委託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。

一保証債務の範囲及び保証期間に関する事項
二保証金の請求に関する事項
三保証金の支払に関する事項
四保証委託者の通知義務に関する事項
五調査に関する事項

2前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。

一前項第一号に掲げる事項にあつては、法第四十一条第二項各号に掲げる要件に適合する保証契約を成立させる旨が定められていること。
二前項第二号に掲げる事項にあつては、買主が保証金の支払を受けようとするときは、保証証書を提示して請求すべき旨が定められていること。
三前項第三号に掲げる事項にあつては、買主から保証金の支払の請求があつた場合においては、指定保証機関は、その日から三十日をこえない一定期間内に保証金を支払う旨が定められていること。
四前項第四号に掲げる事項にあつては、保証に係る宅地又は建物の売買契約の内容の重大な変更その他保証債務の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が生じた場合には、保証委託者は、当該事実を、遅滞なく、指定保証機関に通知すべき旨が定められていること。
五前項第五号に掲げる事項にあつては、指定保証機関は、保証債務を履行するうえで必要と認める場合に、保証委託者の業務及び財産の状況について調査を行ない、又は報告を求めることができる旨が定められていること。

3保証委託契約約款には、次の事項が記載されていてはならない。

一戦争、暴動その他の事変又は地震、噴火その他これらに類する天災等保証委託者の責に帰すことのできない事由以外の事由によつて手付金等の返還債務が生じた場合に正当の理由がなくてその保証債務の履行の責に任じない旨の定め
二保証契約に基づいて、保証金を支払つた場合に、保証委託者に対し有することとなる求償権を放棄し、又は買主に代位しない旨の定め
三前二号に掲げる事項のほか買主に著しく不利となる定め又は指定保証機関の健全な運営に重大な支障となる定め
第二十三条の二(心身の故障により手付金等保証事業を適正に営むことができない者)

法第五十二条第七号ホの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により手付金等保証事業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二十四条(変更の届出)

指定保証機関は、法第五十三条の規定による届出を行なおうとするときは、その旨を書面で国土交通大臣に届け出なければならない。

2前項の規定による変更の届出が商号、役員の氏名若しくは住所、本店若しくは支店の名称若しくは所在地、資本金の額又は定款に係るものであるときは、その変更を証する書面を前項の書面に添付しなければならない。

3第一項の規定による変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、前項に掲げる書面のほか、当該役員の履歴書、法第五十二条第七号イに規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書及び同号ロからホまでに該当しないことを誓約する書面を第一項の書面に添付しなければならない。

第二十五条(事業報告書の様式)

法第六十三条第三項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第十五号によるものとする。

第二十五条の二

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第二十五条の三(法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第二項第三号の国土交通省令で定める営業所)

法第六十三条の三第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項第三号の国土交通省令で定める営業所は、常時手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約を締結する事務所とする。

第二十五条の四(事業計画書の記載事項)

法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第三項第二号及び第六十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、主要な寄託者別及び支店別保管計画とする。

第二十五条の五(添付書類等)

法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第三項第四号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一登記事項証明書
二申請時における貸借対照表
三役員の履歴書
四役員が法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号イに規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
五役員が法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号ロからホまでに該当しないことを誓約する書面
六手付金等保管事業に係る質権設定契約約款

2国土交通大臣は、法第四十一条の二第一項第一号の指定を受けようとする者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

3法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第二項の規定による申請書の様式は、別記様式第十六号の二によるものとし、第一項第五号の誓約書の様式は、別記様式第十六号の三によるものとする。

第二十五条の六(事業方法書の記載事項)

法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第四項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一支店及び第二十五条の三に規定する営業所の権限に関する事項
二手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項
三寄託金に係る質権の実行に関する事項
四寄託金に係る質権の消滅に関する事項
五指定保管機関の資産の運用方法に関する事項
六寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項
七事業方法書の変更に関する事項
第二十五条の七(手付金等寄託契約約款の基準等)

手付金等寄託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。

一保管される金額及び保管期間に関する事項
二寄託金に係る質権の実行に伴う寄託金の支払請求に関する事項
三寄託金に係る質権の消滅に伴う寄託金の支払請求に関する事項
四寄託金に係る質権の実行に伴う寄託金の支払に関する事項
五手付金等を受領する権限に関する事項
六寄託者の通知義務に関する事項
七調査に関する事項

2前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。

一前項第一号に掲げる事項にあつては、法第四十一条の二第二項各号に掲げる要件に適合する手付金等寄託契約を成立させる旨が定められていること。
二前項第二号に掲げる事項にあつては、買主が質権の実行に伴い指定保管機関から寄託金の支払を受けようとするときは、質権設定契約書及び寄託金の保管を証する書面を提示して請求すべき旨が定められていること。
三前項第三号に掲げる事項にあつては、寄託者が質権の消滅に伴い指定保管機関から寄託金の支払を受けようとするときは、質権の消滅を証する書面及び寄託金の保管を証する書面を提示して請求すべき旨が定められていること。
四前項第四号に掲げる事項にあつては、買主から寄託金の支払の請求があつた場合においては、指定保管機関は、その日から三十日を超えない一定期間内に寄託金を支払う旨が定められていること。
五前項第五号に掲げる事項にあつては、寄託者が指定保管機関に対して自己に代理して手付金等を受領する権限を授与する旨の意思表示がなされる定め及び当該寄託者が自ら手付金等を受領せず、かつ、指定保管機関以外の者に対して自己に代理して手付金等を受領する権限を授与しない旨が定められていること。
六前項第六号に掲げる事項にあつては、寄託に係る宅地又は建物の売買契約の内容の重大な変更その他寄託金の返還債務の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が生じた場合には、寄託者は、当該事実を、遅滞なく、指定保管機関に通知すべき旨が定められていること。
七前項第七号に掲げる事項にあつては、指定保管機関は、寄託金の返還債務を履行する上で必要と認める場合は、寄託者の業務及び財産の状況について調査を行い、又は報告を求めることができる旨が定められていること。

3質権設定契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。

一質権の目的となる債権に関する事項
二質権の存続期間に関する事項
三質権の担保すべき債権に関する事項

4前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。

一前項第一号に掲げる事項にあつては、手付金等寄託契約に基づく寄託金の返還を目的とする債権について質権を設定する旨が定められていること。
二前項第二号に掲げる事項にあつては、法第四十一条の二第三項に掲げる要件に適合する質権設定契約を成立させる旨が定められていること。
三前項第三号に掲げる事項にあつては、買主が宅地建物取引業者に対して有することとなる手付金等の返還を目的とする債権の担保として質権を設定する旨が定められていること。

5手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款には、買主に著しく不利となる定め又は指定保管機関の健全な運営に重大な支障となる定めが記載されていてはならない。

第二十五条の七の二(心身の故障により手付金等保管事業を適正に営むことができない者)

法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号ホの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により手付金等保管事業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二十五条の八(変更の届出)

指定保管機関は、法第六十三条の三第二項において準用する法第五十三条の規定による届出を行おうとするときは、その旨を書面で国土交通大臣に届け出なければならない。

2前項の規定による変更の届出が商号、役員の氏名若しくは住所、本店若しくは支店の名称若しくは所在地、資本金の額又は定款に係るものであるときは、その変更を証する書面を前項の書面に添付しなければならない。

3第一項の規定による変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、前項に掲げる書面のほか、当該役員の履歴書、法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号イに規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書及び同号ロからホまでに該当しないことを誓約する書面を第一項の書面に添付しなければならない。

第二十五条の九(事業報告書の様式)

法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第三項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第十六号の四によるものとする。

第二十六条(寄託金保管簿の記載事項等)

法第六十三条の五の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一保管番号
二手付金等寄託契約を締結した年月日
三民法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書をもつて質権の設定の通知を受けた年月日
四寄託金を受領した年月日
五受領した寄託金の額
六寄託者の商号又は名称(当該寄託者が個人である場合においては、その者の氏名)
七質権者の氏名(当該質権者が法人である場合においては、その商号又は名称)
八寄託金の保管を証する書面を発行した年月日
九保管期間の終了予定年月日
十寄託金を支払つた年月日
十一支払つた寄託金の額
十二寄託金を支払つた相手方の商号又は名称(当該相手方が個人である場合においては、その者の氏名)

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該指定保管機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第六十三条の五に規定する寄託金保管簿への記載に代えることができる。

3指定保管機関は、法第六十三条の五に規定する寄託金保管簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)及び手付金等寄託契約に関する書類を、寄託金保管簿にあつては最終の記載をした日から、手付金等寄託契約に関する書類にあつては寄託金を支払つた日から十年間保存しなければならない。

4法第六十三条の五に規定する寄託金保管簿の様式は、別記様式第十六号の六によるものとする。

第二十六条の二(心身の故障により宅地建物取引業保証協会の業務を適正に行うことができない者)

法第六十四条の二第一項第四号ハの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により宅地建物取引業保証協会の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二十六条の二の二(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

法第六十四条の二第一項の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第十七号による指定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二事務所の所在地
三資産の総額

2前項の指定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一登記事項証明書
二社員である宅地建物取引業者の商号又は名称、住所、免許証番号及び免許の年月日を記載した書類
三法第六十四条の三に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
四役員が法第六十四条の二第一項第四号イからハまでに該当しないことを誓約する書面
五資産の種類及びこれを証する書類

3国土交通大臣は、法第六十四条の二第一項の指定を受けようとする者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

4第二項第二号の書類は、宅地建物取引業者の免許を受けた国土交通大臣又は各都道府県知事ごとに別紙として二部添付するものとし、第二項第四号の誓約書の様式は、別記様式第十八号によるものとする。

第二十六条の三(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請)

宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の三第四項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一受託者の名称及び代表者の氏名
二受託者の事務所の所在地
三委託しようとする法第六十四条の三に規定する業務内容及び範囲
四委託の期間
五委託を必要とする理由

2前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一受託者の定款
二受託者の登記事項証明書
三受託者の役員名簿及び履歴書
四法第六十四条の三に規定する業務の委託契約書の写
五受託者の業務の実施に関する基本的な計画
六受託者の直前三年の各年度における事業報告書及び収支決算書
七受託者の役員が法第五条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
八受託者の役員が法第五条第一項第二号から第八号まで及び第十号に該当しないことを誓約する書面

3国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

4第一項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第十九号によるものとし、第二項第八号の誓約書の様式は、別記様式第二十号によるものとする。

第二十六条の四(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認基準)

国土交通大臣は、前条第一項の委託承認申請書を受理した場合において、その申請が次の各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。

一業務の委託が宅地建物取引業保証協会の業務を運営するために必要であること。
二受託者が一般社団法人若しくは一般財団法人又は銀行等であること。
三受託者がその受託する業務について、適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行なうことができるものであること。
第二十六条の五(認証の申出)

法第六十四条の八第二項の規定により宅地建物取引業保証協会の認証を受けようとする者は、その者と取引をした社員が属する宅地建物取引業保証協会に別記様式第二十一号による認証申出書を三通提出しなければならない。

2前項の認証申出書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

一債権発生の原因である事実、取引が成立した時期、債権の額及び認証を申し出るに至つた経緯を記載した書面
二法第六十四条の八第一項の権利を有することを証する書面
三認証の申出人が法人である場合においては、その代表者の資格を証する書面
四代理人によつて認証の申出をしようとするときは、代理人の権限を証する書面
第二十六条の六(認証の基準)

宅地建物取引業保証協会は、認証の申出があつたときは、当該申出に理由がないと認める場合を除き、当該認証の申出をした者と宅地建物取引業に関し取引をした社員に係る法第六十四条の八第一項に規定する額の範囲内において、当該申出に係る債権に関し認証をしなければならない。

第二十六条の七(認証事務の処理)

宅地建物取引業保証協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従つてしなければならない。

2宅地建物取引業保証協会は、第二十六条の五第一項の規定により受け取つた認証申出書に奥書の式により認証する旨、又は認証を拒否する旨、及びその理由を記載して、これを申出人に対し送付しなければならない。

第二十六条の八(弁済業務保証金準備金の取りくずし)

法第六十四条の十二第七項に規定する国土交通省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる宅地建物取引業保証協会ごとに同表の下欄に掲げる額とする。

第二十六条の九(事業計画書の記載事項)

法第六十四条の十六第一項に規定する国土交通省令で定める事項は、宅地建物取引業保証協会の社員の加入計画及び弁済業務保証金の還付計画とする。

第二十六条の十(事業報告書の様式)

法第六十四条の十六第二項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第二十二号によるものとする。

第二十六条の十一(一般保証業務の承認申請)

宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の十七第一項の規定により、一般保証業務の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第二十三号による一般保証業務承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二資産の総額

2前項の一般保証業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

一一般保証業務方法書
二保証基金の収支の見積り書
三一般保証委託契約約款

3前項第一号の規定による一般保証業務方法書には、保証の目的の範囲、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、一般保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証受託の拒否の基準に関する事項、資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項を記載しなければならない。

4第二十三条の規定は、宅地建物取引業保証協会の一般保証委託契約約款に準用する。この場合において、同条第二項第一号中「法第四十一条第二項各号」とあるのは、「第十六条の四第二項各号」と、同項第二号及び第三号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と、同項第四号中「売買契約」とあるのは、「売買、交換又は貸借契約」と、第三項第一号中「手付金等の返還債務」とあるのは、「支払金又は預り金の返還債務その他の当該支払金又は預り金に関する債務」、同項第二号及び第三号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と読み替えるものとする。

第二十六条の十二(一般保証業務の変更の届出)

宅地建物取引業保証協会は、前条第一項第二号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十六条の十三(一般保証の限度額)

法第六十四条の十七第三項の規定により宅地建物取引業保証協会が行なう一般保証は、保証基金の額に七十五を乗じて得た額を限度とする。

第二十六条の十三の二(手付金等保管事業の承認申請)

宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の十七の二第一項の規定により、手付金等保管事業の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第二十三号の二による手付金等保管事業承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二常時手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約を締結する事務所の名称及び所在地
三資産の総額

2前項の手付金等保管事業承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款
二手付金等保管事業方法書
三収支の見積り書
四手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款
五登記事項証明書
六申請時における貸借対照表

3前項第二号の規定による手付金等保管事業方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一手付金等の保管に関する事項
二事務所の権限に関する事項
三手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項
四寄託金に係る質権の実行に関する事項
五寄託金に係る質権の消滅に関する事項
六資産の運用方法に関する事項
七寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項
八手付金等保管事業方法書の変更に関する事項

4第二十五条の七の規定は、宅地建物取引業保証協会の手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款に準用する。

第二十六条の十三の三(手付金等保管事業の変更の届出)

宅地建物取引業保証協会は、前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項又は同条第二項第四号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十七条(処分した旨等の通知)

国土交通大臣は、法第六十五条第一項若しくは第二項、第六十六条、第六十七条第一項又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、宅地建物取引業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

2都道府県知事は、法第三条第二項の有効期間が満了した場合において認可宅地建物取引業者の免許の更新がなされなかつたとき、法第十一条第二項の規定により認可宅地建物取引業者の免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号に該当したとき、若しくは法第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により認可宅地建物取引業者の免許を取り消したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。

第二十八条

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