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宅地建物取引業法施行規則第十四条の二(心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者) | LexCard
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宅地建物取引業法施行規則昭和三十二年建設省令第十二号

第十四条の二(心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者)

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第十三条の十四(合格の取消し等の報告等)

指定試験機関は、法第十七条第二項の規定により同条第一項に規定する都道府県知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

一不正行為者の氏名、住所及び生年月日
二不正行為に係る試験の年月日及び試験地
三不正行為の事実
四処分の内容及び年月日
五その他参考事項

2都道府県知事は、法第十七条第三項の規定による処分を行つたときは、遅滞なく、その旨を指定試験機関に通知するものとする。

第十三条の十五(法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間)

法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。

第十三条の十六(法第十八条第一項の国土交通大臣が実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者)

法第十八条第一項の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。

一宅地又は建物の取引に関する実務についての講習であつて、次条から第十三条の十九までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録実務講習」という。)を修了した者
二国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して二年以上である者
三国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
第十三条の十七(登録の申請)

前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務(以下「登録実務講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号の登録を受けようとする者(以下「登録実務講習事務申請者」という。)は、別記様式第三号の九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。次条第三号において同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類
三講師が第十三条の十九第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六その他参考となる事項を記載した書類
第十三条の十八(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第十三条の十六第一号の登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二第十三条の二十八の規定により第十三条の十六第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三法人であつて、登録実務講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第十三条の十九(登録の要件等)

国土交通大臣は、第十三条の十七の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第十三条の二十一第四号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであること。
二講師が次のいずれかに該当する者であること。
イ宅地建物取引士として宅地建物取引業に七年以上従事した経験を有する宅地建物取引士であつて、宅地及び建物の取引の実務に関し適切に指導することができる能力を有する者
ロ弁護士、不動産鑑定士又は税理士であつて宅地及び建物の取引に係る実務に関する知識を有する者
ハ国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

2第十三条の十六第一号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録実務講習を行う者(以下「登録実務講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録実務講習事務を開始する年月日
第十三条の二十(登録の更新)

第十三条の十六第一号の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。

第十三条の二十一(登録実務講習事務の実施に係る義務)

登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第十三条の十九第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。

一試験に合格した者で、第十三条の十五に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと。
二登録実務講習を毎年一回以上行うこと。
三講義、国土交通大臣の定める方法による演習及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。
四講義及び演習の総時間数はおおむね五十時間とし、次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。
五受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。
六第四号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。
七講師は、講義及び演習の内容に関する受講者の質問に対し、講義及び演習中に適切に応答すること。
八登録実務講習修了試験は、講義及び演習の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が登録実務講習の内容全体について十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
九登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
十登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
十一国土交通大臣の定めるところにより作成した基準(以下「修了認定基準」という。)によって登録実務講習の修了の認定がなされること。
十二終了した登録実務講習の教材及び修了認定基準を公表すること。
十三登録実務講習を修了した者(以下「修了者」という。)に対し、別記様式第三号の十による修了証(以下単に「修了証」という。)を交付すること。
第十三条の二十二(登録事項の変更の届出)

登録実務講習実施機関は、第十三条の十九第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十三条の二十三(登録実務講習事務規程)

登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二登録実務講習の受講の申込みに関する事項
三登録実務講習事務を行う事務所及び登録実務講習の実施場所に関する事項
四登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
五登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習事務の実施の方法に関する事項
六講師の選任及び解任に関する事項
七登録実務講習に用いる教材の作成並びに登録実務講習修了試験の問題の作成及び修了認定の方法に関する事項
八終了した登録実務講習の教材並びに登録実務講習修了試験の問題及び修了認定基準の公表に関する事項
九修了証の交付及び再交付に関する事項
十登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十一登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項
十二不正受講者の処分に関する事項
十三第十三条の二十九第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項
十四その他登録実務講習事務に関し必要な事項
第十三条の二十四(登録実務講習事務の休廃止)

登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十三条の二十五(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十三条の二十六(適合命令)

国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の十九第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十三条の二十七(改善命令)

国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の二十一の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十三条の二十八(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十三条の十八第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第十三条の二十二から第十三条の二十四まで、第十三条の二十五第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第十三条の二十五第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五第十三条の三十一の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六不正の手段により第十三条の十六第一号の登録を受けたとき。
第十三条の二十九(帳簿の記載等)

登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一実施年月日
二実施場所
三受講者の受講番号、氏名、生年月日及び修了認定の結果
四修了者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

一登録実務講習の受講申込書及び添付書類
二終了した登録実務講習の教材
三終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙
第十三条の三十(登録実務講習事務の実施結果の報告)

登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一実施年月日
二実施場所
三受講申込者数
四受講者数
五修了者数

2前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材、登録実務講習修了試験の問題及び解答並びに修了認定基準を記載した書面を添えなければならない。

第十三条の三十一(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第十三条の三十二(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第十三条の十六第一号の登録をしたとき。
二第十三条の二十二の規定による届出があつたとき。
三第十三条の二十四の規定による届出があつたとき。
四第十三条の二十八の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。
第十四条(登録を受けることのできる都道府県)

二以上の都道府県において試験に合格した者は、当該試験を行なつた都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。

第十四条の二(心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者)

法第十八条第一項第十二号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第十四条の二の二(宅地建物取引士資格登録簿の登載事項)

法第十八条第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一本籍(日本の国籍を有しない者にあつては、その国籍等(住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。第十四条の五第一項第一号において同じ。))及び性別
二試験の合格年月日及び合格証書番号
三法第十八条第一項の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の当該実務の経験の期間及びその内容並びに従事していた宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
四法第十八条第一項の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日
五宅地建物取引業者の業務に従事する者にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

2法第十八条第二項の規定による登録簿の様式は、別記様式第四号によるものとする。

第十四条の三(登録の申請)

法第十九条第一項の登録申請書には、氏名、生年月日、住所及び前条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

2前項の登録申請書には、登録の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真を貼付しなければならない。

3第一項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一未成年者にあつては、法第十八条第一項第一号に該当しないことを証する書面
二法第十八条第一項の実務の経験を有する者であることを証する書面又は同項の規定により能力を有すると認められた者であることを証する書面
三法第十八条第一項第二号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
四法第十八条第一項第三号から第十二号までに該当しない旨を誓約する書面

4都道府県知事は、法第十八条第一項の登録を受けようとする者に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

5都道府県知事は、法第十八条第一項の登録を受けようとする者に対し、第三項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

6第一項の登録申請書、第三項第二号の書面のうち法第十八条第一項の実務の経験を有する者であることを証する書面及び第三項第四号の誓約書の様式は、それぞれ別記様式第五号、別記様式第五号の二及び別記様式第六号によるものとする。

第十四条の四(登録の通知等)

都道府県知事は、法第十九条第二項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る者に通知しなければならない。

2都道府県知事は、法第十八条第一項の登録を受けようとする者が次の各号の一に該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。

一法第十八条第一項の実務の経験を有する者又は同項の規定により能力を有すると認められた者以外の者
二法第十八条第一項各号の一に該当する者
三他の都道府県知事の登録を現に受けている者
第十四条の五(宅地建物取引士資格登録の移転の申請)

法第十九条の二の規定による登録の移転の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録移転申請書を提出しなければならない。

一氏名、生年月日、住所、本籍(日本の国籍を有しない者にあつては、その国籍等)及び性別
二申請時現在の登録番号
三申請時現在の登録をしている都道府県知事
四移転を必要とする理由
五移転後において業務に従事し、又は従事しようとする宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

2前項の登録移転申請書には、登録の移転の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真を貼付しなければならない。

3第一項の登録移転申請書の様式は、別記様式第六号の二によるものとする。

第十四条の六(登録の移転の通知)

都道府県知事は、法第十九条の二の規定による登録の移転をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の移転の申請をした者及び移転前に登録をしていた都道府県知事に通知しなければならない。

第十四条の七(変更の登録)

法第二十条の規定による変更の登録を申請しようとする者は、別記様式第七号による変更登録申請書をその者の登録をしている都道府県知事に提出しなければならない。

2都道府県知事は、前項に規定する変更登録申請書の提出があつたときは、遅滞なく、変更の登録をするとともに、その旨を変更の登録を申請した者に通知しなければならない。

第十四条の七の二(死亡等の届出の様式)

法第二十一条の規定による死亡等の届出は、別記様式第七号の二による死亡等届出書により行うものとする。

2宅地建物取引士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、法第二十一条第三号の規定による届出をする場合においては、前項の死亡等届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。

第十四条の八(登録の消除)

都道府県知事は、法第二十二条の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、法定代理人又は同居の親族に通知しなければならない。

第十四条の九(監督処分の記載)

都道府県知事は、法第六十八条第一項若しくは第三項の規定による指示又は同条第二項若しくは第四項の規定による禁止の処分をしたときは、その内容及び年月日を宅地建物取引士資格登録簿に記載するものとする。

第十四条の十(宅地建物取引士証の交付の申請)

法第二十二条の二第一項の規定により宅地建物取引士証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した宅地建物取引士証交付申請書(以下この条において「交付申請書」という。)に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(以下「宅地建物取引士証用写真」という。)を添えて、登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。

一申請者の氏名、生年月日及び住所
二登録番号
三宅地建物取引業者の業務に従事している場合にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
四試験に合格した後一年を経過しているか否かの別

2都道府県知事は、法第二十二条の二第一項の規定により宅地建物取引士証の交付を申請しようとする者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

3法第十九条の二の規定による登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請しようとする者は、第十四条の五の登録移転申請書と交付申請書をあわせて提出しなければならない。この場合において、交付申請書には第一項第二号に掲げる事項は記載することを要しないものとする。

4交付申請書の様式は、別記様式第七号の二の二によるものとする。

第十四条の十一(宅地建物取引士証の記載事項及び様式)

宅地建物取引士証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一宅地建物取引士の氏名、生年月日及び住所
二登録番号及び登録年月日
三宅地建物取引士証の交付年月日
四宅地建物取引士証の有効期間の満了する日

2宅地建物取引士証の様式は、別記様式第七号の三によるものとする。

第十四条の十二(宅地建物取引士証の交付の記載)

都道府県知事は、宅地建物取引士証を交付したときは、交付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号を宅地建物取引士資格登録簿に記載するものとする。

第十四条の十三(宅地建物取引士証の書換え交付)

宅地建物取引士は、その氏名又は住所を変更したときは、法第二十条の規定による変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。

2前項の規定による書換え交付の申請は、宅地建物取引士証用写真を添付した別記様式第七号の四による宅地建物取引士証書換え交付申請書により行うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあつては、宅地建物取引士証用写真は添付することを要しないものとする。

3宅地建物取引士証の書換え交付は、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物取引士証を交付して行うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあつては、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証の裏面に変更した後の住所を記載することをもつてこれに代えることができる。

第十四条の十四(登録の移転に伴う宅地建物取引士証の交付)

法第十九条の二の規定による登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があつた場合における宅地建物取引士証の交付は、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物取引士証を交付して行うものとする。

第十四条の十五(宅地建物取引士証の再交付等)

宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の亡失、滅失、汚損又は破損その他の事由を理由として、その交付を受けた都道府県知事に宅地建物取引士証の再交付を申請することができる。

2前項の規定による再交付を申請しようとする者は、宅地建物取引士証用写真を添付した別記様式第七号の五による宅地建物取引士証再交付申請書を提出しなければならない。

3第一項の規定による再交付を申請しようとする者は、都道府県が条例で当該再交付に係る手数料を定めているときは、当該手数料を納めなければならない。

4汚損又は破損その他の事由を理由とする宅地建物取引士証の再交付は、申請者が現に有する宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物取引士証を交付して行うものとする。

5宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

第十四条の十六(宅地建物取引士証の有効期間の更新)

宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、新たな宅地建物取引士証の交付を申請することにより行うものとする。

2第十四条の十第一項、第二項及び第四項の規定は、前項の交付申請について準用する。

3第一項の新たな宅地建物取引士証の交付は、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証と引換えに行うものとする。

第十四条の十七(講習の指定)

法第二十二条の二第二項(法第二十二条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県知事が指定する講習は、次の各号のすべてに該当するもの又は当該都道府県知事の実施するものでなければならない。

一一般社団法人又は一般財団法人で、講習を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施する講習であること。
二正当な理由なく受講を制限する講習でないこと。
三国土交通大臣が定める講習の実施要領に従つて実施される講習であること。
第十五条(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額)

法第二十五条第三項(法第二十六条第二項、第二十八条第三項、第二十九条第二項、第六十四条の七第三項及び第六十四条の八第四項において準用する場合を含む。)の規定により有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一国債証券(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条において同じ。)については、その額面金額(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあつては、振替口座簿に記載又は記録された金額。)
二地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十
三前各号以外の債券については、その額面金額の百分の八十

2割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。

第十五条の二(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)

法第二十五条第三項(法第二十六条第二項、第二十八条第三項、第二十九条第二項、第六十四条の七第三項及び第六十四条の八第四項において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

一国債証券
二地方債証券
三前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券
第十五条の三

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