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宅地建物取引業法施行規則第十三条の七(試験事務規程の記載事項) | LexCard
トップ›宅地建物取引業法施行規則›第十三条の七

宅地建物取引業法施行規則昭和三十二年建設省令第十二号

第十三条の七(試験事務規程の記載事項)

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第十条の三(登録講習機関登録簿の記載事項)

法第十七条の五第二項第四号(法第十七条の六第二項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める事項は、法第十六条第三項の登録講習機関(以下「登録講習機関」という。)が法人である場合における役員の氏名とする。

第十条の四(登録の更新の申請期間)

法第十七条の六第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。

第十条の五(登録講習業務の実施基準)

法第十七条の七の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一宅地建物取引業に従事する者に対して、登録講習を行うこと。
二登録講習を毎年一回以上行うこと。
三登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね五十時間とし、登録講習科目ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録講習の一部を通信の方法により行う場合はこの限りでない。
四登録講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材(以下「登録講習教材」という。)を用いること。
五登録講習講師は登録講習の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適切に応答すること。
六国土交通大臣の定めるところにより登録講習修了試験を行い、当該試験に合格した者(以下「登録講習修了者」という。)に対して、次に掲げる事項を通知すること。
イ登録番号
ロ登録講習修了試験に合格した年月日
ハ修了番号
七国土交通大臣の定めるところにより、都道府県知事に対して、次に掲げる事項を通知すること。
イ登録講習修了者の氏名(片仮名で振り仮名を付するものとする。)
ロ登録講習修了者の生年月日
ハ前号イからハまでに掲げる事項
八不正な受講を防止するための措置を講じること。
九登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習である旨を公示すること。
十登録講習業務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が登録講習業務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
第十条の六(登録事項の変更の届出)

登録講習機関は、法第十七条の八の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十条の七(講習業務規程の記載事項)

法第十七条の九第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一登録講習業務を行う時間及び休日に関する事項
二登録講習業務を行う事務所及び講義実施場所に関する事項
三登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項
四登録講習の受講の申請に関する事項
五登録講習の実施方法に関する事項
六登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項
七登録講習の内容及び時間に関する事項
八登録講習教材に関する事項
九登録講習修了試験の実施方法
十第十条の五第六号の規定による通知に関する事項
十一登録講習業務に関する秘密の保持に関する事項
十二第十条の十一第三項の帳簿その他の登録講習業務に関する書類の管理に関する事項
十三不正受講者の処分に関する事項
十四その他登録講習業務の実施に関し必要な事項
第十条の八(登録講習業務の休廃止の届出)

登録講習機関は、法第十七条の十の規定により登録講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録講習業務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十条の九(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

法第十七条の十一第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第十条の十(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)

法第十七条の十一第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十三条の二十五において同じ。)に係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第十条の十一(帳簿)

法第十七条の十五の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一登録講習の実施期間
二講義の実施場所
三登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科目及び時間
四受講者の氏名、生年月日及び住所
五登録講習修了者にあつては、前号に掲げる事項のほか、登録講習修了試験に合格した年月日及び修了番号

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。

3登録講習機関は、法第十七条の十五に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)を、登録講習業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材並びに登録講習修了試験に用いた問題用紙及び答案用紙を登録講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

第十条の十二(登録講習業務の実施結果の報告)

登録講習機関は、登録講習業務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録講習の実施期間
二講義の実施場所
三受講申請者数
四受講者数
五登録講習修了者数

2前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日及び住所並びに登録講習修了試験に合格した年月日及び修了番号を記載した修了者一覧表、登録講習に用いた登録講習教材並びに登録講習修了試験の問題用紙、解答及び合否判定基準を証する書面を添えなければならない。

第十条の十三

削除

第十条の十四(試験の一部免除)

登録講習修了者については、登録講習修了試験に合格した日から三年以内に行われる試験について、第八条に掲げる試験すべき事項のうち同条第一号及び第五号に掲げるものを免除する。

第十一条(合格の公告及び合格証書の交付)

都道府県知事は、その行つた試験に合格した者の受験番号を公告し、当該合格者に合格証書を交付しなければならない。

2指定試験機関が前項の公告を行うときは、第十条第三項の規定は公告の方法について準用する。

第十二条(宅地建物取引士資格試験合格者の名簿)

都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験合格者の名簿を作成し、これを保管しなければならない。

2都道府県知事は、指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、第十三条の十一第二項の合格者一覧表をもつて前項の名簿に代えることができる。

第十三条(国土交通大臣に対する報告)

都道府県知事は、試験を終了したときは、国土交通大臣に対して当該試験の受験者数及び合格者数をすみやかに報告しなければならない。

第十三条の二(指定の申請等)

法第十六条の二第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所
二試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三指定を受けようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四申請に係る意思の決定を証する書類
五役員の氏名及び略歴を記載した書類
六組織及び運営に関する事項を記載した書類
七試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八現に行つている業務の概要を記載した書類
九試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十法第十六条の七第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十一法第十六条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書
十二その他参考となる事項を記載した書類

3指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

第十三条の三(名称等の変更の届出)

指定試験機関は、法第十六条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二変更しようとする年月日
三変更の理由

2指定試験機関は、法第十六条の五第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を委任都道府県知事(試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事)に提出しなければならない。

一変更後の指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十三条の四(役員の選任又は解任の認可の申請)

指定試験機関は、法第十六条の六第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二選任又は解任の理由
三選任の場合にあつては、その者の略歴

2前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十六条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

第十三条の五(試験委員の要件)

法第十六条の七第一項の国土交通省令で定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。

一学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学において民事法学、行政法学、租税法学、不動産鑑定理論、土木工学又は建築学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者
二国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、第八条各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの
第十三条の六(試験委員の選任又は解任の届出)

指定試験機関は、法第十六条の七第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一試験委員の氏名
二選任又は解任の理由
三選任の場合にあつては、その者の略歴

2前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添えなければならない。

第十三条の七(試験事務規程の記載事項)

法第十六条の九第一項に規定する国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三試験事務の実施の方法に関する事項
四受験手数料の収納の方法に関する事項
五試験委員の選任及び解任に関する事項
六試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八その他試験事務の実施に関し必要な事項
第十三条の八(試験事務規程の認可の申請)

指定試験機関は、法第十六条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、法第十六条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
四法第十六条の九第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
第十三条の九(事業計画等の認可の申請)

指定試験機関は、法第十六条の十第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、法第十六条の十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
四法第十六条の十第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
第十三条の十(帳簿)

法第十六条の十一に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一委任都道府県知事
二試験年月日
三試験地
四受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
五合格した者の氏名又は受験番号を公告した日(次条において「合格公告日」という。)

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十六条の十一に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3法第十六条の十一に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第十三条の十一(試験事務の実施結果の報告)

指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

一試験年月日
二試験地
三受験申込者数
四受験者数
五合格者数
六合格公告日

2前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。

第十三条の十二(試験事務の休廃止の許可)

指定試験機関は、法第十六条の十四第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十三条の十三(試験事務の引継ぎ)

指定試験機関は、法第十六条の十八に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
三その他委任都道府県知事が必要と認める事項
第十三条の十四(合格の取消し等の報告等)

指定試験機関は、法第十七条第二項の規定により同条第一項に規定する都道府県知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

一不正行為者の氏名、住所及び生年月日
二不正行為に係る試験の年月日及び試験地
三不正行為の事実
四処分の内容及び年月日
五その他参考事項

2都道府県知事は、法第十七条第三項の規定による処分を行つたときは、遅滞なく、その旨を指定試験機関に通知するものとする。

第十三条の十五(法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間)

法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。

第十三条の十六(法第十八条第一項の国土交通大臣が実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者)

法第十八条第一項の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。

一宅地又は建物の取引に関する実務についての講習であつて、次条から第十三条の十九までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録実務講習」という。)を修了した者
二国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して二年以上である者
三国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
第十三条の十七(登録の申請)

前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務(以下「登録実務講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号の登録を受けようとする者(以下「登録実務講習事務申請者」という。)は、別記様式第三号の九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。次条第三号において同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類
三講師が第十三条の十九第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六その他参考となる事項を記載した書類
第十三条の十八(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第十三条の十六第一号の登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二第十三条の二十八の規定により第十三条の十六第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三法人であつて、登録実務講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第十三条の十九(登録の要件等)

国土交通大臣は、第十三条の十七の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第十三条の二十一第四号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであること。
二講師が次のいずれかに該当する者であること。
イ宅地建物取引士として宅地建物取引業に七年以上従事した経験を有する宅地建物取引士であつて、宅地及び建物の取引の実務に関し適切に指導することができる能力を有する者
ロ弁護士、不動産鑑定士又は税理士であつて宅地及び建物の取引に係る実務に関する知識を有する者
ハ国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

2第十三条の十六第一号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録実務講習を行う者(以下「登録実務講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録実務講習事務を開始する年月日
第十三条の二十(登録の更新)

第十三条の十六第一号の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。

第十三条の二十一(登録実務講習事務の実施に係る義務)

登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第十三条の十九第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。

一試験に合格した者で、第十三条の十五に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと。
二登録実務講習を毎年一回以上行うこと。
三講義、国土交通大臣の定める方法による演習及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。
四講義及び演習の総時間数はおおむね五十時間とし、次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。
五受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。
六第四号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。
七講師は、講義及び演習の内容に関する受講者の質問に対し、講義及び演習中に適切に応答すること。
八登録実務講習修了試験は、講義及び演習の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が登録実務講習の内容全体について十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
九登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
十登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
十一国土交通大臣の定めるところにより作成した基準(以下「修了認定基準」という。)によって登録実務講習の修了の認定がなされること。
十二終了した登録実務講習の教材及び修了認定基準を公表すること。
十三登録実務講習を修了した者(以下「修了者」という。)に対し、別記様式第三号の十による修了証(以下単に「修了証」という。)を交付すること。
第十三条の二十二(登録事項の変更の届出)

登録実務講習実施機関は、第十三条の十九第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十三条の二十三(登録実務講習事務規程)

登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二登録実務講習の受講の申込みに関する事項
三登録実務講習事務を行う事務所及び登録実務講習の実施場所に関する事項
四登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
五登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習事務の実施の方法に関する事項
六講師の選任及び解任に関する事項
七登録実務講習に用いる教材の作成並びに登録実務講習修了試験の問題の作成及び修了認定の方法に関する事項
八終了した登録実務講習の教材並びに登録実務講習修了試験の問題及び修了認定基準の公表に関する事項
九修了証の交付及び再交付に関する事項
十登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十一登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項
十二不正受講者の処分に関する事項
十三第十三条の二十九第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項
十四その他登録実務講習事務に関し必要な事項
第十三条の二十四(登録実務講習事務の休廃止)

登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十三条の二十五(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十三条の二十六(適合命令)

国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の十九第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十三条の二十七(改善命令)

国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の二十一の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

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