本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第十三条(電磁的記録媒体による手続) | LexCard
トップ›核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則›第十三条

核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号

第十三条(電磁的記録媒体による手続)改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に15条あります。条文一覧へ

第七条の五の三(廃止措置実施方針に定める事項)

法第十二条の五の二第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二工場又は事業所の名称及び所在地
三廃止措置の対象となることが見込まれる製錬施設及びその敷地
四前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
五廃止措置に係る核燃料物質の譲渡し
六廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去(核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。)
七廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄
八廃止措置に伴う放射線被ばくの管理
九廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等
十廃止措置期間中に性能を維持すべき製錬施設(第七条の五の六において「性能維持施設」という。)及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十一廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
十二廃止措置の実施体制
十三廃止措置に係る品質マネジメントシステム
十四廃止措置の工程
十五廃止措置実施方針の変更の記録(作成若しくは変更又は第七条の五の五に基づく見直しを行つた日付、変更の内容及びその理由を含む。)
第七条の五の四(廃止措置実施方針の公表)

法第十二条の五の二第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行つた後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。

第七条の五の五(廃止措置実施方針の見直し)

製錬事業者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

第七条の五の六(廃止措置計画の認可の申請)

法第十二条の六第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二工場又は事業所の名称及び所在地
三廃止措置対象施設及びその敷地
四前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
五性能維持施設
六性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
七核燃料物質の管理及び譲渡し
八核燃料物質による汚染の除去
九核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄
十廃止措置の工程
十一廃止措置に係る品質マネジメントシステム

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

一既に核燃料物質(製錬施設を通常の方法により操作した後に回収されることなく滞留することとなる核燃料物質を除く。)を製錬施設から搬出していることを明らかにする資料
二廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
三廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
四廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
五核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
六性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
七廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
八廃止措置の実施体制に関する説明書
九廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
十前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

3第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

第七条の五の七(廃止措置計画の変更の認可の申請)

法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二工場又は事業所の名称及び所在地
三変更に係る前条第一項第三号から第十一号までに掲げる事項
四変更の理由

2前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。

3第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

第七条の五の八(廃止措置計画に係る軽微な変更)

法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

2法第十二条の六第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第七条の五の九(廃止措置計画の認可の基準)

法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一製錬施設から核燃料物質(製錬施設を通常の方法により操作した後に回収されることなく滞留することとなる核燃料物質を除く。)が搬出されていること。
二核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
三廃止措置の実施が、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上適切なものであること。
第七条の五の十(廃止措置の終了の確認の申請)

法第十二条の六第八項の規定により、廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二工場又は事業所の名称及び所在地
三製錬施設の解体の実施状況
四核燃料物質による汚染の除去の実施状況
五核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄の実施状況

2前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

一核燃料物質による汚染の分布状況
二前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項

3第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

第七条の五の十一(廃止措置の終了確認の基準)

法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。
二核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄が終了していること。
三第六条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。
第七条の五の十二(廃止措置終了確認証)

原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。

第七条の五の十三(旧製錬事業者等の廃止措置計画の認可の申請)

法第十二条の七第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、第七条の五の六の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第七条の五の十四(旧製錬事業者等の廃止措置計画の提出期限)

法第十二条の七第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。

第七条の五の十五(旧製錬事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請)

法第十二条の七第四項の規定により、法第十二条の七第二項の規定により認可を受けた廃止措置計画について変更の認可を受けようとする者は、第七条の五の七の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第七条の五の十六(旧製錬事業者等の廃止措置計画の軽微な変更)

法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

2法第十二条の七第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第七条の六(国際規制物資の使用の届出)

製錬事業者は、国際規制物資を製錬の事業の用に供しようとするときは、法第六十一条の三第四項の規定により、その都度、次の各号に掲げる事項を記載した書類を当該国際規制物資を使用する工場又は事業所ごとに作成し、あらかじめ、原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二国際規制物資を使用する工場又は事業所の名称及び所在地
三国際規制物資の種類及び数量
四予定使用期間

2前項第三号の国際規制物資の種類については、供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については、当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。

3第一項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

第七条の六の二(指定に関する規定の準用)

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号)第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第六条第五項の指定について準用する。

第七条の七(事故故障等の報告)

法第六十二条の三の規定により、製錬事業者(旧製錬事業者等を含む。次条及び第十二条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。

一核原料物質又は核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二製錬施設の故障(軽微なものを除く。)があつたとき。
三核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物が異常に漏えいしたとき。
四放射線業務従事者について原子力規制委員会の定める線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
五前各号のほか、製錬施設に関し人の障害(放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
第八条(危険時の措置)

法第六十四条第一項の規定により、製錬事業者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。

一製錬施設に火災が起こり、又はこれらの施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、製錬施設の内部にいる者及び附近にいる者に避難するよう警告すること。
四汚染が生じた場合には、速やかにその広がりの防止及び除去を行うこと。
五放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六その他の放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
第九条から第十一条まで

削除

第十二条(報告の徴収)

製錬事業者は、工場又は事業所ごとに、別記様式第一による報告書を、放射線業務従事者の一年間の線量に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

2前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。

第十三条(電磁的記録媒体による手続)

第七条の四第二項の届出に係る書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体をいう。別記様式第二において同じ。)及び別記様式第二の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第四十四号)の施行の日(平成十七年十二月一日)から施行する。ただし、第六条の二の改正規定(「第十一条の三第一項」を「第十一条の二第一項」に改める部分及び「第一条の二第三号」を「第二条第三号」に改める部分を除く。)及び第七条の三第一項の改正規定は、平成十八年六月一日から施行する。

附則 第二条(核物質防護規定に係る経過措置)

この省令の公布の際現に法第十二条の二第一項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者は、平成十八年二月二十八日までに、この省令による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の三第一項の規定の例により核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にこの省令第一条の規定による改正前の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令第一条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則(以下「新製錬規則」という。)第六条第五項の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新製錬規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けているものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この規則は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年七月八日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この規則は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成三十年十月一日)から施行する。ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この規則(別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附則 第二条(特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する経過措置)

この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して一年を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第三条(特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置等に関する経過措置)

この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して六月を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えた措置(法第四十三条の二第一項又は第五十七条の二第一項の規定による認可を受けている者に係るものを除く。)及び証明書等の発行(次条に規定する証明書等の発行をいう。)又は業務上知り得る者(同条に規定する業務上知り得る者をいう。)の指定を受けようとする者に関する措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定は適用しない。

附則 第四条(証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定に関する経過措置)

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の次の表の第一欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定により行った証明書等の発行又は同表の第三欄に掲げる規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者(以下単に「業務上知り得る者」という。)の指定は、第三条第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可の申請に係る認可又は認可の拒否の処分があった日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる規定による措置を講じて行うこととされる証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日(令和二年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この規則の施行前にこの規則による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の十四各号、核燃料物質の使用等に関する規則第六条の十各号、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の七各号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の十六各号、核原料物質の使用に関する規則第五条第一項各号及び第二項各号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条の十六各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第五条の二各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第二十五条各号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条各号、船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則第三十五条各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の十七各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の十六各号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十三条の十三各号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条各号並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第八十九条各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます