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自然公園法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›自然公園法施行規則›附則 第一条

自然公園法施行規則昭和三十二年厚生省令第四十一号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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附則

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第四十七号)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。

附則 第二条(旧規則の規定に基づく手続に関する経過措置)

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の自然公園法施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされている同意又は認可の申請書又は届出書並びにこれらの添付書類及び図面は、この附則に別段の定めがあるものを除き、この省令の施行後は、この省令による改正後の自然公園法施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づいて、新規則の規定により提出されている同意又は認可の申請書又は届出書並びにこれらの添付書類及び図面とみなす。

附則 第三条(供用開始期日の延期の承認申請書等に関する経過措置)

この省令の施行の際現に改正前の自然公園法施行令(以下「旧施行令」という。)第四条第二項の規定により申請しなければならないこととされている供用開始期日の延期の承認申請書については、なお従前の例による。

附則 第四条

この省令の施行の際現に旧施行令第五条の規定により届け出なければならないこととされている管理又は経営方法の変更については、なお従前の例による。

附則 第五条

この省令の施行前に発生した事項につき旧施行令第十一条(旧施行令第十六条及び第十七条において準用する場合を含む。)の規定により届け出なければならないこととされている届出書の記載事項又は添付書類については、なお従前の例による。

附則 第六条(自然公園法施行令第一条第七号の施設に関する経過措置)

この省令の施行前に改正前の自然公園法第九条第二項若しくは第三項又は第十条第二項若しくは第三項の公園事業の執行の同意又は認可を受けた自然公園法施行令第一条第七号の施設については、改正後の自然公園法第十条第四項第五号に掲げる事項に係る変更について同意又は認可の申請書の提出を要しない。

附則 第七条(行為の許可基準に関する経過措置)

新規則第十一条並びにこの省令による改正後の自然環境保全法施行規則第十七条及び第二十三条の規定は、この省令の施行後にされる自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項及び自然環境保全法第二十五条第六項又は第二十七条第五項の規定による許可の申請について適用し、この省令の施行前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。

附則 第八条(処分、申請等に関する経過措置)

この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした許可その他の処分又は通知その他の行為(以下「処分等」という。)は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請その他の行為(以下「申請等」という。)は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

附則 第九条(様式に関する経過措置)

この省令の施行前に交付されたこの省令による旧規則様式第一、様式第二、様式第三、様式第四及び様式第六による証明書、及びこの省令による改正前の自然環境保全法施行規則様式第一、様式第二及び様式第三は、その有効期間内においては、新規則の規定による証明書とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条、第二条、第五条、第八条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の二の二の改正規定、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日(令和四年四月一日)から施行する。

附則 第二条(行為の許可基準に関する経過措置)

この省令による改正後の自然公園法施行規則(第四条において「新規則」という。)第十一条の規定は、この省令の施行後にされる自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可の申請について適用し、この省令の施行前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。

附則 第三条(処分、申請等に関する経過措置)

この省令の施行前に環境大臣が自然公園法の規定によりした許可その他の処分又は通知その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に同法の規定により環境大臣に対してした申請その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

附則 第四条(様式に関する経過措置)

この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の自然公園法施行規則様式第一から様式第六までによる証明書は、その有効期間内においては、新規則の規定による証明書とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(処分、申請等に関する経過措置)

この省令の施行前に環境大臣が自然公園法の規定によりした許可その他の処分又は通知その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に同法の規定により環境大臣に対してした申請その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第三条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。

附則 第二条(自然公園法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

改正法附則第三条第二項の規定により引き続き小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二十一条第一項の許可を受けた者とみなして、第一条の規定による改正後の自然公園法施行規則第十二条第二十九号の二十九の規定を適用する。

2改正法附則第六条第五項の規定により引き続き人の運送をする不定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を改正法第三条の規定(改正法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の海上運送法(以下「新海上運送法」という。)第二十二条第一項の登録を受けた者とみなして、第一条の規定による改正後の自然公園法施行規則第十二条第二十九号の二十九の規定を適用する。

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