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核燃料物質の使用等に関する規則第一条(定義) | LexCard
トップ›核燃料物質の使用等に関する規則›第一条

核燃料物質の使用等に関する規則昭和三十二年総理府令第八十四号

第一条(定義)改正あり

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第一条(定義)

この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

2この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一「放射線」とは、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
二「管理区域」とは、使用施設、廃棄施設、貯蔵施設等の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質(空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。)の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
三「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
四「放射線業務従事者」とは、核燃料物質の使用、廃棄、運搬、貯蔵又はこれに付随する業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。
五「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(以下「核燃料物質等」という。)で廃棄しようとするものをいう。
六「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。)第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。
七「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。
八「廃止措置対象施設」とは、法第五十七条の五第二項の認可を受けた廃止措置計画(同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があつたときは、その変更後のもの)に係る廃止措置の対象となる使用施設等をいう。
九「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であつて、使用施設等の設計において発生を想定しているものをいう。
イ自然現象
ロ使用施設等を設置する工場若しくは事業所内又はその周辺における使用施設等の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であつて人為によるもの(故意によるものを除く。)
ハ使用施設等内における火災、化学薬品の漏えいその他の使用施設等の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
十「多量の放射性物質等を放出する事故」とは、発生頻度が設計評価事故(使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第三十四号。第二条の十一第一項の表第三号において「使用許可基準規則」という。)第一条第二項第二号に規定する設計評価事故をいう。)より低い事故であつて、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものをいう。
第一条の二(核燃料物質の使用の許可の申請)

法第五十二条第二項の核燃料物質の使用の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

一法第五十二条第二項第五号の予定使用期間及び年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに記載すること。
二法第五十二条第二項第六号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。
三法第五十二条第二項第十号の使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

2前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。)第三十八条第二項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、第二号及び第四号に掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合に限り、添付するものとする。

一法第五十三条第二号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書(次号に掲げるものを除く。)
二使用施設等の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災、爆発等があつた場合に発生すると想定される事故(多量の放射性物質等を放出する事故を含む。第二条第二項第二号において同じ。)の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書
三核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書
四使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
五法人にあつては、役員の氏名及び履歴並びに登記事項証明書
六法第五十二条第一項の許可を受けようとする者(法人にあつては、その業務を行う役員)に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

3第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

4法第五十二条第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第六号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五十四条第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。

第一条の三(法第五十四条第三号の原子力規制委員会規則で定める者)

法第五十四条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二条(変更の許可の申請)

令第四十条の変更の許可の申請書に記載すべき事項中第三号の変更の内容については、法第五十二条第二項第六号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあつてはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同項第十号の使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第三号に規定する事項を記載するものとする。

2法第五十二条第二項第二号、第三号又は第七号から第十号までに掲げる事項の変更に係る令第四十条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号及び第四号に掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合に限り、添付するものとする。

一変更後における法第五十三条第二号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書(次号に掲げるものを除く。)
二変更後における使用施設等の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災、爆発等があつた場合に発生すると想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書
三変更に係る核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書
四変更後における使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

3第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し一通とする。

第二条の二(使用前検査の実施)

使用前検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

一構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二機能及び性能を確認するために十分な方法
三その他使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法

2使用前検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

第二条の三(使用前検査の記録)

使用前検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一検査年月日
二検査の対象
三検査の方法
四検査の結果
五検査を行つた者の氏名
六検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七検査の実施に係る組織
八検査の実施に係る工程管理
九検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十検査記録の管理に関する事項
十一検査に係る教育訓練に関する事項

2使用前検査の結果の記録は、当該使用前検査に係る使用施設等の存続する期間保存するものとする。

第二条の四(溶接に係る使用前検査を行つた旨の表示)

使用施設等の技術基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第十一号)第十七条第一項に規定する容器等(以下この条において単に「容器等」という。)であつて、同項第二号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する使用者は、当該容器等に係る使用前検査を終了したときは、当該容器等に使用前検査を行つたことを示す記号その他表示を付するものとする。

第二条の五(使用前確認の申請)

法第五十五条の二第三項の確認(以下「使用前確認」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二工場又は事業所の名称及び所在地
三使用前確認を受けようとする使用施設等の範囲
四使用施設に設けられるセル、グローブボックスその他の気密設備(第二条の十一の九第二号において「セル等」という。)の内部において使用し、又は貯蔵施設において貯蔵しようとする核燃料物質の最大の量(令第四十一条第一号に掲げるものにあつてはプルトニウムの質量、同条第二号に掲げるものにあつては放射性物質量、同条第三号から第六号までに掲げるものにあつてはウランの質量)
五使用前確認を受けようとする使用施設等の設計及び工事の方法
六使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の工程、期日、場所及び種類
七使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステム
八使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は使用施設等の一部が完成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあつては、その使用の期間及び方法

2前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

一工事の工程
二前号の工程における放射線管理(改造又は修理の工事に関するものに限る。)
三第二条の十一の七の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器
四前項第五号の内容が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを説明した書類
五使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステムに関する説明書
六前項第八号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類

3第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

4第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

第二条の六(使用前確認を要しない場合)

法第五十五条の二第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

一使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であつて、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
二前号に規定する場合以外の使用施設等を試験のために使用する場合
三使用施設等の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合(前二号に掲げる場合を除く。)において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
四使用施設等の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合
五使用施設等の設備又は機器の配置の変更であつて、当該機器の相互の間隔を法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他使用施設等の保全上支障のない変更の場合
第二条の七(使用前確認証)

原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第二条の五の規定による申請に係る使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。

第二条の八及び第二条の九

削除

第二条の十(合併及び分割の認可の申請)

法第五十五条の三第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して、原子力規制委員会に提出しなければならない。ただし、第六号に掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合に限り、添付するものとする。

一合併契約書又は分割契約書(新設分割の場合にあつては、分割計画書)の写し
二合併後存続する法人又は吸収分割により使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人が現に使用者でない場合にあつては、その法人の登記事項証明書
三前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書
四合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の役員となるべき者の氏名及び履歴
五前号に規定する法人が法第五十四条第一号、第二号及び第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
七その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類

2第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

第二条の十一(記録)

法第五十六条の二の規定による記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

2前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができる。

3第一項の表第二号イ及びハの線量当量率並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。

4第一項の表第二号ニ及びヘの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。

5第一項の表第二号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において使用者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。

6使用者は、第一項の表第二号ニからヘまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。

7第一項の表第二号リ及びヌ、第四号イからニまで並びに第八号の記録の保存期間は、法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。

8第五項の原子力規制委員会の指定する機関に関し必要な事項は、別に原子力規制委員会規則で定める。

第二条の十一の二(電磁的方法による保存)

法第五十六条の二に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)により記録することにより作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第二条の十一の三(品質マネジメントシステム)

法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動(次条から第二条の十一の十二までに規定する措置を含む。)の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。ただし、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置を講ずるものとする。

第二条の十一の四(管理区域への立入制限等)

法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

一管理区域については、次の措置を講ずること。
イ壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線業務従事者以外の者が当該区域に立ち入る場合は、放射線業務従事者の指示に従わせること。
ロ放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
ハ床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
ニ管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品(その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装)の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ人の居住を禁止すること。
ロ境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
第二条の十一の五(線量等に関する措置)

法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

一放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
二放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

2前項の規定にかかわらず、使用施設等に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、核燃料物質の使用に重大な支障を及ぼすおそれのある使用施設等の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者(女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者に書面で申し出た者に限る。)をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。

3前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

一緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
二緊急作業についての訓練を受けた者であること。
三原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
第二条の十一の六(放射性物質による汚染の状況等の測定)

法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、放射性物質による汚染の状況等の測定に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区域における放射性物質による汚染の状況の測定は、これらを知るために最も適した箇所において、かつ、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。
二放射線業務従事者の線量の測定は、次に定めるところにより行うこと。
イ外部放射線に被ばくすることによる線量の測定は、これを知るために最も適した人体部位について、放射線測定器を用いて測定すること。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあつては、計算によつてこの値を算出することとする。
ロイの測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。
ハ人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすることによる線量の測定は、原子力規制委員会の定めるところにより、放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場合に行うこと。
三放射性物質による人体及び人体に着用している物の表面の汚染の状況の測定は、放射性物質によつて汚染されるおそれのある人体部位の表面及び人体に着用している物の表面であつて放射性物質によつて汚染されるおそれのある部分について、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこの値を算出することができる。
四前号の測定は、放射性物質を経口摂取するおそれのある場所において、当該場所から人が退出するときに行うこと。
第二条の十一の七(使用施設等の施設管理)

法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理(以下「施設管理」という。)に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

一使用施設等が法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、法第五十五条の二第二項第二号の技術上の基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針(以下この条において「施設管理方針」という。)を定めること。ただし、法第五十七条の五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
二前号ただし書の場合においては、法第五十七条の五第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第六条の二第十号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。
三第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理の目標(第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあつては、使用施設等及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。)を定めること。
四施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画(以下この条において「施設管理実施計画」という。)を策定し、当該計画に従つて施設管理を実施すること。
イ施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ使用施設等の巡視(使用施設等の保全のために実施するものに限る。)に関すること。
ニ使用施設等の点検、検査等(以下この号において「点検等」という。)の方法、実施頻度及び時期(使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む(法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く。)。)に関すること。
ホ使用施設等の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ使用施設等の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
トヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置(品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。)に関すること。
チ使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
五施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。
イ施設管理方針及び施設管理目標にあつては、一定期間
ロ施設管理実施計画にあつては、前号イに規定する期間
六前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。
七使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該使用施設等の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。
第二条の十一の八(設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置)

法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に関して、法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところ(法第五十七条の五第二項の認可を受けたものにあつては、当該認可を受けたところ)により、次に掲げる使用施設等の保全に関する措置を講じなければならない。

一設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画(使用施設等を設置した工場又は事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。)を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従つて必要な活動を行わせること。
イ使用施設等を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。
ロ消防吏員への通報に関すること。
ハ消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
二設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に(多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における措置に関する教育及び訓練にあつては、毎年一回以上定期に)実施すること。
三設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
四前三号に掲げるもののほか、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
第二条の十一の九(核燃料物質の使用)

法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、次の各号に掲げる核燃料物質の使用に関する措置を講じなければならない。

一核燃料物質の使用は、使用施設において行うこと。
二プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質(以下この号において「プルトニウム等」という。)を使用する場合は、次に掲げる場合を除き、セル等を用いること。
イプルトニウム等が飛散し又は漏えいするおそれがない場合
ロプルトニウム等の数量が三十七メガベクレル以下の場合
三使用施設の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示すること。
四核燃料物質を使用する場合は、作業衣等を着用して作業し、かつ、これらの作業衣等は、使用施設外において着用しないこと。
五核燃料物質の使用は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
六核燃料物質の使用に必要な知識を有する者に行わせること。
七使用施設の通常の操作(使用施設において計画的に行われる操作をいう。)を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
イ操作の開始に先立つて確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項
ロ操作員その他の従業者が使用施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
ハ警報の発報その他の異状があつた場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置(次号の処置を除く。)に関する事項
八非常の場合に構ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。

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