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試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第三条の二の三(使用前事業者検査の実施) | LexCard
トップ›試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則›第三条の二の三

試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則昭和三十二年総理府令第八十三号

第三条の二の三(使用前事業者検査の実施)改正あり

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比較
第一条(適用範囲)

この規則は、次に掲げる原子炉及びその附属施設について適用する。

一試験研究の用に供する試験研究用等原子炉(船舶に設置するものを除く。)
二船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉(減速材及び冷却材として加圧軽水を使用する原子炉であつて蒸気発生器が構造上原子炉圧力容器の外部にあるものをいう。)であつて研究開発段階にある試験研究用等原子炉
第一条の二(定義)

この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

2この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一「放射線」とは、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
二「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(以下「核燃料物質等」という。)で廃棄しようとするものをいう。
三「燃料体」とは、試験研究用等原子炉に燃料として使用できる形状又は組成の核燃料物質をいう。
四「管理区域」とは、炉室、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質(空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。)の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
五「保全区域」とは、試験研究用等原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする場所であつて、管理区域以外のものをいう。
六「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
七「放射線業務従事者」とは、試験研究用等原子炉の運転又は利用、試験研究用等原子炉施設の保全、核燃料物質等の運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。
八「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。)第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。
九「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。
十「廃止措置対象施設」とは、法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた廃止措置計画(同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があつたときは、その変更後のもの)に係る廃止措置の対象となる試験研究用等原子炉施設をいう。
十一「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であつて、試験研究用等原子炉施設の設計において発生を想定しているものをいう。
イ自然現象
ロ試験研究用等原子炉施設を設置する工場若しくは事業所(原子力船を含む。)内又はその周辺における試験研究用等原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であつて人為によるもの(故意によるものを除く。)
ハ試験研究用等原子炉施設内における火災、溢いつ水その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
十二「多量の放射性物質等を放出する事故」とは、発生頻度が設計基準事故(試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二十一号。次条第一項第二号ロ及び第十一条第三号において「設置許可基準規則」という。)第二条第二項第十六号に規定する設計基準事故をいう。)より低い事故であつて、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものをいう。
第一条の三(試験研究用等原子炉の設置の許可の申請)

法第二十三条第二項の試験研究用等原子炉の設置の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

一法第二十三条第二項第三号の試験研究用等原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載するものとし、連続最大熱出力を超える熱出力で運転時間を限定して運転しようとするときは、その最大の熱出力を併せて記載すること。
二法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備については、次の区分によつて記載すること。
イ試験研究用等原子炉施設の位置
(1)敷地の面積及び形状(試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶の総トン数及び船体の形状並びに附帯陸上施設の敷地の所在地、面積及び形状)
(2)敷地(試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、船体及び附帯陸上施設の敷地)内における主要な試験研究用等原子炉施設の位置
ロ試験研究用等原子炉施設の一般構造
(1)耐震構造(試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、耐衝突構造)
(2)耐津波構造(設置許可基準規則第五条に規定する津波に対して試験研究用等原子炉施設の安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。)
(3)その他の主要な構造
ハ原子炉本体の構造及び設備
(1)試験研究用等原子炉の炉心(第六条第一項及び第十一条において単に「炉心」という。)
(i)構造
(ii)燃料体の最高燃焼度及び最大挿入量
(iii)主要な核的制限値
(iv)主要な熱的制限値
(2)燃料体
(i)燃料材の種類
(ii)被覆材の種類
(iii)燃料要素の構造
(iv)燃料集合体の構造
(3)減速材及び反射材の種類
(4)原子炉容器
(i)構造
(ii)最高使用圧力及び最高使用温度
(5)放射線遮蔽体の構造
(6)その他の主要な事項
ニ核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備
(1)核燃料物質取扱設備の構造
(2)核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力
ホ原子炉冷却系統施設の構造及び設備
(1)一次冷却設備
(i)冷却材の種類
(ii)主要な機器及び管の個数及び構造
(iii)冷却材の温度及び圧力
(2)二次冷却設備
(i)冷却材の種類
(ii)主要な機器の個数及び構造
(3)非常用冷却設備
(i)冷却材の種類
(ii)主要な機器及び管の個数及び構造
(4)その他の主要な事項
ヘ計測制御系統施設の構造及び設備
(1)計装
(i)核計装の種類
(ii)その他の主要な計装の種類
(2)安全保護回路
(i)原子炉停止回路の種類
(ii)その他の主要な安全保護回路の種類
(3)制御設備
(i)制御材の個数及び構造
(ii)制御材駆動設備の個数及び構造
(iii)反応度制御能力
(4)非常用制御設備
(i)制御材の個数及び構造
(ii)主要な機器の個数及び構造
(iii)反応度制御能力
(5)その他の主要な事項
ト放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
(1)気体廃棄物の廃棄施設
(i)構造
(ii)廃棄物の処理能力
(iii)排気口の位置
(2)液体廃棄物の廃棄設備
(i)構造
(ii)廃棄物の処理能力
(iii)排水口の位置
(3)固体廃棄物の廃棄設備
(i)構造
(ii)廃棄物の処理能力
チ放射線管理施設の構造及び設備
(1)屋内管理用の主要な設備の種類
(2)屋外管理用の主要な設備の種類
リ原子炉格納施設の構造及び設備
(1)構造
(2)設計圧力及び設計温度並びに漏えい率
(3)その他の主要な事項
ヌその他試験研究用等原子炉の附属施設の構造及び設備
(1)非常用電源設備の構造
(2)主要な実験設備の構造
(3)その他の主要な事項
三法第二十三条第二項第六号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
四法第二十三条第二項第七号の試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。
五法第二十三条第二項第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。
六法第二十三条第二項第九号の試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

2前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。)第十二条第二項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、第六号及び第七号の書類は、附帯陸上施設に係るものに限るものとする。

一試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書
二試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書
三工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
四試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
五試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
六試験研究用等原子炉施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
七試験研究用等原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
八試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書
九核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
十試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故(多量の放射性物質等を放出する事故を含む。第二条第二項第十号において同じ。)の種類、程度、影響等に関する説明書
十一試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
十二法人にあつては、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
十三法第二十三条第一項の許可を受けようとする者(法人にあつては、その業務を行う役員)に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

3第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

4法第二十三条第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十三号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第二十五条第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。

第一条の四(法第二十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者)

法第二十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二条(変更の許可の申請)

令第十四条の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

一令第十四条第三号の変更の内容については、法第二十三条第二項第三号の試験研究用等原子炉の熱出力の変更に係る場合にあつては連続最大熱出力(連続最大熱出力を超える熱出力で運転時間を限定して運転しようとするときは、その最大の熱出力及び連続最大熱出力)を記載し、同項第五号の試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあつては第一条の三第一項第二号に掲げる区分によつて記載し、法第二十三条第二項第八号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあつてはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同項第九号の試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の三第一項第六号に規定する事項を記載すること。
二令第十四条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

2法第二十三条第二項第二号から第五号まで又は第九号に掲げる事項の変更に係る令第十四条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類(試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、第六号及び第七号の書類は、附帯陸上施設に係るものに限る。)を添付しなければならない。

一変更後における試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書
二変更後における試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書
三変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
四変更後における試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
五変更に係る試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
六変更に係る試験研究用等原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
七変更に係る試験研究用等原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
八変更後における試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書
九変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
十変更後における試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
十一変更後における試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

3第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

第二条の二(設計及び工事の計画の認可を要しない工事等)

法第二十七条第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、変更の工事であつて、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。

2法第二十七条第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、同条第一項又は第二項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他試験研究用等原子炉施設の保全上支障のない変更とする。

3法第二十七条第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

第三条(設計及び工事の計画の認可の申請)

法第二十七条第一項の規定により、試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所(試験研究用等原子炉施設の変更の場合にあつては、当該変更に係る工場又は事業所)の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)
三次の区分による試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の方法(試験研究用等原子炉施設の変更の場合にあつては、当該変更に係るものに限る。)
イ原子炉本体
ロ核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
ハ原子炉冷却系統施設
ニ計測制御系統施設
ホ放射性廃棄物の廃棄施設
ヘ放射線管理施設
ト原子炉格納施設
チその他試験研究用等原子炉の附属施設
四工事工程表
五設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六試験研究用等原子炉施設の変更の場合にあつては、変更の理由

2前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第二十八条の二の技術上の基準(以下「技術基準」という。)に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。

3設計及び工事の計画の全部につき一時に法第二十七条第一項の規定による認可を申請することができないときは、分割して認可を申請することができる。この場合において、申請書に当該申請に係る部分以外の設計及び工事の計画の概要並びに設計及び工事の計画の全部につき一時に申請することができない理由を記載した書類を添付しなければならない。

4第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

第三条の二(変更の認可の申請)

法第二十七条第二項の規定により、認可を受けた試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二工事を行う工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)
三変更に係る前条第一項第三号に掲げる施設の区分による試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の方法
四変更に係る前条第一項第四号の工事工程表
五変更に係る前条第一項第五号の設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六変更の理由

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一変更に係る設計及び工事の計画が法第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類
二変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類

3第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

第三条の二の二(設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出)

法第二十七条第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る試験研究用等原子炉施設の概要
三法第二十七条第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
四変更の内容
五変更の理由

2前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。

第三条の二の三(使用前事業者検査の実施)

使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

一構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二機能及び性能を確認するために十分な方法
三その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従つて行われたものであることを確認するために十分な方法

2使用前事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

第三条の二の四(使用前事業者検査の記録)

使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一検査年月日
二検査の対象
三検査の方法
四検査の結果
五検査を行つた者の氏名
六検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七検査の実施に係る組織
八検査の実施に係る工程管理
九検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十検査記録の管理に関する事項
十一検査に係る教育訓練に関する事項

2使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る試験研究用等原子炉施設の存続する期間保存するものとする。

第三条の二の五(溶接に係る使用前事業者検査を行つた旨の表示)

試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第七号)第十二条第一項に規定する容器等(以下この条において単に「容器等」という。)であつて、同項第二号に規定する主要な耐圧部の溶接部を有するものを設置する試験研究用等原子炉設置者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行つたことを示す記号その他表示を付するものとする。

第三条の三(使用前確認の申請)

法第二十八条第三項の確認(以下「使用前確認」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二試験研究用等原子炉施設の設置又は変更の工事に係る工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)
三申請に係る試験研究用等原子炉施設の概要
四法第二十七条第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
五使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所
六法第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによる熱出力(使用しようとする熱出力がこれらの熱出力未満であるときは、その使用しようとする最大の熱出力。次号において「最大使用熱出力」という。)
七最大使用熱出力に到達させるまでの期間の熱出力の増加の計画
八申請に係る試験研究用等原子炉施設の使用の開始の予定時期
九原子炉本体を試験のために使用するとき又は試験研究用等原子炉施設の一部が完成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあつては、その使用の期間及び方法

2前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

一工事の工程
二前号の工程における放射線管理(改造又は修理の工事に関するものに限る。)
三第九条第一項の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器
四前項第十号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類

3第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

4第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。

第三条の四(使用前確認を要しない場合)

法第二十八条第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

一原子炉本体を試験のために使用する場合であつて、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
二前号に規定する場合以外の試験研究用等原子炉施設を試験のために使用する場合
三試験研究用等原子炉施設の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合(前二号に掲げる場合を除く。)において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
四試験研究用等原子炉施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合
五試験研究用等原子炉施設の変更の工事であつて、第三条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合
第三条の五

削除

第三条の六(使用前確認証)

原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第三条の三の規定による申請に係る試験研究用等原子炉施設が法第二十八条第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。

第三条の七(廃止措置中の試験研究用等原子炉施設の維持)

法第二十八条の二ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第十六条の五の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。この場合において、法第二十八条の二本文の規定は、同号の性能維持施設に限り、適用されるものとする。

第三条の八(定期事業者検査の実施時期)

定期事業者検査は、試験研究用等原子炉施設について、定期事業者検査が終了した日以降十二月を超えない時期(判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期)ごとに行うものとする。ただし、試験研究用等原子炉施設の設置の工事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が開始された日以降十二月を超えない時期に行うものとする。

2前項の判定期間は、原子力規制検査において、試験研究用等原子炉施設(当該試験研究用等原子炉施設を構成する機械又は器具であつて、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。)が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間(機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間)とする。

一次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの
二定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの
三次のいずれかに掲げるもの
イ計測装置であつてその台数について冗長性をもつて設置されているもの、ポンプ又はフィルターであつて予備のものが設置されているものその他機械又は器具であつて試験研究用等原子炉施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの
ロ試験研究用等原子炉施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより試験研究用等原子炉施設の保安の確保に支障を来さないもの

3試験研究用等原子炉施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であつて、当該定期事業者検査を行うことにより試験研究用等原子炉施設の使用時における試験研究用等原子炉施設の保安の確保に支障を来さないものにあつては、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する時期よりも前の時期に行うことができる。

4次に掲げる場合にあつては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。

一使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
二災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。

5前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)
三直近の定期事業者検査が終了した年月日
四定期事業者検査開始希望年月日及びその理由

6前項の申請書には、申請に係る試験研究用等原子炉施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。

7第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

第三条の九(定期事業者検査の実施)

定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

一開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法
二試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

2前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該試験研究用等原子炉施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。

3前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。

一試験研究用等原子炉施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向
二試験研究用等原子炉施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果
三試験研究用等原子炉施設に類似する機械又は器具の使用実績(当該試験研究用等原子炉施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。)

4第二項の一定の期間は、十二月以上としなければならない。

5第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。

6定期事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

第三条の十(定期事業者検査の記録)

定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一検査年月日
二検査の対象
三検査の方法
四検査の結果
五検査を行つた者の氏名
六検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七検査の実施に係る組織
八検査の実施に係る工程管理
九検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十検査記録の管理に関する事項
十一検査に係る教育訓練に関する事項

2定期事業者検査の結果の記録は、その試験研究用等原子炉施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。

第三条の十一(廃止措置中において定期事業者検査を要する場合)

法第二十九条第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第十六条の五の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。

第三条の十二(定期事業者検査の報告)

法第二十九条第三項の原子力規制委員会規則で定めるときは、定期事業者検査(第三条の八第三項の規定を適用して行うものを除く。)を開始しようとするときとする。

2法第二十九条第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあつては遅滞なく、前項に規定するときにあつては検査開始予定日の一月前まで(第三条の九第二項の一定の期間(以下この条において単に「一定の期間」という。)を定め、又は変更(一定の期間を短縮する場合を除く。)をした場合は三月前まで)に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)
三検査の対象及び方法並びに期日
四検査の実績又は予定の概要

3第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

一定期事業者検査の計画
二試験研究用等原子炉施設及び第九条第一項の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第三号の施設管理目標
三第九条第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ施設管理実施計画の始期(定期事業者検査を開始する日をいう。第九条第一項第四号イにおいて同じ。)及び期間
ロ試験研究用等原子炉施設の工事の方法及び時期
ハ試験研究用等原子炉施設の点検、検査等(以下この号及び第九条第一項第四号において「点検等」という。)の方法、実施頻度及び時期
ニ試験研究用等原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
四第三条の九第二項に規定する判定する方法に関すること(一定の期間を含む。)。
五前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合にあつては、その変更の内容を説明する書類
六前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類
七前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容(一定の期間に係るものに限る。)に変更があつた場合にあつては、第三条の九第三項各号に掲げる事項について記載した書類

4前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。

5第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあつては、第三条の九第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。

6第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。

第四条(運転計画)

法第三十条の規定による試験研究用等原子炉の運転計画(船舶に設置する試験研究用等原子炉に係るものを除く。)は、試験研究用等原子炉ごとに、別記様式第一により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度(毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。)以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。

2前項の規定にかかわらず、当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに試験研究用等原子炉の設置の許可を受け、その期間内に運転を開始する場合にあつては、試験研究用等原子炉の設置の許可を受けて後速やかに届け出るものとする。

3前二項の運転計画を変更したときは、その変更に係る運転計画を変更の日から三十日以内に、試験研究用等原子炉ごとに、別記様式第一により作成し、届け出るものとする。

4前三項の運転計画の提出部数は、正本一通とする。

第五条(合併及び分割の認可の申請)

法第三十一条第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署(新設分割の場合にあつては、署名)をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二試験研究用等原子炉の設置に係る工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)
三合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四合併又は分割の方法及び条件
五合併又は分割の理由
六合併又は分割の時期
七試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一合併契約書又は分割契約書(新設分割の場合にあつては、分割計画書)の写し
二合併後存続する法人又は吸収分割により試験研究用等原子炉施設を承継する法人が現に試験研究用等原子炉設置者でない場合にあつては、その法人の定款及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書
四合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の定款
五前号に規定する法人が法第二十五条第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
七その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類

3第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

第五条の二(許可の取消し)

法第三十三条第一項に規定する期間は、熱出力が百キロワット以下の試験研究用等原子炉の場合においては法第二十三条第一項の許可を受けた後二年、熱出力が百キロワットを超える試験研究用等原子炉の場合においては同項の許可を受けた後五年とする。

第六条(記録)

法第三十四条の規定による記録は、試験研究用等原子炉ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

2前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができる。

3第一項の表第四号イの線量当量率、同号ハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。

4第一項の表第四号ニ及びヘの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。

5第一項の表第四号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において試験研究用等原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。

6試験研究用等原子炉設置者は、第一項の表第四号ニからヘまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。

7第一項の表第四号リ及びヌ、第六号並びに第九号の記録の保存期間は、法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。

8第一項の表第十号の記録の保存期間は、法第四十三条の三の二第二項の認可を受けるまでの期間とする。

9第五項の原子力規制委員会の指定する機関に関し必要な事項は、別に原子力規制委員会規則で定める。

第六条の二(電磁的方法による保存)

法第三十四条に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)により記録することにより作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第六条の三(品質マネジメントシステム)

法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、法第二十三条第一項又は第二十六条第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動(次条から第十四条の二までに規定する措置を含む。)の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。

第七条(管理区域への立入制限等)

法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

一管理区域については、次の措置を講ずること。
イ壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。
ロ放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
ハ床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
ニ管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品(その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装)の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二保全区域については、標識を設ける等の方法によつて明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、鍵の管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。
三周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ人の居住を禁止すること。
ロ境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
第八条(線量等に関する措置)

法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

一放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
二放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

2前項の規定にかかわらず、試験研究用等原子炉施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、試験研究用等原子炉の運転に重大な支障を及ぼすおそれがある試験研究用等原子炉施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者(女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者に限る。)をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。

3前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

一緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
二緊急作業についての訓練を受けた者であること。
三原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。

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