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放射性同位元素等の規制に関する法律第六十六条(主務大臣等) | LexCard
トップ›放射性同位元素等の規制に関する法律›第六十六条

放射性同位元素等の規制に関する法律昭和三十二年法律第百六十七号

第六十六条(主務大臣等)

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第八章 雑則

第四十八条の二(国家公安委員会等との関係)

原子力規制委員会は、第二十五条の四第一項若しくは第三項又は第三十八条の二第二項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会又は海上保安庁長官に連絡しなければならない。

2国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、第二十五条の三第一項、第二十五条の四第一項若しくは第二項又は第三十八条の二第一項の規定の運用に関し、原子力規制委員会に意見を述べることができる。

3国家公安委員会は、前項の規定の施行に必要な限度において、許可届出使用者又は許可廃棄業者の業務に関して、相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。

4前項の規定による指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、同項の調査を行うため特に必要があると認められるときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該都道府県警察の職員に、許可届出使用者又は許可廃棄業者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

5海上保安庁長官は、第二項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、許可届出使用者又は許可廃棄業者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

6第四十三条の二第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による立入検査について準用する。

第四十八条の三(環境大臣との関係)

環境大臣は、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第四項において同じ。)の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、第三十三条の三第一項又は第二項の規定の運用に関し原子力規制委員会に意見を述べることができる。

2原子力規制委員会は、濃度確認をし、又は第三十三条の三第二項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に連絡しなければならない。

3登録濃度確認機関は、濃度確認をしたときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会を経由して環境大臣に連絡しなければならない。

4原子力規制委員会は、環境大臣に対し、濃度確認を受けた物が廃棄物となつた場合におけるその処理に関し、必要な協力を求めることができる。

第四十九条(手数料の納付)

第三条第一項本文、第四条の二第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可、設計認証等(登録認証機関の行うものを除く。)、施設検査等(登録検査機関の行うものを除く。)、定期確認(登録定期確認機関の行うものを除く。)、運搬方法確認(登録運搬方法確認機関の行うものを除く。)、運搬物確認(登録運搬物確認機関の行うものを除く。)、第十八条第三項の承認、埋設確認(登録埋設確認機関の行うものを除く。)、濃度確認(登録濃度確認機関の行うものを除く。)、第三十三条の三第二項の認可、試験(登録試験機関の行うものを除く。)、資格講習(登録資格講習機関の行うものを除く。)、放射線取扱主任者免状の交付若しくは再交付、放射線取扱主任者定期講習(登録放射線取扱主任者定期講習機関の行うものを除く。)、第三十六条の三第一項(第三十八条の三において準用する場合を含む。)の研修又は特定放射性同位元素防護管理者定期講習(登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の行うものを除く。)を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を国に納付しなければならない。

2前項の規定は、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人であつてその業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの及び国立健康危機管理研究機構については、適用しない。

第五十条(国に対する適用)

この法律の規定は、前条及び次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「許可」とあるのは、「承認」とする。

第九章 罰則

第五十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第三条第一項本文の許可を受けないで同項本文に規定する放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をした者
二第四条の二第一項の許可を受けないで放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄した者
三第二十六条第一項の規定による使用又は廃棄の停止の命令に違反した者
四第二十六条の四第一項の許可を受けないで廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けた者
第五十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第九条第四項の規定に違反した者
二第十条第二項の規定による許可を受けないで第三条第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更した者
三第十一条第二項の規定による許可を受けないで第四条の二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更した者
四第十二条の七第二項の規定による命令に違反した者
五第十二条の八第一項若しくは第二項、第二十九条、第三十条、第三十一条、第三十四条第一項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)又は第三十七条第一項の規定に違反した者
六第十四条、第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項、第十八条第四項(第二十五条の二第二項及び第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第十九条第三項又は第二十五条の二第三項において準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第四項の規定による命令に違反した者
七第二十五条の三第二項の規定による命令に違反した者
八第二十八条第一項の規定に違反し、又は同条第六項の規定による命令に違反した者
九第三十条の二第一項の規定に違反した者(第五十三条の二に規定する者を除く。)
十第三十一条の二の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十一第三十三条第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者
十二第三十八条の二第一項、第三十八条の三において準用する第三十七条第一項又は第三十八条の三において準用する第三十七条第二項において準用する第三十四条第一項の規定に違反した者
十三第四十二条第一項(同項に規定する運搬を委託された者に係る部分を除く。)の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十四第四十三条の二第一項(同項に規定する運搬を委託された者に係る部分を除く。)の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
十五第四十八条の二第四項又は第五項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十三条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

一第四十一条の九第一項(第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十及び第四十一条の三十四において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二第四十一条の十二(第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。)の規定による業務の停止の命令に違反した者
第五十三条の二

我が国の領海の外側の海域にある外国船舶(船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第一条に規定する日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。)において第三十条の二第一項の規定に違反した者は、千万円以下の罰金に処する。

第五十四条

次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。

一第三条の二第一項本文の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同項本文に規定する放射性同位元素の使用をした者
二第三条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして表示付認証機器の使用をした者
三第四条第一項本文の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして放射性同位元素を業として販売し、又は賃貸した者
四第八条第一項(第十条第三項及び第十一条第三項において準用する場合を含む。)の条件に違反した者
五第十二条の五第二項若しくは第三項、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第三項、第十七条第一項、第十八条第一項(第二十五条の二第二項及び第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第七項、第十九条第一項、第二項、第四項若しくは第五項又は第二十五条の二第三項において準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項の規定に違反した者
六第十八条第二項(第二十五条の二第二項及び第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二十五条の二第三項において準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第二項の規定による確認を受けず、又は第十八条第五項(第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして放射性同位元素又は放射性汚染物を運搬した者
七第十九条の二第一項の規定による確認を受けないで放射性同位元素又は放射性汚染物を廃棄した者
八第十九条の二第二項の規定による埋設確認を受けないで廃棄物埋設をした者
九第二十五条の三第一項の規定に違反した者
十第二十六条第二項の規定による使用又は販売若しくは賃貸の停止の命令に違反した者
第五十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一第三条の二第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更した者
二第四条第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更した者
三第十条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同条第二項ただし書に規定する変更をした者
四第十条第六項の規定による届出をしないで第三条第二項第四号に掲げる事項を変更した者
五第十二条の四第二項の規定に違反して検査記録を作成せず、若しくは虚偽の記録をし、又は検査記録を保存しなかつた者
六第十二条の九第一項又は第二項の規定による定期検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
七第十二条の十の規定による定期確認を拒み、妨げ、又は忌避した者
八第十八条第八項(第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による警察官の停止命令に従わず、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかつた者
九第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十四条又は第三十六条の三第二項の規定に違反した者
十第二十五条第一項(第二十五条の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第二項若しくは第三項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第二十五条第四項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
十一第二十五条の七の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十二第二十五条の八又は第三十八条の三において準用する第三十六条の三第二項の規定に違反した者
十三第二十五条の九第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
十四第二十七条第一項若しくは第三項若しくは第三十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十五第二十八条第二項又は第四項の規定に違反して同条第一項の措置を講じた者
十六第二十八条第五項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十七第四十二条第一項(同項に規定する運搬を委託された者に係る部分に限る。)若しくは第三項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十八第四十三条の二第一項(同項に規定する運搬を委託された者に係る部分に限る。)又は第二項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第四十一条の六(第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十及び第四十一条の三十四において準用する場合を含む。)の許可を受けないで設計認証業務、検査業務、定期確認業務、運搬方法確認業務、運搬物確認業務、埋設確認業務、濃度確認業務、試験業務又は資格講習業務の全部を廃止した者
二第四十一条の十三(第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三第四十一条の三十九又は第四十一条の四十五の規定による届出をしないで放射線取扱主任者定期講習業務又は特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の全部を廃止した者
四第四十二条第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五第四十三条の三第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十一条、第五十二条、第五十三条第二号又は第五十三条の二から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第五十八条

第四十一条の七第一項(第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。)の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号(第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。)の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

第五十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

一第二十一条第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定による命令に違反した者
二第二十五条の四第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定による命令に違反した者
三第二十五条の六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四第二十六条の二第八項の規定による届出をしなかつた者
五第三十四条第二項又は第三十七条第三項の規定による届出をしなかつた者
六正当な理由なく、第三十五条第六項の規定による命令に違反して放射線取扱主任者免状を返納しなかつた者
七第三十八条の二第二項又は第三十八条の三において準用する第三十七条第三項の規定による届出をしなかつた者
第六十条

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一第三条の二第三項、第三条の三第二項、第四条第三項、第十条第一項又は第十一条第一項の規定による届出をしなかつた者
二第十条第四項又は第十一条第四項の規定に違反して許可証を提出しなかつた者
三第二十一条第三項の規定による届出をしなかつた者
四第二十五条の四第三項の規定による届出をしなかつた者
五第二十六条の三第二項の規定による届出をしなかつた者
第六十一条(第一審の裁判権の特例)

第五十三条の二の罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。

第十章 外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等

第六十二条(外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等)

司法警察員である者であつて政令で定めるもの(以下「取締官」という。)は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長(船長に代わつてその職務を行う者を含む。)及び違反者(当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。)に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。

一第五十二条(第三十条の二第一項に係る部分に限る。)、第五十三条の二、第五十五条(第四十二条第一項及び第三項並びに第四十三条の二第一項及び第二項に係る部分に限る。)又は第五十七条(第三十条の二第一項、第四十二条第一項及び第三項並びに第四十三条の二第一項及び第二項に係る部分に限る。)の罪に当たる事件であつて外国船舶に係るもの(以下「事件」という。)に関して船長その他の乗組員の逮捕が行われた場合
二前号に掲げる場合のほか、事件に関して船舶又は船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書(以下「船舶国籍証書等」という。)の押収が行われた場合であつて船長その他の乗組員が同号に規定する罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるとき。

2前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一担保金又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶、船舶国籍証書等その他の押収物(以下「押収物」という。)は返還されること。
二提供すべき担保金の額

3前項第二号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。

第六十三条

前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。

2取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。

3検察官は、第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。

第六十四条

担保金は、主務大臣が保管する。

2担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日及び場所に提出されなかつたときは、当該期日の翌日から起算して一月を経過した日に、国庫に帰属する。ただし、当該期日の翌日から起算して一月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して三月を経過する日以前の特定の日に出頭し又は当該押収物を提出する旨の申出があつたときは、この限りでない。

3前項ただし書の場合において、当該申出に係る特定の日に違反者が出頭せず、又は当該押収物が提出されなかつたときは、担保金は、その日の翌日に、国庫に帰属する。

4担保金は、事件に関する手続が終結した場合等その保管を必要としない事由が生じた場合には、返還する。

第六十五条(主務省令への委任)

前三条の規定の実施のため必要な手続その他の事項は、主務省令で定める。

第六十六条(主務大臣等)

第六十二条から第六十四条までにおける主務大臣及び前条における主務省令は、政令で定める。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条の次に一条を加える改正規定(第十八条の二第三項に係る部分に限る。)、第三十五条の改正規定、第五章の改正規定(第四十一条の十二から第四十一条の十七までの規定、第四十一条の十八(同条において準用することとされている第四十一条の二、第四十一条の三及び第四十一条の五から第四十一条の八までの規定を含む。)及び第四十一条の二十に係る部分に限る。)、第四十二条の改正規定(同条第二項中指定試験機関に係る部分に限る。)、第四十三条の改正規定、第四十三条の次に二条を加える改正規定(第四十三条の二中放射線検査官に係る部分及び第四十三条の三中指定試験機関に係る部分に限る。)、第四十四条第一項の改正規定(「科学技術庁長官」の下に「又は運輸大臣」を加える部分を除く。)、第四十五条の改正規定(指定機構確認機関、指定検査機関、指定運搬物確認機関及び指定運搬方法確認機関に係る部分を除く。)、第四十五条の二を第四十五条の三とし、第四十五条の次に一条を加える改正規定(第四十五条の二中第四十一条の十二第一項の規定による指定、第四十一条の十八において準用する第四十一条の二の規定による許可、第四十一条の十八において準用する第四十一条の六の規定による指定の取消し又は業務の全部若しくは一部の停止及び第四十一条の十八において準用する第四十一条の八第二項の規定により科学技術庁長官が自ら行う試験事務に係る部分に限る。)、第四十九条の改正規定(第十二条の二第一項の承認、機構確認、施設検査、定期検査、第十八条の二第二項の確認、講習及び研修に係る部分を除く。)、第五十三条の次に二条を加える改正規定(第五十三条の二に係る部分及び第五十三条の三中指定試験機関に係る部分に限る。)及び第五十六条の改正規定(指定試験機関に係る部分に限る。)並びに附則第三条(第三十五条の改正規定に係る部分に限る。)の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第二条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第三条(政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附則 第二条(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第十三条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第十四条(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則 第十五条(政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この法律による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(以下この条において「新法」という。)第十条第四項、第十一条第四項及び第十一条の二第四項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第十条第二項、第十一条第二項及び第十一条の二第二項の規定による変更の許可の申請をする許可使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄業者について適用し、同日前にこの法律による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十条第二項、第十一条第二項及び第十一条の二第二項の規定による変更の許可の申請をした許可使用者、販売業者及び廃棄業者については、なお従前の例による。

附則 第三条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成七年七月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、海洋法に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日
附則 第百五十九条(国等の事務)

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

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