道路整備特別措置法施行規則昭和三十一年建設省令第十八号
道路整備特別措置法(以下「法」という。)第三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
2会社(法第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。)は、法第三条第二項の申請書を国土交通大臣に提出しようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、法第三条第三項の規定により道路管理者と協議し、又は道路管理者の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
法第三条第六項の国土交通省令で定める事項は、工事予算並びに工事の着手及び完成の予定年月日とする。
会社は、法第六条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
前条の供用約款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
法第七条の規定による公衆の閲覧は、会社のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
法第八条第七項の国土交通省令で定める事務は、次に掲げるものとする。ただし、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)が占用入札を実施する場合であつて、会社及びその子会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第三号に規定する子会社をいう。)が占用入札に参加しようとする者となることが見込まれるときは、この限りでない。
法第十条第二項及び第十八条第二項の国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。
2地方道路公社は、法第十条第二項の申請書を国土交通大臣に提出しようとするときは、前項各号に掲げる書面のほか、法第十六条第一項の規定により道路管理者の同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。
法第十一条第二項の国土交通省令で定める書面は、同条第一項各号に掲げる要件に適合することを示す書面のほか、前条第一項第二号及び第三号に掲げる書面とする。
2前条第二項の規定は、地方道路公社が法第十一条第二項の申請書を国土交通大臣に提出しようとする場合について準用する。
法第十九条第二項の国土交通省令で定める書面は、同条第一項各号に掲げる要件に適合することを示す書面のほか、第五条第一項第二号及び第三号に掲げる書面とする。
法第十二条第二項の国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。
法第十三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
道路整備特別措置法施行令(昭和三十一年政令第三百十九号。以下「令」という。)第一条第一号の道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条第一項第二号に掲げる物件で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
法第二十二条第一項の国土交通省令で定める方法は、会社等(法第二条第六項に規定する会社等をいう。以下同じ。)の定款に規定する方法とする。
会社等又は有料道路管理者は、法第二十四条第三項の認可を受けようとするときは、当該認可を受けようとする通行方法を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
2国土交通大臣は、前項の申請書に記載された通行方法が次の各号に掲げる料金の徴収施設の区分に応じ、当該各号に定めるものである場合に限り、法第二十四条第三項の認可をするものとする。
3法第二十四条第四項の規定による公衆の閲覧は、会社等にあつては会社等の、有料道路管理者にあつては有料道路管理者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
法第二十四条第五項の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
法第二十五条第一項の国土交通省令で定める方法は、会社等の定款に定める方法とする。
法第二十七条第一項に規定する工事の検査は、当該道路の構造及び施工方法について受けなければならない。
2会社等又は有料道路管理者は、工事が完了した場合においては、遅滞なく、法第二十七条第一項に規定する工事の検査を申請しなければならない。
3法第二十七条第二項の規定による検査は、次に掲げる工事の施工方法及び当該道路の構造について行うことができる。
法第三十二条の二第三項の規定による通知及び公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
法第四十四条第三項において準用する道路法第六十六条第七項の規定による証票の様式は、別記様式とする。
法に規定する国土交通大臣の権限のうち次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
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