第四条（工事台帳等の整備）

空港法（昭和三十一年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項の協議により地方管理空港を設置し、及び管理することとなつた地方公共団体は、遅滞なく、次に掲げる書類を国土交通大臣に届け出るものとする。

空港法施行令（昭和三十一年政令第二百三十二号。以下「令」という。）第六条の国土交通省令で定める災害報告書の様式は、別記第一号様式のとおりとする。

地方公共団体は、法第十条第二項の認定を受けようとするときは、別記第二号様式による申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

３国土交通大臣は、法第十条第二項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体に通知するものとする。

国の負担金又は補助金の交付に係る工事を施行する地方公共団体は、当該工事について工事台帳、経理簿その他工事の施行に関し必要な書類を整備しておくものとする。

法第十二条第三項前段の規定による届出をしようとする空港管理者は、空港の供用開始の日までに、次に掲げる事項を記載した空港供用規程設定届出書及び設定した空港供用規程を国土交通大臣に提出しなければならない。

２法第十二条第三項後段の規定による届出をしようとする空港管理者は、変更後の空港供用規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した空港供用規程変更届出書及び変更後の空港供用規程を国土交通大臣に提出しなければならない。

３前二項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第十三条第一項前段の規定による届出をしようとする空港管理者は、次に掲げる事項を記載した着陸料等届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２法第十三条第一項後段の規定による届出をしようとする空港管理者は、次に掲げる事項を記載した着陸料等変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３前二項の届出書には、着陸料等の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

法第十五条第一項の規定による指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港機能施設事業者指定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第十五条第二項第三号及び令第七条第二号ハの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により空港機能施設事業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第十五条第三項及び第五項並びに第二十一条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第十五条第四項の規定による届出をしようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した指定空港機能施設事業者氏名等変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第十六条第一項前段の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料上限認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２法第十六条第一項後段の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３前二項の申請書には、旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

法第十六条第三項前段の規定による届出をしようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２法第十六条第三項後段の規定による届出をしようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第十七条の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した指定空港機能施設事業者合併認可申請書又は指定空港機能施設事業者分割認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第十八条の規定による区分経理の方法は、空港機能施設事業とその他の事業の双方に関連する収入及び費用について、その性質又は目的に従つて区分する等の適正な基準により行うものとする。

法第二十条の規定による許可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した空港機能施設事業休止許可申請書又は空港機能施設事業廃止許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第二十四条第二項第三号（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第二十五条第一項の規定により空港脱炭素化推進計画の認定を申請しようとする空港管理者は、別記第三号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３第一項の場合において、法第二十七条の規定の適用を受けようとするときは、前二項の書類のほか、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第八十六条、第百三条又は第百二十一条に規定する書類を添付しなければならない。

４国土交通大臣は、第一項の空港管理者に対し、前三項の書類のほか、当該申請に係る空港脱炭素化推進計画が法第二十五条第三項各号に該当することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第二十五条第五項の規定により空港脱炭素化推進計画の変更の認定を申請しようとする認定空港管理者は、別記第四号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、当該空港脱炭素化推進計画の変更が前条第二項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあつては、当該変更後の書類を添付しなければならない。

３前条第三項及び第四項の規定は、第一項の場合について準用する。

法第二十六条第六項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。

２前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

国土交通大臣は、法第三十九条第一項の規定により空港管理者又は指定空港機能施設事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせる場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。

法に規定する空港管理者である国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に委任する。

２前項に規定するもののほか、法に規定する国土交通大臣の権限（成田国際空港、中部国際空港及び関西国際空港に係るものを除く。）で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。

３前項第四号及び第五号に掲げる権限は、当該空港の所在地を管轄する空港事務所長も行うことができる。

この省令は、公布の日から施行する。

第四条の規定は、法附則第七条第一項から第四項までの規定による国の地方公共団体に対する貸付けについて準用する。この場合において、第四条中「負担金又は補助金の交付」とあるのは、「無利子貸付金の貸付け」と読み替えるものとする。

第七条から第十四条まで及び第十九条の規定は、当分の間、共用空港において空港機能施設事業を行う者について準用する。

令附則第四条第二項の国土交通省令で定める高度は、六十メートルとする。

２令附則第四条第二項の国土交通省令で定めるところにより設置される航空灯火は、カテゴリー二精密進入又はカテゴリー三精密進入を行うために必要なものとして航空法施行規則第百十七条で定める基準に基づき設置される飛行場灯火とする。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。