消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令昭和三十一年政令第三百四十六号
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新令第十五条から第二十一条までの規定は、この政令の施行の日以後において設置、廃止又は区域の変更があつた水害予防組合及び関係市町村について適用する。
新令第二十三条第三項の規定は、この政令の施行の日以後において、設置され、解散し、若しくは市町村組合を組織する市町村の数の増減があつた市町村組合(市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に廃置分合又は境界変更があつた市町村組合を含む。)又は市町村組合に加入し、若しくは市町村組合を脱退した市町村について適用する。
基金の最初の事業年度の次の事業年度において、次の各号に掲げる場合における新令第七条の規定の適用については、それぞれ当該各号に定めるところによる。
基金は、最初の事業年度の次の事業年度においては、改正法附則第二項に規定する期間内に基金との間に契約を締結し、かつ、同項に規定する期間内に基金に対して掛金を支払つた水害予防組合又は水防事務組合に対しては当該契約の締結の日以降当該年度内に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償に要する経費について、同項に規定する期間内に基金との間に契約を締結せず、又は同項に規定する期間内に基金との間に契約は締結したが同項に規定する期間内に基金に対して掛金を支払わない水害予防組合又は水防事務組合に対しては当該掛金の支払をした日以降当該年度内に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償に要する経費について支払をするものとする。
消防団員等公務災害補償に要する経費のうち非常勤水防団員及び水防従事者に係るものに対する基金の支払は、改正法による改正前の消防団員等公務災害補償責任共済基金法第十一条の規定による掛金を支払つている市町村で、改正法附則第三項に規定する期間内に同項に規定する掛金を基金に対して支払つたものについては改正法の施行の日以降当該年度内に発生した事故に係るものについて、その他のものについてはその支払うべき掛金を支払つた日以降当該年度内に発生した事故に係るものについて行うものとする。
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十一年度以降の掛金について適用し、昭和四十年度までの掛金については、なお従前の例による。
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令(以下「新令」という。)第七条第一項から第三項までの規定は、昭和四十二年度以降の掛金について適用し、昭和四十一年度までの掛金については、なお従前の例による。
改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定によりこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)までに基金に対して支払われた昭和四十二年度分の掛金の額は、新令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額の内払とみなす。
新令別表の備考一の規定は、昭和四十二年四月一日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
2新令別表の備考二の規定は、施行日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
昭和三十九年度において基金との間に契約を締結した市町村にあつては昭和四十二年度から昭和四十四年度までの各年度、昭和四十年度において基金との間に契約を締結した市町村にあつては昭和四十二年度から昭和四十四年度までの各年度の新令第七条第三項の掛金の額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する掛金の額に相当する額と市町村が基金との間に契約を締結した年度の初日の属する年の十月一日現在における当該市町村の非常勤消防団員の条例定員の数を二百三十円に乗じて得た額との合計額とする。
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令(以下「新令」という。)第七条第三項の規定は、昭和四十三年度以後の掛金について適用し、昭和四十二年度以前の掛金については、なお従前の例による。
新令第七条第四項の規定は、昭和四十四年度以後の掛金について適用し、昭和四十三年度以前の掛金については、なお従前の例による。
新令第七条第三項の規定による昭和四十三年度分の掛金のうち改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令(以下「旧令」という。)第七条第三項の規定による同年度分の掛金の額をこえる部分に相当するものの支払は、新令第五条第一項の規定にかかわらず、昭和四十三年十一月末日までにしなければならない。
新令別表の規定は、昭和四十三年四月一日以後に退職した非常勤消防団員(次条において「新令の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
昭和四十三年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間において、新令の適用を受ける非常勤消防団員について支給された旧令の規定に基づく退職報償金の額は、新令に基づく退職報償金の額の内払とみなす。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令による改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(以下「新令」という。)第十一条から第十七条までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後において廃置分合又は境界変更があった市町村について適用し、施行日前に廃置分合又は境界変更があった市町村の消防団員等公務災害補償等共済基金(以下「基金」という。)との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約(以下「契約」という。)の締結、当該市町村の廃置分合の日又は境界変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限並びに廃置分合の日又は境界変更の日の属する年度の当該市町村に対する基金の支払については、なお従前の例による。
新令第十八条から第二十三条までの規定は、施行日以後において設置、廃止又は区域の変更があった水害予防組合並びにその区域の全部又は一部が水害予防組合の区域に属することとなった市町村及び水害予防組合の区域に属しないこととなった地域が属する市町村(以下「水害予防組合関係市町村」という。)について適用し、施行日前に設置、廃止又は区域の変更があった水害予防組合及び水害予防組合関係市町村の基金との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約の締結、当該水害予防組合及び水害予防組合関係市町村の水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限並びに水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更の日の属する年度の当該水害予防組合又は水害予防組合関係市町村に対する基金の支払については、なお従前の例による。
施行日前に水害予防組合の設置があった場合において、旧令第十五条第一項に規定する新設水害予防組合が施行日以後に前条の規定によりなお従前の例によることとされる同項の規定により消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したときは、当該消防団員等公務災害補償責任共済契約は、法第六条第一項の規定の適用については、施行日に締結されたものとみなす。
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