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建設業法施行令第十九条 | LexCard
トップ›建設業法施行令›第十九条

建設業法施行令昭和三十一年政令第二百七十三号

第十九条

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第六条の二(法第二十条第七項の金額)

法第二十条第七項の政令で定める金額は、五百万円とする。ただし、同項に規定する発注者が建設業者と締結した請負契約に係る建設工事が建築一式工事である場合においては、千五百万円とする。

第六条の三(保証人を必要としない軽微な工事)

法第二十一条第一項ただし書の政令で定める軽微な工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円に満たない工事とする。

第六条の四(一括下請負の禁止の対象となる多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事)

法第二十二条第三項の政令で定める重要な建設工事は、共同住宅を新築する建設工事とする。

第六条の五(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

発注者は、法第二十二条第四項の規定により同条第三項の承諾をする旨の通知(次項において「承諾通知」という。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該元請負人に対し、その用いる同条第四項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た発注者は、当該元請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該請負人に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該元請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第七条(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

注文者は、法第二十三条第二項の規定により同条第一項ただし書の承諾をする旨の通知(次項において「承諾通知」という。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同項ただし書の規定により下請負人を選定する者(次項において「下請負人選定者」という。)に対し、その用いる同条第二項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た注文者は、下請負人選定者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、下請負人選定者に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、下請負人選定者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第七条の二(法第二十四条の六第一項の金額)

法第二十四条の六第一項の政令で定める金額は、四千万円とする。

第七条の三(法第二十四条の七第一項の法令の規定)

法第二十四条の七第一項の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。

一建築基準法第九条第一項及び第十項(これらの規定を同法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。)並びに第九十条
二宅地造成及び特定盛土等規制法第十三条(同法第十六条第三項において準用する場合を含む。)、第二十条第二項から第四項まで、第三十一条(同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。)及び第三十九条第二項から第四項まで
三労働基準法第五条(労働者派遣法第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。)、第六条、第二十四条、第五十六条、第六十三条及び第六十四条の二(労働者派遣法第四十四条第二項(建設労働法第四十四条の規定により適用される場合を含む。)の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。)、第九十六条の二第二項並びに第九十六条の三第一項
四職業安定法第四十四条、第六十三条第一号及び第六十五条第九号
五労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第九十八条第一項(労働者派遣法第四十五条第十五項(建設労働法第四十四条の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)
六労働者派遣法第四条第一項
第七条の四(法第二十四条の八第一項の金額)

法第二十四条の八第一項の政令で定める金額は、五千万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、八千万円とする。

第八条(名簿の作成)

建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、当該審査会の委員又は特別委員の名簿を作成しておかなければならない。

2前項の名簿の記載事項は、国土交通省令で定める。

第九条(特別委員の意見の陳述)

特別委員は、会長の承認を得て、審査会の会議に出席し、意見を述べることができる。

第十条(審査会の会議)

この政令で定めるもののほか、審査会の会議に関し必要な事項は、審査会が定める。

第十一条(中央建設工事紛争審査会の庶務)

中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)の庶務は、国土交通省不動産・建設経済局建設業課において処理する。

第十二条(指定職員)

審査会の庶務に従事する職員で国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者(以下「指定職員」という。)は、審査会の行う紛争処理に立ち会い、調書を作成し、その他紛争処理に関し審査会の命ずる事務を取り扱うものとする。

第十三条(紛争処理の申請書の記載事項等)

法第二十五条の十の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一当事者及びその代理人の氏名及び住所
二当事者の一方又は双方が建設業者である場合においては、その許可をした行政庁の名称及び許可番号
三あつせん、調停又は仲裁を求める事項
四紛争の問題点及び交渉経過の概要
五工事現場その他紛争処理を行うに際し参考となる事項
六申請手数料の額
七審査会の表示
八申請の年月日

2証拠書類がある場合においては、その原本又は写を前項の書面(以下「申請書」という。)に添附しなければならない。

3法第二十五条の九第三項の規定により合意によつて管轄審査会が定められたときは、その合意を証する書面を申請書に添附しなければならない。

4当事者の一方から仲裁の申請をする場合においては、紛争が生じた場合において法による仲裁に付する旨の合意を証する書面を申請書に添附しなければならない。

第十四条(代理権の証明)

法定代理権又は紛争処理に係る行為を行うに必要な授権は、審査会に対し書面でこれを証明しなければならない。

第十五条(公共性のある施設又は工作物)

法第二十五条の十一第二号の公共性のある施設又は工作物で政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道
二消防施設、水防施設、学校又は国若しくは地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所若しくは試験所
三電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。)又はガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。)
四前各号に掲げるもののほか、紛争により当該施設又は工作物に関する工事の工期が遅延することその他適正な施工が妨げられることによつて公共の福祉に著しい障害を及ぼすおそれのある施設又は工作物で国土交通大臣が指定するもの
第十六条(紛争処理の通知)

審査会は、当事者の一方から紛争処理の申請がなされたときは申請書の写しを添えてその相手方に対し、法第二十五条の十一第二号に規定する決議をしたときは当事者の双方に対し、遅滞なく、書面をもつてその旨を通知しなければならない。

第十六条の二(申請の変更)

あつせん、調停又は仲裁の申請人は、書面をもつて第十三条第一項第三号に掲げる事項を変更することができる。ただし、これにより、当該あつせん、調停又は仲裁の手続を著しく遅延させる場合は、この限りでない。

2審査会は、前項の規定による変更の申請がなされたときは、同項の書面(以下「変更申請書」という。)の写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、書面をもつてその旨を通知しなければならない。

第十七条(あつせん又は調停をしない場合の措置)

審査会は、法第二十五条の十四の規定によりあつせん又は調停をしないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつてその旨を通知しなければならない。

第十八条(仲裁委員の選定等)

審査会は、仲裁の申請があつたときは、当事者に対して第八条第一項の名簿の写を送付しなければならない。

2当事者が合意により仲裁委員となるべき者を選定したときは、その者の氏名を前項の名簿の写の送付を受けた日から二週間以内に審査会に対し書面をもつて通知しなければならない。

3前項の期間内に同項の規定による通知がなかつたときは、当事者の合意による選定がなされなかつたものとみなす。

第十九条

当事者の合意による仲裁委員となるべき者の選定がなされない場合において、各当事者は、仲裁委員に指名されることが適当でないと認める委員又は特別委員があるときは、その者の氏名を前条第二項に規定する期間内に審査会に対し書面をもつて通知することができる。

2会長は、法第二十五条の十九第二項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たつては、当該事件の性質、当事者の意思等を勘案してするものとし、仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、その者の氏名を通知しなければならない。

第二十条(仲裁委員が欠けた場合の措置)

審査会は、仲裁委員が死亡、解任、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

2前二条の規定は、仲裁委員が欠けた場合における後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名について準用する。

第二十一条(仲裁判断の作成)

審査会は、仲裁判断をするための審訊じんその他必要な調査を終了したときは、速やかに、仲裁判断をしなければならない。

2仲裁判断の正本及び謄本には指定職員が正本又は謄本である旨の附記をし、及び記名押印し、かつ、正本には審査会の印を押さなければならない。

3仲裁判断の正本は、その一通を仲裁判断の記録に添附しなければならない。

第二十二条

削除

第二十三条(調書の作成)

指定職員は、審査会が行う紛争処理の手続について国土交通省令で定める様式により調書を作成しなければならない。ただし、あつせん又は調停手続について審査会が必要がないと認めたときは、この限りでない。

第二十四条(調査の嘱託)

審査会は、必要があると認めるときは、事実の調査を官公署その他適当であると認める者に嘱託することができる。

第二十五条(紛争処理の手続に要する費用)

紛争処理の手続に要する費用のうち紛争処理の手続について審査会が必要とする費用の算定は、次の各号に掲げるところによる。

一委員、特別委員及び指定職員の鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当は、中央審査会にあつては国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)の規定の例により、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)にあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。
二証人及び鑑定人の旅費、日当及び宿泊料の額については、民事訴訟の例により、中央審査会に係るものにあつては国土交通大臣、都道府県審査会に係るものにあつては当該都道府県の知事が相当と認める額とする。
三鑑定人の特別手当(鑑定について特別の技能若しくは費用又は長時間を要した場合において鑑定人に支給する特別の手当をいう。)は、中央審査会に係るものにあつては国土交通大臣、都道府県審査会に係るものにあつては当該都道府県の知事が相当と認める額とする。
四執行官の手数料及び立替金は、執行官の手数料及び費用に関する規則(昭和四十一年最高裁判所規則第十五号)の定めるところによる。
五送付に要する費用、電報料及び電話料は、その実費とする。
六前各号に掲げるもののほか必要な費用は、その実費とする。
第二十六条(申請手数料)

法第二十五条の二十四の申請手数料の額は、次の表の上欄の申請の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

2前項の場合において、あつせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を算定することができないときは、その価額は、五百万円とみなす。

3申請手数料は、紛争処理の申請書に申請手数料の金額に相当する額の収入印紙をはつて納めなければならない。

4あつせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき納付すべき申請手数料の額と増加前の申請について納められた申請手数料の額との差額に相当する額の申請手数料を納めなければならない。この場合においては、その差額に相当する額の収入印紙を変更申請書にはつて納めなければならない。

第二十六条の二(申請手数料を納めたものとみなす場合)

あつせん又は調停の申請人が法第二十五条の十五第二項の規定による通知を受けた日から二週間以内に当該あつせん又は調停の目的となつた事項について仲裁の申請をする場合における申請手数料については、当該あつせん又は調停の申請について納めた申請手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす。

第二十六条の三(申請手数料の還付)

審査会は、次の各号に掲げる申請についてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、納められた申請手数料の額(第二号に掲げる申請にあつては、前条の規定により納めたものとみなされた額を除く。)の二分の一に相当する額の金銭を還付しなければならない。

一あつせん又は調停の申請最初にすべきあつせん又は調停の期日の終了前における取下げ
二仲裁の申請口頭審理を経ない仲裁手続の終了決定又は最初にすべき口頭審理の期日の終了前における取下げ
第二十七条(専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事)

法第二十六条第三項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が四千五百万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、九千万円)以上のものとする。

一国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
二第十五条第一号及び第三号に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
三次に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
イ石油パイプライン事業法(昭和四十七年法律第百五号)第五条第二項第二号に規定する事業用施設
ロ電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号に規定する電気通信事業者(同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。)が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
ハ放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設(鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。)
ニ学校
ホ図書館、美術館、博物館又は展示場
ヘ社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
ト病院又は診療所
チ火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
リ熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第二条第四項に規定する熱供給施設
ヌ集会場又は公会堂
ル市場又は百貨店
ヲ事務所
ワホテル又は旅館
カ共同住宅、寄宿舎又は下宿
ヨ公衆浴場
タ興行場又はダンスホール
レ神社、寺院又は教会
ソ工場、ドック又は倉庫
ツ展望塔

2前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

第二十八条(法第二十六条第三項第一号イの金額)

法第二十六条第三項第一号イの政令で定める金額は、一億円とする。ただし、当該建設工事が建築一式工事である場合においては、二億円とする。

第二十九条(監理技術者の行うべき職務を補佐する者)

法第二十六条第三項第二号の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一法第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、法第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督であつて監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件に該当する者
二国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
第三十条(同一の主任技術者又は監理技術者を置くことができる工事現場の数)

法第二十六条第四項の政令で定める数は、二とする。

第三十一条(特定専門工事の対象となる建設工事)

法第二十六条の三第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事
二鉄筋工事

2法第二十六条の三第二項の政令で定める金額は、四千五百万円とする。

第三十二条(法第二十六条の三第六項の規定による承諾に関する手続等)

法第二十六条の三第六項の規定による承諾は、注文者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る元請負人に対し電磁的方法(同項に規定する方法をいう。以下この条において同じ。)による通知に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該元請負人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの(次項において「書面等」という。)によつて得るものとする。

2注文者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る元請負人から書面等により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による通知をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該元請負人から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。

第三十三条(法第二十六条の五第一項第二号の金額)

法第二十六条の五第一項第二号の政令で定める金額は、一億円とする。ただし、当該建設工事が建築一式工事である場合においては、二億円とする。

第三十四条(営業所技術者等が主任技術者又は監理技術者の職務を兼ねることができる工事現場の数)

法第二十六条の五第二項の政令で定める数は、一とする。

第三十五条(登録の有効期間)

法第二十六条の九第一項(法第二十七条の三十二において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、三年とする。

第三十六条(国土交通大臣が行う講習手数料)

法第二十六条の二十の政令で定める手数料の額は、一万五百円とする。

第三十七条(技術検定の検定種目等)

法第二十七条第一項の規定による技術検定(以下「技術検定」という。)は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目(以下「検定種目」という。)に区分し、当該検定種目ごとに同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。

2技術検定は、検定種目ごとに、一級及び二級に区分して行う。

3一級の技術検定は、検定種目ごとに、法第二十七条第一項に規定する者が監理技術者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。

4二級の技術検定は、検定種目ごとに、法第二十七条第一項に規定する者が主任技術者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。

5前各項の規定にかかわらず、建設機械施工管理、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検定(建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、第二次検定に限る。)は、当該検定種目を国土交通省令で定める種別(以下「検定種別」という。)に区分し、当該検定種別ごとに行う。

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