本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第三十四条(省令への委任) | LexCard
トップ›労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令›第三十四条

労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令昭和三十一年政令第二百四十八号

第三十四条(省令への委任)

e-Gov ↗
比較

この前に22条あります。条文一覧へ

第一章 労働保険審査官

第十六条(一部決定)

審査官は、事件の一部が決定をするに熟したときは、その部分について決定をすることができる。

第十七条(決定書の方式)

法第十九条第一項の決定書には、次に掲げる事項を記載し、審査官が記名押印しなければならない。

一審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二原処分をした行政庁
三審査請求人が原処分を受けた者以外の者であるときは、原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所又は居所
四法第十三条第一項の規定により通知を受けた利害関係者の氏名又は名称及び住所又は居所
五主文
六事案の概要
七審査請求人、原処分をした行政庁及び法第十三条第一項の規定により通知を受けた利害関係者の主張の要旨
八理由
九決定の年月日
第十七条の二(決定書の謄本に係る書面の掲示等をする事務所)

法第二十条第三項の政令で定める事務所は、労働者災害補償保険法第三十八条第一項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた労働基準監督署、雇用保険法第六十九条第一項の規定による審査請求の場合においては原処分が行われた公共職業安定所とする。

第十八条(決定の更正)

法第二十二条において準用する民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百五十七条第一項の規定による決定の更正の申立ては、文書又は口頭ですることができる。

2文書で前項の申立てをするときは、申立書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一事件の表示
二申立ての趣旨及び理由
三申立ての年月日
四申立人の氏名又は名称及び住所又は居所

3口頭で第一項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。

4第五条第二項の規定は、前項の規定による申立てがあつた場合について準用する。

5審査官は、決定を更正したときは、法第二十条第二項及び第四項の規定により決定書の謄本を送付すべき者に、更正された決定書の謄本を送付しなければならない。

第十九条(省令への委任)

この章に定めるもののほか、審査請求の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十条(審査及び仲裁の手続)

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第八十六条第一項の審査又は仲裁の申立ては、同法第八十五条第一項又は第二項の審査又は仲裁をした労働基準監督署長の管轄区域を管轄する都道府県労働局に置かれた労働者災害補償保険審査官に対してするものとする。

2前項の申立ては、申立人の住所又は居所を管轄する労働基準監督署長又は労働基準法第八十五条第一項若しくは第二項の審査若しくは仲裁をした労働基準監督署長を経由してすることができる。

3第一項の申立ては、文書又は口頭ですることができる。

4第一項の申立てが管轄違であるときは、労働者災害補償保険審査官は、事件を管轄すべき労働者災害補償保険審査官に移送し、かつ、その旨を申立人に通知しなければならない。

5第六条から第八条までの規定は、労働基準法第八十六条第一項の審査又は仲裁について準用する。

6労働基準法第八十六条第一項の審査又は仲裁の結果は、文書で明らかにしなければならない。

第二章 労働保険審査会

第二十一条(会議の招集)

労働保険審査会(以下「審査会」という。)の会議は、法第三十三条第一項又は第二項の合議体の会議にあつては審査長が、法第三十三条の四第一項の会議にあつては会長が招集する。

第二十二条(関係労働者及び関係事業主を代表する者)

厚生労働大臣は、法第三十六条に規定する労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、労災保険に係る保険関係の成立している事業に使用される労働者の加入している労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入している事業主の団体であつて、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたつて組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があつた者のうちからするものとする。

2厚生労働大臣は、法第三十六条に規定する雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者を指名しようとするときは、雇用保険の被保険者の加入している労働者の団体又はこれらの者を雇用する事業主の加入している事業主の団体であつて、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたつて組織を有するものに対して、候補者の推薦を求め、その推薦があつた者のうちからするものとする。

3第二条第三項の規定は、法第三十六条の規定により指名された者について準用する。

第二十二条の二(庶務)

審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理する。

第二十三条(再審査請求の経由)

第三条の規定は、再審査請求について準用する。

2再審査請求は、前項において準用する第三条の規定によるほか、決定をした審査官(労働者災害補償保険法第三十八条第二項又は雇用保険法第六十九条第二項の規定による再審査請求(次条第一項及び第三十二条において「決定を経ない再審査請求」という。)の場合においては、審査請求がされている審査官)を経由してすることができる。

第二十四条(再審査請求の方式等)

再審査請求をするときは、再審査請求書に、次に掲げる事項(決定を経ない再審査請求の場合においては、第一号、第二号、第五号、第六号及び第八号に掲げる事項並びに審査請求をした年月日)を記載しなければならない。

一再審査請求人の氏名及び住所又は居所(再審査請求人が法人であるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名及び住所又は居所)
二第四条第一項第二号から第五号までに掲げる事項
三決定をした審査官の氏名
四決定書の謄本の送付を受けた年月日
五再審査請求の趣旨
六再審査請求の理由
七決定をした審査官の教示の有無及びその内容
八再審査請求の年月日
九法第三十八条第一項に規定する期間の経過後において再審査請求をする場合においては、同条第二項において準用する法第八条第一項ただし書に規定する正当な理由

2第四条第二項から第四項までの規定は、再審査請求について準用する。

3再審査請求人は、再審査請求にあわせて法第四十六条第一項の規定による審理のための処分を申し立てることができる。この場合においては、第三十条第一項において準用する第十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項を再審査請求書に記載しなければならない。

第二十五条(意見書の提出)

原処分をした行政庁は、法第四十条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該事件についての意見書を提出しなければならない。

第二十六条(参加の申立て)

法第四十一条第一項の規定による参加の申立てをするときは、申立書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一事件の表示
二申立ての趣旨及び理由
三申立ての年月日
四申立人の氏名又は名称及び住所又は居所

2第四条第四項及び第二十四条第三項の規定は、参加の申立てについて準用する。

第二十七条(最初の審理期日等の通知)

法第四十二条の規定による審理期日及び場所の通知は、最初の審理期日については、少くともその日の七日前までに到達するように、文書でしなければならない。

第二十八条(審理の非公開の申立て)

法第四十三条ただし書の規定による審理の非公開の申立ては、文書で、又は審理期日において口頭でしなければならない。

2第二十六条第一項の規定は、前項の規定により文書で審理の非公開の申立てをする場合について準用する。

第二十九条(関係労働者及び関係事業主を代表する者の審理の立会等)

法第三十六条の規定により指名された者は、審理に立ち会うものとする。

2法第三十六条の規定により指名された者は、やむを得ない理由により審理に立ち会うことができないときは、審理期日の前日までに法第四十五条第二項の意見書を提出するものとする。

3審査会は、前項の規定により意見書が提出された場合は、審理期日において、その要旨を開陳しなければならない。

4審査会は、法第三十六条の規定により指名された者が法第四十五条第二項の規定により述べた意見又は同項の規定により提出した意見書を尊重しなければならない。

第三十条(審理のための処分の申立て)

第十三条(第四項を除く。)の規定は、法第四十六条第一項の規定による審理のための処分の申立てについて準用する。

2前項において準用する第十三条第三項の規定による申立てがあつたときは、審査会の委員又は会長のあらかじめ指名する厚生労働省の職員は、聴取書を作成し、年月日を記載して再審査請求人に読み聞かせて誤りのないことを確認した上、再審査請求人とともに、氏名を記載しなければならない。

第三十一条(調書)

法第四十七条第一項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一事件の表示
二審理期日及び場所
三出席した審査員の氏名
四出頭した当事者又は代理人及び法第三十六条の規定により指名された者の氏名又は名称
五審理期日における経過
六審理のための処分の結果
七その他重要な事項

2調書は、審査会の庶務を処理する厚生労働省の職員が作成し、作成年月日を記載した上、作成者及び審理に出席した審査員が記名押印しなければならない。

第三十二条(裁決書の方式)

法第五十条において準用する法第十九条第一項の裁決書には、次に掲げる事項(決定を経ない再審査請求に係る同項の裁決書の場合においては、第三号に掲げる事項を除く。)を記載し、審査長及び合議に関与した審査員が記名押印しなければならない。審査長又は合議に関与した審査員が記名押印することができないときは、合議に関与した審査員又は審査長が、その理由を付記して記名押印しなければならない。

一当事者の氏名又は名称及び住所又は居所
二再審査請求人が原処分を受けた者以外の者であるときは、原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所又は居所
三決定をした審査官の氏名
四法第四十条の規定により通知を受けた利害関係者の氏名又は名称及び住所又は居所
五主文
六事案の概要
七当事者の主張の要旨
八理由
九裁決の年月日
第三十三条(準用規定)

第七条、第九条、第十条、第十四条から第十四条の七まで、第十五条(第二項を除く。)、第十五条の二、第十六条、第十七条の二及び第十八条(第四項を除く。)の規定は、審査会が行う再審査請求の手続について準用する。この場合において、第十四条の五第二項第二号中「管轄審査官の属する都道府県労働局」とあるのは、「労働保険審査会」と読み替えるものとする。

2第三十条第二項の規定は、前項において準用する第十五条第一項又は第十八条第三項の規定による陳述があつた場合について準用する。

第三十四条(省令への委任)

この章に定めるもののほか、審査会及び再審査請求の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(昭和五十六年六月八日)から施行する。

附則 第六条(労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第十条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第三条第二項、第四条第三項及び第十七条の二の規定は、施行日前に整備法附則第三条第一項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。

附則 第九条(労働省令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第二条(労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第二条第一項又は第二項の規定により労働大臣が行った推薦の求め又は労働大臣に対してされた推薦は、第四条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第二条第一項又は第二項の規定により労働大臣がしたもの又は労働大臣に対してされたものとみなす。

附則 第四条(処分、申請等に関する経過措置)

この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則 第五条(その他の経過措置の労働省令への委任)

この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます