国有資産等所在市町村交付金法施行令

国有資産等所在市町村交付金法（以下「法」という。）第二条第一項第二号に規定する空港の機能を果たすものとして政令で定める飛行場は、次の表のとおりとする。

法第二条第一項第四号に規定する政令で定めるものは、ダムに係る河川の河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条に規定する河川管理者をいう。次条第三項において同じ。）との協議に基づき設置された洪水吐ゲート及び放流のための管（これらの設備と一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）であつて、洪水調節に資するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの（次項において「洪水吐ゲート等」という。）とする。

２法第二条第一項第四号に規定する政令で定める部分は、洪水吐ゲート等のうち、当該洪水吐ゲート等の価格に一から当該洪水吐ゲート等に係る水利使用者（河川法第五十三条第一項に規定する水利使用者をいう。次条第四項において同じ。）の取水量の当該洪水吐ゲート等に係る放流量に対する割合を控除した割合を乗じて得た価格に相当する部分とする。

法第二条第一項第五号に規定する土地で政令で定めるものは、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設を管理するための施設で総務省令で定めるもの（ダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下同じ。）を除く。以下この項において「取水施設等」という。）の用に供する土地（取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該取水施設等の用に供する土地のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分として総務省令で定めるものを除く。）で地方公共団体が所有するもの（市町村の組合が所有する土地にあつては、当該組合を組織する市町村の区域内に所在する土地を除く。）とする。

２法第二条第一項第五号に規定する固定資産で政令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分として総務省令で定めるものを除く。）で国又は地方公共団体が所有するもの（市町村の組合が所有する固定資産にあつては、当該組合を組織する市町村の区域内に所在する固定資産を除く。）とする。

３法第二条第一項第五号に規定する洪水吐ゲート及び放流のための管（これらの設備と一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）で洪水調節に資するものとして政令で定めるものは、ダムに係る河川の河川管理者との協議に基づき設置された洪水吐ゲート及び放流のための管（これらの設備と一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）であつて、洪水調節に資するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの（次項において「洪水吐ゲート等」という。）とする。

４法第二条第一項第五号に規定する政令で定める部分は、洪水吐ゲート等のうち、当該洪水吐ゲート等の価格に一から当該洪水吐ゲート等に係る水利使用者の取水量の当該洪水吐ゲート等に係る放流量に対する割合を控除した割合を乗じて得た価格に相当する部分とする。

法第二条第二項第五号に規定する政令で定める地方公共団体は、次に掲げる地方公共団体とする。

２法第二条第二項第五号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する分収育林契約の目的たる国有林野のうち当該国有林野に係るすべての費用負担者（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第十七条の二に規定する費用負担者をいう。）の持分に対する前項の地方公共団体の持分の割合を当該国有林野の面積に乗じて得た面積に相当する土地とする。

法第二条第二項第八号に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第二条第三項に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げるものとする。

地方公共団体が所有する発電所、変電所若しくは送電施設又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産に係る法第三条第三項本文、第七条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第八条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第九条第一項（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）及び第十条第一項の国有財産台帳等（法第三条第三項に規定する国有財産台帳等をいう。）に記載され、又は記録された当該固定資産の価格は、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十条第九項の貸借対照表に記載されるべき当該固定資産の帳簿価額とする。

市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」という。）の交付を求める権利の承継については、地方税法第五条第二項第二号の固定資産税（以下「固定資産税」という。）について適用されるべき同法第八条の二（第四項を除く。）及び第八条の三の規定の例による。

都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合における国有資産等所在都道府県交付金（以下「都道府県交付金」という。）の交付を求める権利の承継については、地方税法第七百四十条（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて都道府県が課する固定資産税について適用されるべき同法第八条の四の規定の例による。

前二条の規定により市町村交付金又は都道府県交付金の交付を求める権利を承継した市町村又は都道府県は、総務省令で定めるところにより、それぞれその旨及び当該承継した権利に係る法第三条第一項に規定する交付金額を国又は地方公共団体に通知しなければならない。

法第五条第二項又は法第六条第一項の場合において、法第五条第二項又は法第六条第一項の規定の適用がある年度の初日の属する年の前年の四月一日において市町村の廃置分合又は境界変更があつたときにおける当該廃置分合又は境界変更前の市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額（以下「前年度の基準財政収入額及び基準財政需要額」という。）の算定方法は、総務省令で定める。

法第五条第二項若しくは法第六条第一項又は前条の場合において、法律の制定又は改廃により前年度の基準財政収入額若しくは基準財政需要額が当該年度の地方交付税の算定の基礎となるべき基準財政収入額若しくは基準財政需要額と著しく異なることとなる場合又は普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合（当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度以後五箇年度内に発見された場合に限り、総務省令で定める場合を除く。）においては、総務省令で定めるところにより、前年度の基準財政収入額又は基準財政需要額に必要な補正をするものとする。

法第五条第一項の表を適用する場合における市町村の人口は、官報に公示された最近の人口によるものとする。ただし、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の人口は、総務省令で定めるところによる。

国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項の各省各庁の長（以下「各省各庁の長」という。）は、同法第九条第一項の規定により、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を分掌させる部局等の長（以下「部局等の長」という。）に、法第七条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第八条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第九条第二項及び第三項（法第十条第四項又は第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第十条第一項及び第二項、第十二条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）並びに第十三条第一項（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による事務の一部を分掌させることができる。

法第二十条に規定する政令で定める方法は、同条に規定する多目的ダム（以下この条において「多目的ダム」という。）の用に供する固定資産のうち発電、水道又は工業用水道の用に供する部分ごとに、土地にあつては第一号に掲げる額に、家屋及び償却資産にあつては第二号に掲げる額に、それぞれ、当該部分を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が負担する特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項の負担金の額の当該多目的ダムの建設に要する費用の額に対する割合を乗ずる方法とする。

２多目的ダムの用に供する固定資産のうち特定多目的ダム法第二十七条の規定の適用を受ける者に係る同条の規定の適用に係る部分についての法第二十条に規定する政令で定める方法は、前項の規定にかかわらず、その者に係る特定多目的ダム法第二十七条の納付金の額を、総務省令で定めるところにより土地に係る部分の額と家屋及び償却資産に係る部分の額とに区分し、家屋及び償却資産に係る部分の額については、当該額から、その者が同法第二条第二項に規定するダム使用権の設定を受けた年度から前々年度までの年度の数に応じて総務省令で定めるところにより計算した減価の価額を控除する方法とする。

この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二の規定は、昭和三十八年度分の市町村納付金から適用し、昭和三十七年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二第二項の規定は、昭和四十五年四月一日以後に建設された同項に規定する構築物について昭和四十七年度分の市町村納付金から適用し、昭和四十五年三月三十一日以前に建設された同項に規定する構築物に係る市町村納付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二第二項中道路の改築に伴い改良された既設の立体交差化施設に関する部分は、昭和四十六年四月一日以後において改良された同項に規定する構築物について昭和四十八年度分の市町村納付金から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令（次項において「新交納付金令」という。）第一条の二第八号の規定中国民年金法第八十四条の規定による施設の用に供する固定資産に関する部分は、昭和四十九年度分の市町村交付金から適用する。

２新交納付金令第二条の二第一項の規定は、昭和四十七年四月一日以後において設置された同項に規定するトンネルについて、昭和四十九年度分の市町村納付金から適用する。

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令（以下「新交納付金令」という。）第一条、第四条、第十四条及び附則第十四項の規定は、昭和四十九年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用し、昭和四十八年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金については、なお従前の例による。

２新交納付金令第二条の二第五項及び第六項並びに附則第十三項の規定は、昭和五十年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和四十九年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

第三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令附則第十四項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）附則第二十一条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十八項の表の第六号の規定の適用を受ける遮しや音壁に係る市町村納付金については、なおその効力を有する。

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令附則第十五項の規定は、昭和五十六年度分の市町村納付金から適用し、昭和五十五年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十五号）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令附則第八項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の市町村納付金について適用し、昭和五十八年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について適用し、昭和六十年度分までの公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金については、なお従前の例による。

２自治大臣は、改正法第二条による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（次項、第五項及び第六項において「旧交納付金法」という。）第十一条第一項の規定により市町村長に通知した同項の価格等（日本国有鉄道が所有する固定資産に係るものを除く。）に錯誤があることを発見した場合又は同条第三項の規定により当該価格等の配分の調整の申出を受けた場合において、当該価格等を修正する必要が生じたときは、当該価格等の修正を行い、これを遅滞なく市町村長に通知するとともに、その旨を日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社に通知するものとする。

３市町村長は、前項の規定による修正の通知を受けた場合には、旧交納付金法第十三条第二項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された納付金額（次項及び第五項において「旧納付金額」という。）を修正しなければならない。

４前項の場合において、市町村長は、旧納付金額が同項の規定により修正された後の納付金額（以下この項及び次項において「修正納付金額」という。）に満たないときはその不足金額を徴収し、旧納付金額が修正納付金額を超えるときはその過納金額を還付しなければならない。

５前項の規定にかかわらず、市町村長が昭和六十年九月三十日までに第三項の規定による修正を行つた場合においては、同年十月三十一日までに旧交納付金法第二条第二項の規定により納付すべき公社有資産所在市町村納付金の額は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額に加算した額に相当する額と、旧納付金額が修正納付金額を超えるときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額から控除した額に相当する額とする。

６第二項から前項までの規定は、旧交納付金法第十六条第二項の規定により納付すべき公社有資産所在都道府県納付金（日本国有鉄道が納付すべきものを除く。）について準用する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。

２第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の規定は、昭和六十三年度分までの市町村交付金等並びに日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。

３昭和六十三年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金については、自治大臣は、国鉄関連改正法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下この条において「旧交納付金法」という。）第十一条第一項の規定により市町村長に通知した同項の価格等に錯誤があることを発見した場合又は同条第三項の規定により当該価格等の配分の調整の申出を受けた場合において、当該価格等を修正する必要が生じたときは、当該価格等の修正を行い、これを遅滞なく市町村長に通知するとともに、その旨を日本国有鉄道清算事業団に通知するものとする。

４市町村長は、前項の規定による修正の通知を受けた場合には、旧交納付金法第十三条第二項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された納付金額（次項及び第六項において「旧納付金額」という。）を修正しなければならない。

５前項の場合において、市町村長は、旧納付金額が同項の規定により修正された後の納付金額（以下この項及び次項において「修正納付金額」という。）に満たないときはその不足金額を徴収し、旧納付金額が修正納付金額を超えるときはその過納金額を還付しなければならない。

６前項の規定にかかわらず、市町村長が昭和六十三年九月三十日までに第四項の規定による修正を行つた場合においては、同年十月三十一日までに旧交納付金法第二条第二項の規定により納付すべき昭和六十三年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金の額は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額に加算した額に相当する額と、旧納付金額が修正納付金額を超えるときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額から控除した額に相当する額とする。

７第三項から前項までの規定は、旧交納付金法第十六条第二項の規定により納付すべき昭和六十三年度分の日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について準用する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成九年度分までの交付金については、なお従前の例による。

２改正法附則第二十三条第二項に規定する政令で定める住宅のうち政令で定めるものは、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号の公営住宅のうち平成八年八月三十日前に公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第二条第四号の第二種公営住宅（旧公営住宅法附則第三項の規定によって第二種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下この項において「旧第二種公営住宅」という。）として建設されたもの及び旧公営住宅法第七条第一項又は第八条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅であって同日以後に平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助又は平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第二種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたもの並びに第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（次項において「旧交付金法施行令」という。）第二条第一号に規定する改良住宅及び施行日前に設置された同条第二号に規定する住宅とする。

３旧交付金法施行令第二条第一号に規定する改良住宅及び施行日前に設置された同条第二号に規定する住宅並びにこれらの住宅の用に供する土地に係る平成十年度分及び平成十一年度分の交付金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第四条第一項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第二十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法第四条第一項」と、同条第二号中「地方公共団体」とあるのは「平成九年四月一日前に地方公共団体」とする。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成十三年度分までの交付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第八条の規定は、平成十六年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（以下この条において「交付金」という。）並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産都道府県納付金について適用し、平成十五年度分までの交付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。ただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

第三十二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成二十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。

２第三十二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の規定は、平成十九年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（第三項において「旧交付金法施行令」という。）第一条の四第八号に掲げる施設に係る平成二十一年度までの年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「市町村交付金」という。）については、なお従前の例による。

２旧民法第三十四条の法人が国から経営の委託を受けたことにより無償で使用する施設に係る平成二十一年度までの年度分の市町村交付金については、なお従前の例による。

３旧交付金法施行令附則第八項に規定する固定資産に係る平成十九年度までの年度分の市町村交付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成二十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成二十三年度分までの交付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

この政令は、令和七年四月一日から施行する。