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土地区画整理法施行規則第十六条(借地権の申告手続) | LexCard
トップ›土地区画整理法施行規則›第十六条

土地区画整理法施行規則昭和三十年建設省令第五号

第十六条(借地権の申告手続)改正あり

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第三章 住宅先行建設区、市街地再開発事業区及び高度利用推進区への換地の申出等

第十条の五(市街地再開発事業区への換地の申出)

法第八十五条の三第一項の申出は、別記様式第三の申出書を提出してするものとする。

2前項の申出書には、法第八十五条の三第二項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

第十条の六(高度利用推進区への換地等の申出)

法第八十五条の四第一項の申出は、別記様式第四の申出書を提出してするものとする。

2法第八十五条の四第二項の申出は、別記様式第五の申出書を提出してするものとする。

3前二項の申出書には、法第八十五条の四第三項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

第十条の七(法第八十五条の四第三項第二号の国土交通省令で定める工作物)

法第八十五条の四第三項第二号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

第四章 換地計画の認可申請手続及び内容

第十一条(換地計画の認可申請手続)

法第八十六条第一項又は第九十七条第一項に規定する認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

一認可を申請しようとする者が個人施行者である場合において、法第八十八条第一項又は第九十七条第二項において準用する法第八条第一項の規定により換地計画に係る区域内の宅地について権利を有する者の同意を得なければならないときは、その同意を得たことを証する書類
二認可を申請しようとする者が組合である場合においては、換地計画の決定又は変更についての総会若しくはその部会又は総代会の議決を経たことを証する書類
三認可を申請しようとする者が区画整理会社である場合においては、法第八十八条第一項又は第九十七条第三項において準用する法第五十一条の六に規定する同意を得たことを証する書類
四認可を申請しようとする者が個人施行者、組合又は区画整理会社以外の施行者である場合においては、法第八十八条第六項(法第九十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地区画整理審議会の意見書
五認可を申請しようとする者が個人施行者以外の施行者である場合において、法第八十八条第三項(法第九十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により提出された意見書があつたときは、その意見書の処理の経緯を説明する書類(法第八十八条第六項又は第七項(法第九十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地区画整理審議会又は農業委員会の意見書を含む。)
第十二条(換地設計)

法第八十七条第一項第一号に掲げる換地設計は、換地図を作成して定めなければならない。

2前項の換地図は、縮尺千二百分の一以上とし、次に掲げる土地の位置及び形状を表示し、土地区画整理事業の施行後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入したものでなければならない。

一従前の宅地及び換地(従前の宅地について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合においては、これらの権利又は処分の制限の目的となつている宅地又はその部分及び換地について定めたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分を含む。)
二保留地
三法第八十九条の四又は法第九十一条第三項の規定により換地計画において施行地区内の土地の共有持分を与えるように定める場合におけるその土地
四法第九十三条第一項、第二項、第四項又は第五項の規定により換地計画において建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定める場合におけるその建築物の存する土地
五法第九十五条の二の規定により換地計画において施行地区内の土地を参加組合員に対して与えるべき宅地として定める場合におけるその宅地
第十三条(各筆換地明細)

法第八十七条第一項第二号に掲げる各筆換地明細及び同条第四号に掲げる保留地その他の特別の定めをする土地の明細は、別記様式第六により定めなければならない。

第十四条(各筆各権利別清算金明細)

法第八十七条第一項第三号に掲げる各筆各権利別清算金明細は、別記様式第七により定めなければならない。

第四章の二 指定検定機関

第十四条の二(指定検定機関の指定の申請)

法第百十七条の四第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所
二検定事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三行おうとする検定事務の範囲
四検定事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四申請に係る意思の決定を証する書類
五役員の氏名及び略歴を記載した書類
六組織及び運営に関する事項を記載した書類
七検定事務を行おうとする事務所ごとの検定用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八現に行つている業務の概要を記載した書類
九検定事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十法第百十七条の八第一項に規定する検定委員の選任に関する事項を記載した書類
十一法第百十七条の五第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書
十二その他参考となる事項を記載した書類
第十四条の三(名称等の変更の届出)

指定検定機関は、法第百十七条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更後の指定検定機関の名称又は主たる事務所の所在地
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十四条の四(役員の選任又は解任の認可の申請)

指定検定機関は、法第百十七条の七第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二選任又は解任の理由
三選任の場合にあつては、その者の略歴

2前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第百十七条の五第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

第十四条の五(検定委員の要件)

法第百十七条の八第一項の国土交通省令で定める要件は、土地区画整理士技術検定に関し識見を有する者であつて、換地計画について専門的な技術又は学識経験を有するものであることとする。

第十四条の六(検定委員の選任又は解任の届出)

指定検定機関は、法第百十七条の八第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一検定委員の氏名
二選任又は解任の理由
三選任の場合にあつては、その者の略歴
第十四条の七(検定事務規程の記載事項)

法第百十七条の十第一項の国土交通省令で定める検定事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一検定事務を行う時間及び休日に関する事項
二検定事務を行う事務所及び検定地に関する事項
三検定事務の実施の方法に関する事項
四検定手数料の収納の方法に関する事項
五検定委員の選任又は解任に関する事項
六検定事務に関する秘密の保持に関する事項
七検定事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八その他検定事務の実施に関し必要な事項
第十四条の八(検定事務規程の認可の申請)

指定検定機関は、法第百十七条の十第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る検定事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定検定機関は、法第百十七条の十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十四条の九(事業計画等の認可の申請)

指定検定機関は、法第百十七条の十一第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定検定機関は、法第百十七条の十一第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十四条の十(帳簿)

法第百十七条の十二の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一検定年月日
二検定地
三受検者の受検番号、氏名、生年月日及び合否の別
四合格した者に書面でその旨を通知した日(以下「合格通知日」という。)

2前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十六条の三及び第十六条の四第一項第二号において同じ。)に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第百十七条の十二に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3法第百十七条の十二に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)は、検定事務を廃止するまで保存しなければならない。

第十四条の十一(検定事務の実施結果の報告)

指定検定機関は、検定事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一検定年月日
二検定地
三受検申請者数
四受検者数
五合格者数
六合格通知日

2前項の報告書には、合格者の受検番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。

第十四条の十二(検定事務の休廃止の許可)

指定検定機関は、法第百十七条の十五第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする検定事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十四条の十三(検定事務の引継ぎ)

指定検定機関は、法第百十七条の十七第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一検定事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二検定事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三その他国土交通大臣が必要と認める事項

第五章 雑則

第十五条(施行者の変動があつた場合における届出及び都道府県知事の公告事項)

法第十一条第七項の規定により届け出ようとする施行者は、当該変動に係る者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地。次項において同じ。)を記載した施行者変動届出書を当該変動の原因である所有権又は借地権の承継又は消滅があつたことを証する書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

2法第十一条第七項の規定による届出を受理した場合における同条第八項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日
二新たに施行者となつた者の氏名及び住所並びに施行者でなくなつた者の氏名(法人にあつては、その名称)
第十六条(借地権の申告手続)

法第十九条第三項(法第三十九条第二項及び第五十一条の七第二項(法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により申告しようとする者は、別記様式第八による借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。

2前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一借地権申告書に署名した者の運転免許証(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。)、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。)、旅券(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に規定する旅券をいう。)の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類(法人にあつては、印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類)(以下「本人確認書類」という。)
二借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする図面(方位を記載すること。)

3市町村長は、第一項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合においてその書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。

第十六条の二(組合員への周知等)

法第十四条第二項の規定により設立された組合は、同条第三項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。この場合において、組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第四項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。

2説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。

3組合は、説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。

4組合員は、組合が説明会の開催日の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、組合に意見書を提出することができる。

第十六条の三(電磁的記録)

法第二十八条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録したものとする。

第十六条の三の二(理事の住所についてその一部のみを公告することを求める旨の申出)

法第二十九条第二項ただし書の規定による申出は、当該申出に係る理事の住所のうち都道府県名及び市町村名(同一氏名組合員(当該申出に係る理事と同一の氏名を有する当該理事以外の組合員をいう。)が当該申出に係る理事と同一の市町村の区域内に住所を有する場合は、都道府県名、市町村名及び市町村の区域内の町又は字の名称)を公告することを求める旨を申し出ることにより行うものとする。

第十六条の四(電磁的方法)

法第三十二条第四項(法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十六条の五(総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第三十二条第五項(法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。

第十七条(賦課金等の督促手数料の額の限度)

法第四十一条第二項及び第百十条第四項に規定する国土交通省令で定める額は、督促状一通につき郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第六十七条第二項第三号に規定する定形郵便物の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。

第十八条(決算報告書)

法第四十九条に規定する決算報告書は、次の各号に掲げる事項を記載して作成しなければならない。

一組合の解散の時における財産及び債務の明細
二債権の取立及び債務の弁済の経緯
三残余財産の処分の明細
第十九条(収用委員会に対する裁決申請書の様式)

令第六十九条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式第九とする。

第十九条の二(電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告の方法)

法第七十七条第五項(法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

2前項の規定による公告を行うに当たつては、個人又は法人その他の団体に関する情報の保護に留意しなければならない。

3法第七十七条第五項の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、同条第六項の規定により市町村長が行う公告のあつた日から十日間しなければならない。

第十九条の三(公告を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行うことを要しない場合)

法第七十七条第五項ただし書(法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合(施行者が個人施行者、組合又は区画整理会社である場合に限る。)とする。

一施行地区の面積が二ヘクタール未満である場合
二施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
第二十条(標識)

法第八十一条第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示杭に土地区画整理事業の名称及び施行者の氏名(法人にあつては、その名称)を表示したものとする。

第二十一条(登記所への届出事項)

施行者が法第八十三条の規定により登記所に届け出なければならない事項は、次の各号に掲げるものとする。

一施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)に含まれる土地の名称(町名若しくは字名及び地番)又は公有水面埋立法第二条第一項に規定する免許を受けた水面の位置及び範囲
二法第七十六条第一項各号の一に掲げる公告のあつた年月日
三第五条第一項に規定する施行地区区域図
四換地処分の予定時期
第二十二条(登記所への通知)

法第百七条第一項の規定による通知は、その通知書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。

一法第八十六条第一項の規定による認可書の謄本
二第十二条第一項に規定する換地図
三第十三条に規定する換地明細書

2前項第二号及び第三号の書類は、当該土地区画整理事業の施行地区(法第八十六条第三項の規定により工区ごとに換地計画を定めたときは、工区)が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、それぞれの登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。ただし、一登記所の管轄に属する従前の土地に対する換地が他の登記所の管轄に属する土地であるときは、それぞれこれらの土地に照応する換地又は従前の土地を当該分割書類に表示しなければならない。

第二十三条(権利申告手続)

第十六条の規定は、法第八十五条第一項の規定により登記のない借地権について申告しようとする者について準用する。この場合において、第十六条第一項及び第三項中「市町村長」とあるのは、「施行者」と読み替えるものとする。

2法第八十五条第一項の規定により所有権及び借地権以外の権利で登記のないものについて申告しようとする者は、別記様式第十による借地権以外の権利の申告書を施行者に提出しなければならない。

3前項の借地権以外の権利の申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一借地権以外の権利の申告書に署名した者の本人確認書類
二当該権利が法第百条の二の規定により施行者が管理する宅地又はその部分を目的としている場合においては、当該宅地又はその部分の位置を明らかにする図面(方位を記載すること。)
三当該権利が宅地(前号の宅地以外のものに限る。)の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする図面(方位を記載すること。)

4施行者は、第二項の借地権以外の権利の申告書が当該権利を証する書面を添えて提出された場合においてその書面が当該権利を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。

5法第八十五条第三項の規定により届け出ようとする者は、別記様式第十一による権利変動届出書を施行者に提出しなければならない。

6第三項の規定は前項の権利変動届出書について、第四項の規定は前項の権利変動届出書が提出された場合について準用する。この場合において、第三項中「借地権以外の権利の申告書」とあるのは「権利変動届出書」と、第四項中「第二項の借地権以外の権利の申告書」とあるのは「前項の権利変動届出書」と読み替えるものとする。

第二十四条(権限の委任)

法及び令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第七十五条、第百二十三条及び第百二十六条第一項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第三条第五項の規定により指示すること。
二法第三条の二の規定により土地区画整理事業を施行する必要があると認めること。
三法第六条第二項の規定により住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域を指定すること。
四法第六十六条第一項の規定により施行規程及び事業計画を定めること。
五法第六十九条第一項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供し、同条第二項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定による意見書を受理し、同条第三項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定により意見書の内容を審査し、必要な修正を加え、又は通知し、及び都道府県都市計画審議会の意見を聴き、同条第六項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定により図書を送付し、並びに同条第七項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定により公告すること。
六法第七十一条の二第一項の規定による施行規程及び事業計画の認可をすること(独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理事業(以下「機構施行事業」という。)に係るものに限る。)。
七法第七十一条の三第四項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供し、同条第六項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定による意見書若しくは同条第七項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定による報告を受理し、同条第八項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定により意見書の内容を審査し、必要な修正を命じ、又は通知し、同条第十一項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定により公告し、及び図書を送付し、並びに同条第十四項の規定による認可をすること(機構施行事業に係るものに限る。)。
八法第三章第九節に規定する権限
九法第百十九条第一項の規定により土地区画整理事業に要する費用の一部を負担させ、及び同条第二項の規定により意見を聞くこと。
十法第百十九条の二第三項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること(機構施行事業に係るものに限る。)。
十一法第百二十七条の二の規定による審査請求又は再審査請求に対して裁決をすること。
十二令第三条の規定により公告すること(国土交通大臣が施行する土地区画整理事業及び機構施行事業に係るものに限る。)。
十三令第四十二条の二第一項の規定による指定をすること(機構施行事業に係るものに限る。)。
十四令第五章の二及び第六章に規定する権限
第二十五条(大都市等の特例)

令第七十七条第一項の規定により地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条(見出しを含む。)中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第三条の二第四号中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第四条の五第二項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と読み替えるものとする。

2令第七十七条第二項の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条(見出しを含む。)中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と読み替えるものとする。

附則

附則 第一条(この省令の施行期日)

この省令は、法の施行の日(昭和三十年四月一日)から施行する。

附則 第二条(土地区画整理ノ施行ニ関スル件及び特別都市計画法施行規則の廃止)

次に掲げる命令は、廃止する。

一土地区画整理ノ施行ニ関スル件(昭和四年内務省令第二号)
二特別都市計画法施行規則(昭和二十一年閣令第七十五号)
附則 第一条(施行期日)

この省令は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成五年七月三十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

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