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土地区画整理法施行令第五十六条(再び縦覧手続を要しない換地計画の修正) | LexCard
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土地区画整理法施行令昭和三十年政令第四十七号

第五十六条(再び縦覧手続を要しない換地計画の修正)

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第三章 土地区画整理審議会の委員

第三十八条(当選人がない場合等の公告)

第三十五条の場合において当選人がないとき、又は当選人がなくなつたときは、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。

第三十九条(選挙録)

選挙管理者は、選挙録を作り、投票及び開票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。

2選挙管理者は、第三十三条第三項の規定による報告をする場合においては、あわせて前項の選挙録及び投票を市町村長等に送付しなければならない。この場合において、投票は、有効無効を区別するものとする。

3市町村長等は、選挙録及び投票の送付を受けた場合においては、選挙録に当選人の決定の次第を記載し、選挙録及び投票を当該選挙に係る委員の任期間、保存しなければならない。

第四十条(委員の選挙及び当選の効力に関する異議の申出等)

選挙人又は当選しなかつた者は、選挙又は当選の効力に関する異議(選挙人名簿の記載に関する異議を除く。)がある場合においては、選挙に関しては選挙期日、当選に関しては第三十七条の規定により当選の効力が発生した日又は第三十八条の公告があつた日から二週間以内に、市町村長等に対し、文書をもつてこれを申し出ることができる。

2市町村長等は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内にこれを決定しなければならない。この場合において、決定は、文書をもつてし、理由を附けて申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。

3市町村長等は、第一項の規定により選挙の効力に関する異議の申出があつた場合において、選挙に関する規定に違反することがあるときは、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。

4市町村長等は、第一項の規定により当選の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その選挙が前項の場合に該当するときは、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。

5委員は、選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の提起に対する決定又は判決が確定するまでは、その職を失わない。

第四十一条(再選挙)

選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果選挙の全部又は一部が無効となつた場合においては、再選挙を行わなければならない。

2再選挙の選挙期日は、第十九条後段の規定にかかわらず、選挙期日の公告の日から五十日以内としなければならない。

3再選挙の選挙期日を公告した場合における第二十条及び第二十一条第三項の規定の適用については、第二十条中「その公告」とあり、又は第二十一条第三項中「第十九条の公告」とあるのは、「再選挙を必要とするに至つた選挙の選挙期日の公告」と読み替えるものとする。

第四十二条(補欠選挙又は再選挙を行わない場合)

補欠選挙又は再選挙は、これを行うべき必要が当該委員の任期の終る前六月以内に生じた場合においては、行わない。

第四十二条の二(災害の場合における選挙の特例)

災害の発生により急施を要する土地区画整理事業であつて、法第九十八条第一項の規定による仮換地の指定をすみやかに行うことが特に必要であり、かつ、国土交通大臣が適当と認めて指定したものに係る土地区画整理審議会の委員の選挙に関し第二十条、第二十一条第一項及び第三項、第二十二条第二項並びに第二十四条第二項の規定を適用する場合には、第二十条及び第二十一条第三項中「二十日」とあるのは「二週間」と、第二十一条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、第二十二条第二項中「二十日前」とあるのは「十日前」と、第二十四条第二項中「十日」とあるのは「五日」とする。

2前項の規定による国土交通大臣の指定があつた場合においては、市町村長等は、第十九条の公告をする前にその旨を公告しなければならない。

第四十三条(改選請求代表者証明書の交付)

法第五十八条第七項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定により委員の改選を請求しようとする施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の代表者(以下「改選請求代表者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した改選請求書を添え、市町村長等に対し、文書をもつて改選請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。

一その改選を請求しようとする委員が施行地区内の宅地の所有者の選挙した委員であるか又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の選挙した委員であるかの別
二改選の請求の理由
三改選請求代表者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)

2前項の請求があつた場合においては、市町村長等は、その改選を請求しようとする委員の別に応じて改選請求代表者が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者であることを確認した上、直ちにこれに改選請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告しなければならない。

3市町村長等は、前項の規定により改選請求代表者証明書を交付した場合においては、直ちに次条において準用する第七条第一項の規定による署名の収集の際に立ち会わせるため、その職員のうちから立会人を指名し、これを改選請求代表者に通知しなければならない。

4市町村長等は、第二項の規定による公告の際あわせて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の三分の一の数を公告しなければならない。

第四十四条(署名の収集及び改選請求書の提出)

第七条及び第八条の規定は、改選請求代表者の行う署名の収集及び改選請求書の提出について準用する。この場合において、第七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第四十三条第二項」と、「解任請求書」とあるのは「改選請求書」と、「解任請求代表者証明書」とあるのは「改選請求代表者証明書」と、「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、同条第三項及び第四項中「組合員名簿」とあるのは「選挙人名簿」と、同条第四項中「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、第八条第一項中「第六条第四項」とあるのは「第四十三条第四項」と、「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。

第四十五条(施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者及び選挙人名簿)

第四十三条第二項及び第四項並びに前条において「施行地区内の宅地の所有者」又は「施行地区内の宅地について借地権を有する者」とは、その改選を請求しようとする委員の選挙に係る確定選挙人名簿で第四十三条第一項の規定による改選請求代表者証明書の交付の請求のあつた日前最も近く作成されたものに記載された者をいう。

2前条において「選挙人名簿」とは、前項の確定選挙人名簿をいう。

第四十六条(改選の投票)

法第五十八条第八項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による委員の改選の投票(以下「改選の投票」という。)は、第四十四条において準用する第八条第一項の規定による改選請求書の提出があつた日から二週間以内に行われなければならない。

2前項の場合において、市町村長等は、改選投票所並びに投票及び開票の日時を定め、これらの事項を、その改選を請求された委員が施行地区内の宅地の所有者の選挙した委員であるか又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の選挙した委員であるかの別及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。

第四十七条(投票人)

改選の投票は、第四十五条第一項の確定選挙人名簿に記載された者(以下「投票人」という。)が行うものとする。

第四十八条(改選投票管理者及び立会人)

市町村長等は、改選投票所ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから改選投票管理者を任命しなければならない。

2市町村長等は、改選投票所ごとに、投票人のうちから本人の承諾を得て立会人二人を選任しなければならない。この場合において、市町村長等は、土地区画整理審議会又は改選請求代表者が立会人として選任されるべき者を投票の期日の二日前までに届け出たときは、それぞれ届け出た者のうちから各一人を選任しなければならない。

第四十九条(改選投票所の設備及び秩序の維持)

第二十八条の規定は、改選投票所の設備及び秩序の維持について準用する。この場合において、同条中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙人」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。

第五十条(投票)

改選の投票における投票は、投票人が投票用紙に改選に対する同意又は不同意の旨を記載して行うものとする。

2第十一条第二項及び第四項から第九項までの規定は、改選の投票における投票について準用する。この場合において、第十一条第二項、第六項及び第七項中「組合員」とあるのは「投票人」と、同条第四項、第六項、第八項及び第九項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第六項中「解任投票所」とあるのは「改選投票所」と、同条第七項中「組合員名簿」とあるのは「第四十五条第一項の確定選挙人名簿」と読み替えるものとする。

3第三十一条の規定は、前条において準用する第二十八条第二項の規定により改選投票所外に退出させられたために投票することができなかつた者について準用する。この場合において、第三十一条ただし書中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙場」とあるのは「改選投票所」と読み替えるものとする。

第五十一条(開票)

改選の投票における開票は、改選投票所において、投票の当日又はその翌日に行う。

2改選投票管理者は、立会人の立会のもとに、投票を点検しなければならない。

3第十一条第十一項及び第十二項の規定は、改選の投票における投票の効力について準用する。この場合において、同条第十一項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、「組合員」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。

4投票の点検が終つた場合においては、改選投票管理者は、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票数を計算し、直ちにその結果を市町村長等に報告しなければならない。

5投票人は、改選投票所における開票の参観を求めることができる。

第五十二条(改選の投票の結果の公告)

市町村長等は、前条第四項の規定による報告を受けた場合においては、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票の総数を計算しなければならない。

2改選の投票の結果が判明した場合においては、市町村長等は、直ちにこれを公告しなければならない。

3委員は、改選の投票において過半数の同意があつた場合においては、前項の公告があつた日にその地位を失う。

第五十三条(改選投票録)

第三十九条の規定は、改選投票録について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第二項中「第三十三条第三項」とあるのは「第五十一条第四項」と、同条第三項中「当選人の決定の次第」とあるのは「改選の投票の結果」と、「当該選挙に係る」とあるのは「その改選を請求された」と読み替えるものとする。

第五十四条(改選の投票又は改選の投票の結果の効力に関する異議の申出)

第十四条の規定は、改選の投票又は改選の投票の結果の効力に関する異議の申出について準用する。この場合において、同条第一項中「組合員又はその解任を請求された理事、監事若しくは総代」とあるのは「投票人又はその改選を請求された委員」と、「第十二条第一項」とあるのは「第五十二条第二項」と、同条中「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。

第五十五条(改選請求の禁止期間)

法第五十八条第七項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による委員の改選の請求は、法第五十八条第一項の規定による選挙により選挙された委員の就任の日から六月間及び法第五十八条第八項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による委員の改選の投票の日から六月間は、することができない。

第四章 換地計画

第五十五条の二(換地計画の縦覧についての公告)

第三条の規定は、法第八十八条第二項(法第九十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により換地計画を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。

第五十六条(再び縦覧手続を要しない換地計画の修正)

法第八十八条第五項に規定する政令で定める形式的な修正は、宅地について権利を有する者又は宅地についての権利の内容に関する換地計画書の明らかな記載の誤りの修正とする。

第五十七条(過小宅地の基準)

施行者は、換地計画に係る区域の全域について、又はその区域を二以上の区域に分ち、それぞれの区域について、法第九十一条第二項に規定する過小宅地の基準となる地積を定めることができる。

2法第九十一条第二項に規定する過小宅地の基準となる地積は、百平方メートル以上でなければならない。ただし、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の近隣商業地域若しくは商業地域又は同項第五号の防火地域若しくは準防火地域においては、六十五平方メートル以上であることをもつて足りる。

3次に掲げる宅地については、前項の規定にかかわらず、過小宅地の基準となる地積を別に定めることができる。

一巡査派出所、公衆便所その他これらに類する公益上必要な施設の用に供する宅地で、百平方メートル(前項ただし書に規定する地域については、六十五平方メートル。以下本項において同じ。)以上の宅地となるように換地を定める必要がないと認められるもの
二法第九十八条第一項の規定による仮換地の指定後の分筆により生じた宅地で、事業計画を変更しなければ百平方メートル以上の宅地となるように換地を定めることが困難なもの
三法第九十一条第四項の規定による土地区画整理審議会の同意が得られなかつた宅地
四換地技術上百平方メートル以上の宅地となるように換地を定めることが困難であると都道府県知事が認めた宅地
第五十八条(公共の用に供する施設等)

法第九十五条第一項第一号に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
二軌道法(大正十年法律第七十六号)第一条第一項の規定により同法が適用される軌道及び同法第三十一条の規定により同法が準用される無軌条電車の用に供する施設
三航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)の規定により設置する飛行場及び航空保安施設で公共の用に供するもの
四港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)にいう港湾施設(公共施設を除く。)で港湾管理者又は国若しくは地方公共団体が設置するもの及び漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)にいう漁港施設(公共施設を除く。)で国、地方公共団体又は水産業協同組合が設置するもの
五学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校
六社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第二十一条の規定により設置される公民館
七図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)にいう図書館及び国が設置する図書館
八博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)にいう博物館(同法第三十一条第二項に規定する指定施設を含む。)及び国が設置する博物館
九卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)にいう中央卸売市場及び地方公共団体が設置する市場
十と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)にいうと畜場及び化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号)にいう死亡獣畜取扱場
十一墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)にいう墓地及び火葬場
十二地方公共団体が設置する公衆便所、ごみ処理施設及びし尿消化そう
十三都市計画において定められた防火施設及び市町村が設置する消防施設
十四都道府県又は水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)の規定による水防管理団体が設置する水防に必要な機械、器具及び資材を格納する施設
十五砂防法(明治三十年法律第二十九号)にいう砂防設備及び同法第三条の規定により同法が準用される砂防のための施設
十六水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)による水道事業又は水道用水供給事業の用に供する水道、工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)による工業用水道事業の用に供する工業用水道及び下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)にいう下水道
十七自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)による公園事業により設置された施設(公共施設を除く。)
十八航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)にいう航路標識及び港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)第五条第二項又は第三項の規定により港長がびよう地を指定する場合において港長が設置する船舶交通に関する信号施設
十九放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)にいう基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者がその事業の用に供する無線通信施設
二十道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)にいう一般自動車道及び同法にいう専用自動車道(同法にいう一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)にいう一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。)
二十一駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)にいう路外駐車場
二十二森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項前段若しくは第二項前段の規定により農林水産大臣又は都道府県知事が指定した保安林
二十三電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設及び同法第百四十三条の五第一項に規定する認定鉄塔等提供事業者が同項に規定する認定鉄塔等提供事業の用に供する施設

2法第九十五条第一項第二号に規定する政令で定める施設は、国、都道府県、市町村、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、法律に基づき組織された共済組合若しくは共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、国立健康危機管理研究機構又は医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条の規定により厚生労働大臣の定める者が設置する病院、診療所、助産所及び同法第二条の二第二項に規定するオンライン診療受診施設並びに船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第五十三条第一項第六号に掲げる療養の給付(同項第五号に掲げるものを除く。)をするのに必要な施設とする。

3法第九十五条第一項第三号に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条に規定する救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設及び宿所提供施設
一の二老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
二児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)にいう児童福祉施設
三身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)にいう身体障害者社会参加支援施設で国、地方公共団体、社会福祉法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの
四前各号に掲げる施設のほか、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)にいう社会福祉事業の施設で国、地方公共団体又は社会福祉法人が設置するもの
五国、地方公共団体、更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)第四十五条の認可を受けて宿泊型保護事業を営む者又は同法第四十七条の二の届出をして通所・訪問型保護事業若しくは地域連携・助成事業を営む者が、同法の規定により行う更生保護事業の用に供する施設

4法第九十五条第一項第四号に規定する政令で定める施設は、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する電気工作物及びガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)にいうガス工作物とする。

5法第九十五条第一項第五号に規定する政令で定める施設は、庁舎、工場、倉庫、研究所、試験所、職員研修施設、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、留置施設、通信施設、気象観測所、水路観測所、検潮所、営舎、演習場、射撃場、飛行場、体育館、美術館、物品陳列所、公会堂、劇場、音楽堂、動物園、植物園及び職務上常駐を必要とする職員の詰所とする。

6法第九十五条第一項第七号に規定する政令で定める特別の事情のある宅地は、次に掲げるものとする。

一建築物その他の工作物で、構造上移転若しくは除却の著しく困難なもの又は学術上若しくは芸術上移転若しくは除却の適当でないものの存する宅地
二学術上又は宗教上特別の価値ある宅地
第五十九条(縦覧手続を省略することができる換地計画の変更)

法第九十七条第三項に規定する形式的な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、従前の宅地の分合筆又は従前の宅地について存する権利の変更に伴うもの
二換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、地域の名称の変更又は地番の変更に伴うもの

第五章 減価補償金及び清算

第六十条(減価補償金の交付基準)

法第百九条第一項に規定する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した旨の公告は、国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合にあつては国土交通大臣が、その他の者が土地区画整理事業を施行する場合にあつては都道府県知事がそれぞれ法第百三条第四項の公告にあわせて行うものとする。

2法第百九条第一項の規定により減価補償金として交付すべき額は、同法同条同項に規定する差額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を同法同条同項の公告があつた日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

第六十一条(清算金の分割徴収又は分割交付)

法第百十条第二項の規定により清算金(法第百十一条の規定により相殺することができる場合においては、その相殺をした後の残額。以下この条において同じ。)を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金に付すべき利子の利率は、法第百三条第四項の規定による公告があつた日の翌日における法定利率(分割徴収する場合にあつては、当該法定利率以内で規準、規約、定款又は施行規程で定める率)とし、第一回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

2法第百十条第二項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金の徴収又は交付を完了すべき期限は、第一回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算して、五年以内とする。ただし、当該清算金を納付すべき者の資力が乏しいため当該清算金を五年以内に納付することが困難であると認められるときは、当該清算金の徴収を完了すべき期限は、十年以内とすることができる。

3法第百十条第二項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該分割徴収又は分割交付に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、規準、規約、定款又は施行規程で定めるものとする。

第五章の二 土地区画整理士技術検定

第六十二条(方法及び基準)

法第百十七条の三第二項の規定による技術検定(以下「土地区画整理士技術検定」という。)は、換地計画に関する専門的技術についての基礎的知識を有するかどうかを判定するための学科試験及び当該技術を用いて実務を適正に実施するために必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定するための実地試験によつて行う。

2実地試験は、その回の土地区画整理士技術検定における学科試験を受験した者及び学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。

3学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。

第六十二条の二(受験資格)

学科試験又は実地試験を受けることができる者は、次のとおりとする。

一学校教育法による大学(短期大学を除き、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。)を卒業した後土地区画整理事業に関し三年(在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者にあつては、一年)以上の実務経験を有する者
二学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。)を卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後)土地区画整理事業に関し四年(在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者にあつては、二年)以上の実務経験を有する者
三学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校を含む。)又は中等教育学校を卒業した後土地区画整理事業に関し五年(在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者にあつては、三年)以上の実務経験を有する者
四国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
五土地区画整理事業に関し八年以上の実務経験を有する者
第六十二条の三(試験の免除)

次の各号に掲げる者については、申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。

一学科試験に合格した者次回の土地区画整理士技術検定の学科試験の全部
二前条各号のいずれかに該当する者のうち他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者国土交通大臣の定める学科試験の全部又は一部
第六十二条の四(合格証明書)

国土交通大臣は、土地区画整理士技術検定に合格した者の申請により、その申請者に対して、合格証明書を交付する。

2合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。

3合格証明書の交付を受けた者は、その記載事項に変更を生じたときは、当該合格証明書の書換え交付を申請することができる。

第六十二条の五(合格の決定の取消し)

国土交通大臣は、土地区画整理士技術検定の合格者が不正の方法によつて土地区画整理士技術検定を受けたことが明らかになつたときは、その者に係る合格の決定を取り消さなければならない。

2合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。

第六十二条の六(手数料)

土地区画整理士技術検定を受けようとする者は、学科試験を受けようとする場合にあつては九千円(第六十二条の三第二号の規定により学科試験の一部の免除を受ける者については、九千円から国土交通大臣が定める額を減じた額)を、実地試験を受けようとする場合にあつては九千円を、手数料として納めなければならない。

2合格証明書の交付、再交付又は書換え交付を受けようとする者は、手数料として千九百円を納めなければならない。

3前二項の手数料は、国に納める場合にあつては国土交通省令で定めるところにより収入印紙をもつて納めるものとし、法第百十七条の四第一項の指定検定機関に納める場合にあつては法第百十七条の十第一項の検定事務規程で定めるところにより納めるものとし、これを納めた後においては返還しない。

第六十二条の七(国土交通省令への委任)

この政令で定めるもののほか、土地区画整理士技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第六章 費用の負担等

第六十三条(国庫負担金)

法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額は、土地区画整理事業に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。

一公共施設(第六十七条に規定する運河及び公共物揚場については、国土交通大臣が特に重要と認めて指定したものに限る。)の新設及び変更の工事に要する費用
二法第七十七条第一項の規定による建築物等の移転及び除却の工事に要する費用
三整地工事に要する費用
四法第九十三条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する建築物の建築工事に要する費用
五前各号に掲げる工事に要する機械器具費
六第一号から第四号までに掲げる工事、事業計画の設定、換地計画の作成及び仮換地の指定に必要な測量に要する費用
七法第七十三条の規定による土地の立入等に伴う損失の補償、法第七十八条の規定による建築物等の移転等に伴う損失の補償及び法第百一条の規定による仮換地の指定等に伴う損失の補償に要する費用
八国土交通大臣が必要と認める法第百九条第一項に規定する減価補償金に充てる費用
九権利調査、土地等の評価、換地設計書の作成、仮換地の指定、登記、市町村の区域内の町又は字の名称及び地番の整理並びに清算金の徴収及び交付に要する費用

2土地区画整理事業が法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させるものである場合においては、法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる費用の額から公共施設管理者に負担させる費用の額を控除した額に二分の一を乗じて得た額とする。

3土地区画整理事業が法第九十六条第二項の規定により保留地を定めることができるもの又は都市計画法第七十五条第一項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させることができるものであると国土交通大臣が認めた場合においては、法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出された金額を当該土地区画整理事業に要する費用の額(法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させる場合においては、当該土地区画整理事業に要する費用の額からその負担させる費用の額を控除した額)で除して得た数値を国土交通大臣が定める保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額に乗じて得た額をこえない額を、これらの規定により算出された金額から控除した額とすることができる。

第六十四条(地方公共団体の分担金)

法第百十九条第一項の規定により都道府県が施行する土地区画整理事業について市町村に負担させる費用の額は、負担基本額の二分の一(法第三条第五項の規定により国土交通大臣の指示を受けて施行するものにあつては、負担基本額から法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額を控除した額の二分の一)を超えてはならず、法第百十九条第一項の規定により国土交通大臣が施行する土地区画整理事業について都道府県及び市町村に負担させる費用の総額は、負担基本額の二分の一を超えてはならない。

2前項の負担基本額は、当該土地区画整理事業に要する費用の額とする。ただし、土地区画整理事業が、法第九十六条第二項の規定により保留地を定めるもの又は都市計画法第七十五条第一項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させるものである場合においては保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額を、法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させるものである場合においては公共施設管理者に負担させる費用の額を、法第百二十一条の規定により補助金の交付を受けて都道府県が施行するものである場合においては補助金の額をそれぞれ当該土地区画整理事業に要する費用の額から控除するものとする。

第六十四条の二(重要な公共施設)

法第百二十条第一項に規定する政令で定める重要な公共施設は、次の各号に掲げるものとする。

一都市計画において定められた幹線街路、運河、水路、公園、緑地又は広場
二道路法(昭和二十七年法律第百八十号)にいう道路
三河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)にいう河川
四港湾法にいう港湾施設又は漁港及び漁場の整備等に関する法律にいう漁港施設である公共施設
五運河法(大正二年法律第十六号)にいう運河(これに附属する公共施設を含む。)
六海岸法(昭和三十一年法律第百一号)にいう海岸保全施設である公共施設
第六十四条の三(公共施設管理者の負担金)

土地区画整理事業が法第九十六条第二項の規定により保留地を定めるもの又は都市計画法第七十五条第一項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させるものである場合においては、法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者に負担させる費用の額は、当該土地区画整理事業に要する費用の額から保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額を控除した額をこえてはならない。

第六十五条

削除

第六十六条(国庫補助金)

法第百二十一条の規定により国が交付する補助金の額は、次の各号のいずれかに該当する土地区画整理事業で国土交通大臣が指定するものについては、第六十三条第一項各号に掲げる費用の額に二分の一以内において国土交通大臣が定める割合を乗じて得た額とする。

一都市計画において定められた幹線道路又は駅前広場の新設又は変更を目的とするもの
二前号に掲げるものを除くほか、都市計画において定められた施設で国土交通大臣が特に重要と認めて指定したものの新設又は変更を目的とするもの
三河川法にいう河川の改修を目的とするもの
四港湾法にいう国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の後背地区の整備を目的とするもの
五重要な官庁地帯の整備を目的とするもの
六国の補助、出資又は融資を受けて建設する一団地の住宅の敷地の造成を目的とするもの
七被災地の面積が十ヘクタール以上であり、かつ、その被災戸数が五百戸以上の火災、震災、風水害その他の災害による被災地の復興を目的とするもの

2第六十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により国が交付する補助金の額の算出について準用する。この場合において、第六十三条第二項中「前項」とあるのは「第六十六条第一項」と、「同項各号」とあるのは「第六十三条第一項各号」と、「二分の一」とあるのは「第六十六条第一項の規定により国土交通大臣が定めた割合」と、同条第三項中「前二項」又は「これらの規定」とあるのは「第六十六条第一項及び同条第二項において準用する第六十三条第二項」と読み替えるものとする。

第七章 雑則

第六十七条(公共施設)

法第二条第五項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、運河、船だまり、水路、堤防、護岸、公共物揚場及び緑地とする。

第六十七条の二(宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得て土地区画整理事業を施行することができる者)

法第三条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一地方公共団体
二日本勤労者住宅協会
三土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で次に掲げるもの
イ地方公共団体の出資又は拠出に係る法人
ロ宅地を造成して賃貸し、又は譲渡する事業を行う法人

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