土地区画整理法施行令昭和三十年政令第四十七号
この前に19条あります。条文一覧へ
施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第七項及び第八項、法第百二十五条第六項後段並びに第六条、第七条、第九条、第十一条(前条第三項において準用する場合を含む。)、第十四条(前条第三項において準用する場合を含む。)及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「組合員」とあるのは、「施行地区内の宅地の所有者である組合員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者である組合員」と読み替えるものとする。
土地区画整理審議会の委員(以下本章において「委員」という。)の定数は、次の各号に掲げる基準に従わなければならない。
2施行地区の縮小があつた場合において、委員の定数が前項の基準に適合しなくなつたときは、当該委員の任期中に限り、同項の規定を適用せず、従前の定数をもつて定数とする。
3法第五十八条第三項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定により土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから委員を選任することと施行規程で定める場合においては、併せて当該選任すべき委員の数及び法第五十八条第一項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定により選挙すべき委員の数を施行規程で定めなければならない。
委員の選挙を行う場合においては、市町村長等(国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。)は、あらかじめ、選挙期日を定め、これを公告しなければならない。この場合において、選挙期日は、その公告の日から百日以内としなければならない。
市町村長等は、前条の公告をした場合においては、その公告をした日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものの氏名、住所、性別及び生年月日(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を記載した名簿(以下「選挙人名簿」という。)を作成しなければならない。
市町村長等は、選挙人名簿を作成した場合においては、これを二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
2第三条の規定は、前項の規定による縦覧について準用する。
3第十九条の公告があつた日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものは、前項の規定により縦覧に供された選挙人名簿に記載の漏れ又は誤りがあると認める場合においては、縦覧期間内に、文書で市町村長等に異議を申し出ることができる。
4市町村長等は、前項の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内に、その申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その申出を正当であると決定した場合においては、直ちに選挙人名簿を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、あわせてこれを公告しなければならない。その申出を正当でないと決定した場合においては、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。
市町村長等は、前条第一項の規定による縦覧期間内に異議の申出がなかつたとき、又は同条第三項の規定によるすべての異議について決定をしたときは、その旨を公告しなければならない。
2前項の公告は、選挙期日の少くとも二十日前にしなければならない。
3選挙人名簿は、第一項の公告があつた日において確定するものとする。
4市町村長等は、第一項の公告をする場合においては、併せて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者が当該選挙において選挙すべき委員の数を公告しなければならない。この場合において、当該選挙が法第五十八条第一項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の選挙であるときは、当該選挙において選挙すべき委員の数は、前項の規定により確定した選挙人名簿(以下「確定選挙人名簿」という。)に記載されている施行地区内の宅地の所有者及び施行地区内の宅地について借地権を有する者の数に基づいて市町村長等が定めた数とする。
委員は、確定選挙人名簿に記載された者(以下第三十四条を除き、本章において「選挙人」という。)がこれらの者のうちから選挙する。
委員は、施行規程で定めた場合においては、候補者のうちから選挙するものとすることができる。
2前項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、選挙人は、第二十二条第一項の公告があつた日から十日以内に、立候補届を市町村長等に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市町村長等に提出してその選挙人を候補者とすることができる。
3前項の立候補届又は立候補推薦届の様式その他必要な事項は、市町村長等が定める。
4第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となることができず、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となることができない。
5第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、市町村長等は、第二項の期間を経過した日において、同項の規定により届出のあつた候補者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告しなければならない。ただし、当該住所の全部の公告に支障があると認めるときは、当該住所の一部の公告をもつて当該住所の全部の公告に代えることができる。
市町村長等は、選挙場並びに投票時間及び開票の日時を定め、選挙期日の少くとも五日前に、これらの事項を公告しなければならない。
第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において、同条第二項の規定による届出のあつた候補者の数が当該選挙において選挙すべき委員の数をこえないとき、又はこえなくなつたときは、投票を行わないものとし、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。
市町村長等は、選挙場ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから選挙管理者を任命しなければならない。
2市町村長等は、選挙場ごとに、施行地区内の宅地の所有者である選挙人二人及び施行地区内の宅地について借地権を有する者である選挙人二人を立会人として選任しなければならない。ただし、当該選挙が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者のいずれか一方のうちから委員を選挙するものである場合においては、当該選挙における選挙人二人を選任するものとする。
選挙管理者は、選挙人が投票の記載をする際に他人がその投票を見ることその他不正の手段が用いられることがないようにするために、選挙場に相当の設備をしなければならない。
2選挙場において、演説討論をし、若しくは騒ぎ、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他選挙場の秩序をみだす者がある場合においては、選挙管理者は、これを制止し、その指示に従わないときは、選挙場外に退出させることができる。
委員の選挙は、無記名投票によつて行うものとする。
2選挙人は、選挙の当日、自ら選挙場に行き、確定選挙人名簿又はその抄本の対照を経て、投票用紙に選挙すべき者一人の氏名を記載し、これを投票箱に入れて投票をしなければならない。
3前項の場合において、選挙人が法人であるときは、その法人の指定する者が同項の投票をするものとする。この場合において、法人の指定する者は、投票の際その権限を証する書面を選挙管理者に提出しなければならない。
4投票用紙は、選挙の当日、選挙場において選挙人に交付しなければならない。
確定選挙人名簿に記載されていない者、確定選挙人名簿に記載された者であつても確定選挙人名簿に記載されることができない者及び選挙の当日選挙権を有しない者は、投票をすることができない。
2選挙管理者は、投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められる場合においては、その投票を拒否することができる。
3前二項の場合において、投票の拒否は、選挙管理者が立会人の意見を聞いて定めなければならない。
第二十八条第二項の規定により選挙場外に退出させられたため投票をすることができなかつた者は、最後になつて投票をすることができる。ただし、選挙管理者は、選挙場の秩序をみだすおそれがないと認める場合においては、投票をさせることを妨げない。
開票は、選挙場において、投票の当日又は翌日に行う。
選挙管理者は、立会人の立会の下に、投票を点検しなければならない。
2前項の場合においては、選挙管理者は、立会人の意見を聞いて、投票の効力を決定するものとする。その決定に当つては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票をした選挙人の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
3投票の点検が終つた場合においては、選挙管理者は、有効投票を得た者ごとにその得票数を計算し、直ちにその結果を市町村長等に報告しなければならない。
4選挙人は、選挙場における開票の参観を求めることができる。
委員の選挙については、次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
2同一の氏名、氏又は名(法人の名称又は名称の一部を含む。以下本項において同じ。)の被選挙人(第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、候補者)が二人以上ある場合において、その氏名、氏又は名のみを記載した投票は、前項第七号の規定にかかわらず、有効とする。
3前項の有効投票は、当該被選挙人のその他の有効投票に応じてあん分し、それぞれこれに加えるものとする。
市町村長等は、第三十三条第三項の規定による報告を受けた場合においては、直ちに有効投票を得た者ごとにその得票総数を計算し、当選人を定めなければならない。
2市町村長等は、当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人を定めることができる場合においては、直ちに当選人を定めなければならない。
3前二項の場合においては、施行規程で定める数(法第五十九条第一項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定により委員についての予備委員を置くものと施行規程で定めている場合においては、法第五十九条第三項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の施行規程で定める数。以下この条において同じ。)以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次当選人を定めるものとし、得票数が同じであるときは、市町村長等がくじで当選人を定めるものとする。
4第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において、同条第二項の規定による届出のあつた候補者の数が当該選挙において選挙すべき委員の数を超えないとき、又は超えなくなつたときは、市町村長等は、その選挙期日後直ちにその候補者をもつて当選人と定めなければならない。
5第一項、第二項又は前項の規定により当選人を定めた場合においては、市町村長等は、直ちに当選人の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、当選人に対して当選の旨を通知しなければならない。ただし、当該住所の全部の公告に支障があると認めるときは、当該住所の一部の公告をもつて当該住所の全部の公告に代えることができる。
6委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合においては、当選人は、当選を辞退することができる。この場合においては、前項の公告があつた日から十日以内に、その旨を市町村長等に申し出なければならない。
7当選人が前項の期間内に同項の規定による申出をしない場合においては、当選を承諾したものとみなす。この場合において、施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者からともに選挙されて当選人となつた者が双方の当選を承諾したものとみなされるときは、市町村長等がくじでいずれの当選を承諾したものとみなすかを定める。
8委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合において、当選人の辞退、次条の規定による当選人の失格又は当選人の死亡により、当選人の数が当該選挙において選挙すべき委員の数に達しなくなつたときは、市町村長等は、第六項の期間内においては、当選人とならなかつた者で第三項の施行規程で定める数以上の得票数を得たもの(以下次項において「補充予定者」という。)のうちあらかじめ当選を承諾すべき旨の意思を表示した者について当選人を定めるものとする。この場合においては、得票数の多い者から順次に当選人を定めるものとし、得票数が同じであるときは、市町村長等がくじで当選人を定めるものとする。
9前項の場合においては、市町村長等は、あらかじめ必要と認められる範囲内の補充予定者について、当選を承諾するかどうかを照会しなければならない。
10市町村長等は、第七項の規定により当選を承諾したものとみなされた者及び第八項の規定により当選人と定めた者については、第六項の期間経過後直ちにこれらの者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告しなければならない。ただし、当該住所の全部の公告に支障があると認めるときは、当該住所の一部の公告をもつて当該住所の全部の公告に代えることができる。
当選人は、選挙期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。
第三十五条の場合において当選人がないとき、又は当選人がなくなつたときは、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。
選挙管理者は、選挙録を作り、投票及び開票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。
2選挙管理者は、第三十三条第三項の規定による報告をする場合においては、あわせて前項の選挙録及び投票を市町村長等に送付しなければならない。この場合において、投票は、有効無効を区別するものとする。
3市町村長等は、選挙録及び投票の送付を受けた場合においては、選挙録に当選人の決定の次第を記載し、選挙録及び投票を当該選挙に係る委員の任期間、保存しなければならない。
選挙人又は当選しなかつた者は、選挙又は当選の効力に関する異議(選挙人名簿の記載に関する異議を除く。)がある場合においては、選挙に関しては選挙期日、当選に関しては第三十七条の規定により当選の効力が発生した日又は第三十八条の公告があつた日から二週間以内に、市町村長等に対し、文書をもつてこれを申し出ることができる。
2市町村長等は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内にこれを決定しなければならない。この場合において、決定は、文書をもつてし、理由を附けて申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。
3市町村長等は、第一項の規定により選挙の効力に関する異議の申出があつた場合において、選挙に関する規定に違反することがあるときは、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
4市町村長等は、第一項の規定により当選の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その選挙が前項の場合に該当するときは、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
5委員は、選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の提起に対する決定又は判決が確定するまでは、その職を失わない。
選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果選挙の全部又は一部が無効となつた場合においては、再選挙を行わなければならない。
2再選挙の選挙期日は、第十九条後段の規定にかかわらず、選挙期日の公告の日から五十日以内としなければならない。
3再選挙の選挙期日を公告した場合における第二十条及び第二十一条第三項の規定の適用については、第二十条中「その公告」とあり、又は第二十一条第三項中「第十九条の公告」とあるのは、「再選挙を必要とするに至つた選挙の選挙期日の公告」と読み替えるものとする。
補欠選挙又は再選挙は、これを行うべき必要が当該委員の任期の終る前六月以内に生じた場合においては、行わない。
災害の発生により急施を要する土地区画整理事業であつて、法第九十八条第一項の規定による仮換地の指定をすみやかに行うことが特に必要であり、かつ、国土交通大臣が適当と認めて指定したものに係る土地区画整理審議会の委員の選挙に関し第二十条、第二十一条第一項及び第三項、第二十二条第二項並びに第二十四条第二項の規定を適用する場合には、第二十条及び第二十一条第三項中「二十日」とあるのは「二週間」と、第二十一条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、第二十二条第二項中「二十日前」とあるのは「十日前」と、第二十四条第二項中「十日」とあるのは「五日」とする。
2前項の規定による国土交通大臣の指定があつた場合においては、市町村長等は、第十九条の公告をする前にその旨を公告しなければならない。
法第五十八条第七項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定により委員の改選を請求しようとする施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の代表者(以下「改選請求代表者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した改選請求書を添え、市町村長等に対し、文書をもつて改選請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。
2前項の請求があつた場合においては、市町村長等は、その改選を請求しようとする委員の別に応じて改選請求代表者が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者であることを確認した上、直ちにこれに改選請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告しなければならない。
3市町村長等は、前項の規定により改選請求代表者証明書を交付した場合においては、直ちに次条において準用する第七条第一項の規定による署名の収集の際に立ち会わせるため、その職員のうちから立会人を指名し、これを改選請求代表者に通知しなければならない。
4市町村長等は、第二項の規定による公告の際あわせて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の三分の一の数を公告しなければならない。
第七条及び第八条の規定は、改選請求代表者の行う署名の収集及び改選請求書の提出について準用する。この場合において、第七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第四十三条第二項」と、「解任請求書」とあるのは「改選請求書」と、「解任請求代表者証明書」とあるのは「改選請求代表者証明書」と、「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、同条第三項及び第四項中「組合員名簿」とあるのは「選挙人名簿」と、同条第四項中「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、第八条第一項中「第六条第四項」とあるのは「第四十三条第四項」と、「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。
第四十三条第二項及び第四項並びに前条において「施行地区内の宅地の所有者」又は「施行地区内の宅地について借地権を有する者」とは、その改選を請求しようとする委員の選挙に係る確定選挙人名簿で第四十三条第一項の規定による改選請求代表者証明書の交付の請求のあつた日前最も近く作成されたものに記載された者をいう。
2前条において「選挙人名簿」とは、前項の確定選挙人名簿をいう。
法第五十八条第八項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による委員の改選の投票(以下「改選の投票」という。)は、第四十四条において準用する第八条第一項の規定による改選請求書の提出があつた日から二週間以内に行われなければならない。
2前項の場合において、市町村長等は、改選投票所並びに投票及び開票の日時を定め、これらの事項を、その改選を請求された委員が施行地区内の宅地の所有者の選挙した委員であるか又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の選挙した委員であるかの別及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。
改選の投票は、第四十五条第一項の確定選挙人名簿に記載された者(以下「投票人」という。)が行うものとする。
市町村長等は、改選投票所ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから改選投票管理者を任命しなければならない。
2市町村長等は、改選投票所ごとに、投票人のうちから本人の承諾を得て立会人二人を選任しなければならない。この場合において、市町村長等は、土地区画整理審議会又は改選請求代表者が立会人として選任されるべき者を投票の期日の二日前までに届け出たときは、それぞれ届け出た者のうちから各一人を選任しなければならない。
第二十八条の規定は、改選投票所の設備及び秩序の維持について準用する。この場合において、同条中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙人」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。
改選の投票における投票は、投票人が投票用紙に改選に対する同意又は不同意の旨を記載して行うものとする。
2第十一条第二項及び第四項から第九項までの規定は、改選の投票における投票について準用する。この場合において、第十一条第二項、第六項及び第七項中「組合員」とあるのは「投票人」と、同条第四項、第六項、第八項及び第九項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第六項中「解任投票所」とあるのは「改選投票所」と、同条第七項中「組合員名簿」とあるのは「第四十五条第一項の確定選挙人名簿」と読み替えるものとする。
3第三十一条の規定は、前条において準用する第二十八条第二項の規定により改選投票所外に退出させられたために投票することができなかつた者について準用する。この場合において、第三十一条ただし書中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙場」とあるのは「改選投票所」と読み替えるものとする。
改選の投票における開票は、改選投票所において、投票の当日又はその翌日に行う。
2改選投票管理者は、立会人の立会のもとに、投票を点検しなければならない。
3第十一条第十一項及び第十二項の規定は、改選の投票における投票の効力について準用する。この場合において、同条第十一項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、「組合員」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。
4投票の点検が終つた場合においては、改選投票管理者は、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票数を計算し、直ちにその結果を市町村長等に報告しなければならない。
5投票人は、改選投票所における開票の参観を求めることができる。
市町村長等は、前条第四項の規定による報告を受けた場合においては、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票の総数を計算しなければならない。
2改選の投票の結果が判明した場合においては、市町村長等は、直ちにこれを公告しなければならない。
3委員は、改選の投票において過半数の同意があつた場合においては、前項の公告があつた日にその地位を失う。
第三十九条の規定は、改選投票録について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第二項中「第三十三条第三項」とあるのは「第五十一条第四項」と、同条第三項中「当選人の決定の次第」とあるのは「改選の投票の結果」と、「当該選挙に係る」とあるのは「その改選を請求された」と読み替えるものとする。
第十四条の規定は、改選の投票又は改選の投票の結果の効力に関する異議の申出について準用する。この場合において、同条第一項中「組合員又はその解任を請求された理事、監事若しくは総代」とあるのは「投票人又はその改選を請求された委員」と、「第十二条第一項」とあるのは「第五十二条第二項」と、同条中「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。
法第五十八条第七項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による委員の改選の請求は、法第五十八条第一項の規定による選挙により選挙された委員の就任の日から六月間及び法第五十八条第八項(法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による委員の改選の投票の日から六月間は、することができない。
第三条の規定は、法第八十八条第二項(法第九十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により換地計画を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。
この後に95条あります。条文一覧へ
ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます