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輸出水産業の振興に関する法律施行規則第三十三条(成立の日の貸借対照表) | LexCard
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輸出水産業の振興に関する法律施行規則昭和二十九年農林省令第七十二号

第三十三条(成立の日の貸借対照表)

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第十三条(設立の認可の申請)

法第十三条第二項の規定により輸出水産業組合(以下「組合」という。)の設立の認可を受けようとする者は、別記第四号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一定款
二事業計画書
三役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書
四組合員たるべき者の名簿及び加入申込書
五創立総会の議事録の謄本
六組合員たるべき者の総数及び定款で定める組合員たる資格を有する者の総数を記載した書面
第十四条(定款の変更の認可の申請)

法第十五条の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、別記第五号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする箇所を記載した書面
二変更の理由を記載した書面
三変更を議決した総会又は総代会の議事録の謄本
第十五条(主原料の購入事業の認可の申請)

法第十八条の規定により輸出水産物の主原料の購入事業の認可を受けようとする組合は、別記第六号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一購入事業の計画を記載した書面
二購入事業を必要とする理由を記載した書面
第十六条(主原料の購入事業に関する書類の記載事項の変更の認可の申請)

法第十八条の規定により前条各号の書面の記載事項の変更の認可を受けようとする組合は、別記第七号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする箇所を記載した書面
二変更の理由を記載した書面
第十七条(電磁的記録)

準用協同組合法第十条の二第三項第二号の農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録に係る記録媒体をいう。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第十八条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録(準用協同組合法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

一準用協同組合法第十条の二第三項第二号
二準用協同組合法第三十四条の二第二項第二号
三準用協同組合法第三十六条の三第五項において読み替えて準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百八十九条第四項第二号
四準用協同組合法第三十六条の七第五項第二号(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)
五準用協同組合法第四十条第十二項第三号(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)
六準用協同組合法第四十一条第三項第二号
七準用協同組合法第五十三条の四第四項第二号
八準用協同組合法第五十六条第二項第二号
九準用協同組合法第六十三条の四第二項第三号
十準用協同組合法第六十三条の五第二項第三号
十一準用協同組合法第六十三条の五第十項第三号
十二準用協同組合法第六十三条の六第二項第三号
十三準用協同組合法第六十四条第八項第三号
第十九条(創立総会の議事録)

準用協同組合法第二十七条第七項の規定による創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

2前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一創立総会が開催された日時及び場所
二創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三創立総会に出席した発起人、設立時理事又は設立時監事の氏名又は名称
四創立総会の議長の氏名
五議事録を作成した発起人の氏名又は名称
第二十条(電磁的記録の備置きに関する特則)

次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

一準用協同組合法第三十四条の二第三項
二準用協同組合法第三十六条の七第四項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)
三準用協同組合法第四十条第十一項
四準用協同組合法第五十三条の四第三項
第二十一条(役員の変更の届出)

準用協同組合法第三十五条の二の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする組合は、別記第八号様式による届書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一変更に係る役員の氏名又は住所を記載した書面
二変更の年月日及び理由を記載した書面
第二十二条(監査報告の作成)

準用協同組合法第三十六条の三第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)及び準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第二項の農林水産省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

一当該組合の理事及び使用人
二当該組合の子会社(準用協同組合法第三十五条第六項に規定する子会社をいう。以下同じ。)の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

第二十三条(監事の調査の対象)

準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

第二十四条(監査の範囲が限定されている監事の調査の対象)

準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一決算関係書類(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の決算関係書類をいう。以下同じ。)
二前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの
第二十五条(理事会の議事録)

準用協同組合法第三十六条の七第一項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

2前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一理事会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事又は組合員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
二理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ロ準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定により監事が招集したもの
ハ準用協同組合法第三十六条の六第六項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ニ準用協同組合法第三十六条の六第六項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
ホ準用協同組合法第三十六条の六第六項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの
ヘ準用協同組合法第三十六条の六第六項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員が招集したもの
三理事会の議事の経過の要領及びその結果
四決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)
ロ準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)
ハ準用協同組合法第三十六条の六第六項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百六十七条第四項
ニ準用協同組合法第三十八条第三項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)
六理事会に出席した理事、監事又は組合員の氏名又は名称
七理事会の議長の氏名
八議事録を作成した理事の氏名

3次の各号に掲げる場合には、第一項の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

一準用協同組合法第三十六条の六第四項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合次に掲げる事項
イ理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロイの事項の提案をした理事の氏名
ハ理事会の決議があつたものとみなされた日
二準用協同組合法第三十六条の六第五項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)により理事会への報告を要しないものとされた場合次に掲げる事項
イ理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ理事会への報告を要しないものとされた日
第二十六条(電子署名)

準用協同組合法第三十六条の七第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

2前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
第二十七条(役員の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法)

準用協同組合法第三十八条の二第五項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

一役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価(当該役員が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。)として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益の額(次号に掲げるものを除く。)の事業年度(次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。)ごとの合計額(当該事業年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額)のうち最も高い額
イ準用協同組合法第三十八条の二第五項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の総会の決議を行つた場合当該総会の決議の日
ロ準用協同組合法第三十八条の二第九項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合当該決議のあつた日
ハ準用協同組合法第三十八条の二第九項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日(二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日)
二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ次に掲げる額の合計額
(1)当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額
(2)当該役員が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
(3)(1)又は(2)に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ当該役員がその職に就いていた年数(当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数)
(1)代表理事(準用協同組合法第三十六条の八第一項の代表理事をいう。以下同じ。)六
(2)代表理事以外の理事四
(3)監事二
第二十八条(責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等)

準用協同組合法第三十八条の二第八項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

一退職慰労金
二当該役員が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
第二十九条(責任追及の訴えの提起の請求方法)

準用協同組合法第三十九条及び第六十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

一被告となるべき者
二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
第三十条(訴えを提起しない理由の通知方法)

準用協同組合法第三十九条及び第六十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

一組合が行つた調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。)
二請求対象者の責任又は義務の有無についての判断
三請求対象者に責任があると判断した場合において、責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
第三十一条(会計慣行のしん酌)

この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

第三十二条(金額の表示の単位)

準用協同組合法第四十条第一項の組合の成立の日における貸借対照表及び同条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)に規定する組合が作成すべき決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の剰余金処分案又は損失金処分案をいう。以下同じ。)を除く。)に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。

2剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。

第三十三条(成立の日の貸借対照表)

準用協同組合法第四十条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

第三十四条(各事業年度に係る決算関係書類)

各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日(当該事業年度の前事業年度がない場合にあつては、成立の日)から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年(事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月)を超えることができない。

2準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定により組合が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

第三十五条(財産目録)

各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の財産目録をいう。以下同じ。)については、この条の定めるところによる。

2前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

一資産
二負債
三正味資産

3資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

第三十六条(貸借対照表の通則)

各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の貸借対照表をいう。以下同じ。)については、この条から第四十七条までに定めるところによる。

第三十七条(貸借対照表の区分)

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

一資産
二負債
三純資産

2資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

第三十八条(資産の部の区分)

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。

一流動資産
二固定資産
三繰延資産

2固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

一有形固定資産
二無形固定資産
三外部出資その他の資産

3次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

一次に掲げる資産流動資産
イ現金及び預金(一年内に期限の到来しない預金を除く。)
ロ受取手形(通常の取引(当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。)に基づいて発生した手形債権(破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。)をいう。)
ハ売掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金(当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。)をいう。)
ニ売買目的有価証券(時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。)及び一年内に満期の到来する有価証券
ホ商品(販売の目的をもつて所有する土地、建物その他の不動産を含む。)
ヘ製品、副産物及び作業くず
ト半製品(自製部分品を含む。)
チ原料及び材料(購入部分品を含む。)
リ仕掛品及び半成工事
ヌ消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であつて、相当な価額以上のもの
ル前渡金(商品、原材料等の購入のための前渡金(当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。)をいう。)
ヲ前払費用であつて、一年内に費用となるべきもの
ワ未収収益
カ貸付金(法第十七条第一項第一号の事業を行うための貸付金をいう。)
ヨ次に掲げる繰延税金資産
(1)流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産
(2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であつて、一年内に取り崩されると認められるもの
タその他の資産であつて、一年内に現金化できると認められるもの
二次に掲げる資産(ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。)有形固定資産
イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ構築物(ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
ニ船舶及び水上運搬具
ホ鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
ヘ工具、器具及び備品(耐用年数一年以上のものに限る。)
ト土地
チ建設仮勘定(イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)
リその他の有形資産であつて、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三次に掲げる資産無形固定資産
イ特許権
ロ借地権(地上権を含む。)
ハ商標権
ニ実用新案権
ホ意匠権
ヘ鉱業権
ト漁業権(入漁権を含む。)
チソフトウェア
リその他の無形資産であつて、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四次に掲げる資産外部出資その他の資産
イ外部出資(事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。)
ロ長期保有有価証券(満期保有目的の債券(満期まで所有する意図をもつて保有する債券をいう。以下同じ。)その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。)
ハ長期前払費用
ニ次に掲げる繰延税金資産
(1)有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
(2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であつて、一年内に取り崩されると認められないもの
ホその他の資産であつて、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの
ヘその他の資産であつて、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産

4前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう(次条において同じ。)。

一成立の日における貸借対照表組合の成立の日
二事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日
第三十九条(負債の部の区分)

負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

一流動負債
二固定負債

2次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。

一次に掲げる負債流動負債
イ支払手形(通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。)
ロ買掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。)
ハ前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)
ニ引当金(資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。)
ホ転貸借入金(法第十七条第一項第一号の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。)
ヘ短期借入金(転貸借入金以外の借入金(一年内に返済されないと認められるものを除く。)をいう。)
ト通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
チ未払法人税等(法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。)の未払額をいう。)
リ未払費用
ヌ前受収益
ル仮受賦課金(法第十七条第一項第三号の事業を行うための準用協同組合法第十二条第一項の規定に基づき徴収した賦課金のうち、その目的となつた事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。)
ヲ次に掲げる繰延税金負債
(1)流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債
(2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であつて、一年内に取り崩されると認められるもの
ワその他の負債であつて、一年内に支払又は返済されると認められるもの
二次に掲げる負債固定負債
イ長期借入金(一年内に返済されないと認められる借入金(前号ホに掲げる転貸借入金を除く。)をいう。)
ロ引当金(資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。)
ハ次に掲げる繰延税金負債
(1)有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債
(2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であつて、一年内に取り崩されると認められないもの
ニその他の負債であつて、流動負債に属しないもの
第四十条(純資産の部の区分)

純資産の部は、次の各号に定める項目に区分しなければならない。

一組合員資本
二評価・換算差額等

2組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。

一出資金
二未払込出資金
三資本剰余金
四利益剰余金

3資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一資本準備金(準用協同組合法第十五条に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。)
二その他資本剰余金

4利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一利益準備金(準用協同組合法第五十八条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。)
二その他利益剰余金

5第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。

6第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一教育情報費用繰越金(準用協同組合法第五十八条第四項に規定する繰越金をいう。以下同じ。)
二組合積立金(前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。)
三当期未処分剰余金(又は当期未処理損失金)

7前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

8第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。

9評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金(純資産の部に計上されるその他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。)の評価差額をいう。)その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

第四十一条(貸倒引当金等の表示)

各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもつて表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

第四十二条(有形固定資産に対する減価償却累計額の表示)

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもつて表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

第四十三条(有形固定資産に対する減損損失累計額の表示)

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額(前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

2減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもつて表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

3前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもつて表示することができる。

第四十四条(無形固定資産の表示)

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

第四十五条(外部出資の表示)

外部出資のうち、子会社出資(子会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)又は持分をいう。)がある場合は、当該項目を区分して表示しなければならない。

第四十六条(繰延税金資産等の表示)

流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

2固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

第四十七条(繰延資産の表示)

各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

第四十八条(損益計算書の通則)

各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の損益計算書をいう。以下同じ。)については、この条から第五十六条までに定めるところによる。

第四十九条(損益計算書の区分)

損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

一事業収益
二賦課金等収入(準用協同組合法第十二条第一項の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。)
三事業費用
四一般管理費
五事業外収益
六事業外費用
七特別利益
八特別損失

2事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

3賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

4事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

5一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

6事業外収益に属する収益は、受取利息(法第十七条第一項第一号の事業として受け入れたものを除く。)、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。

7事業外費用に属する費用は、支払利息(法第十七条第一項第一号の事業として支払われたものを除く。)、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。

8特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入(経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。)、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

9特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

10第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。

11組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。

12損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

第五十条(事業総損益金額)

事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額(以下「事業総損益金額」という。)は、事業総利益金額として表示しなければならない。

2組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。

3前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。

第五十一条(事業損益金額)

事業総損益金額(当該金額が二以上ある場合には、その合計額)から一般管理費の合計額を減じて得た額(以下「事業損益金額」という。)は、事業利益金額として表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。

第五十二条(経常損益金額)

事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額(以下「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。

第五十三条(税引前当期純損益金額)

経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。

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