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輸出水産業の振興に関する法律施行規則第一条(定義) | LexCard
トップ›輸出水産業の振興に関する法律施行規則›第一条

輸出水産業の振興に関する法律施行規則昭和二十九年農林省令第七十二号

第一条(定義)

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第一条(定義)

この省令で「輸出水産物」、「輸出水産業」又は「輸出水産業者」とは、それぞれ輸出水産業の振興に関する法律(以下「法」という。)第二条に規定する輸出水産物、輸出水産業又は輸出水産業者をいい、「製造受託者」とは、法第三条第一項に規定する製造受託者をいう。

第二条(輸出水産物の種類)

法第三条第一項の農林水産省令で定める輸出水産物の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

一まぐろ類かん詰(かつおかん詰を含む。以下同じ。)
二冷凍まぐろ類(冷凍かつおを含む。以下同じ。)及び冷凍めかじき
三いわし類かん詰、さんまかん詰、あじかん詰及びさばかん詰
四魚類肝臓油
五かにかん詰
六天然寒天
七工業寒天
八さけかん詰及びますかん詰
九鯨油
十国内真珠
十一球形海外真珠
十二半球形海外真珠
十三えびかん詰
十四かきかん詰
十五冷凍のまだら、すけとうだら、からすがれい及びあぶらがれい(フィレーに限る。以下「まだら等の冷凍フィレー」という。)
十六冷凍のまだら、すけとうだら、からすがれい及びあぶらがれい(魚肉ブロックに限る。以下「まだら等の冷凍魚肉ブロック」という。)
第三条(登録を受けることを要しない場合)

法第三条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一輸出水産業者が、当該事業場において味付のまぐろ類かん詰、いわし類かん詰、さんまかん詰若しくはあじかん詰、塩水づけ及び水煮のえびかん詰以外のえびかん詰、くん製油づけ及び水煮のかきかん詰以外のかきかん詰又はあこや貝真珠以外の国内真珠のみを製造する場合
二輸出水産業者が、他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、若しくは冷蔵する事業を開始し、又は製造受託者が他人の委託を受けないで輸出水産物を冷凍し、若しくは冷蔵する事業を開始した場合であつて、その冷凍又は冷蔵の事業の用に供する事業場につき当該輸出水産業者又は製造受託者が既に当該輸出水産物の種類に係る法第三条第一項の登録を受けているとき。
三鯨油又は国内真珠の製造の用に供する事業場が鯨体処理場(漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和三十八年農林省令第五号)第百九条の鯨体処理場をいう。)又は国内真珠の穴明け作業のみを行なう事業場である場合
第四条(登録申請書の様式及び提出部数等)

法第三条の二第一項の申請書の様式は、別記第一号様式とし、その提出部数は、一通とする。

第五条(製造施設)

法第三条の二第一項第四号の農林水産省令で定める製造施設は、別表第一の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

第六条(技術者)

法第三条の二第一項第五号の農林水産省令で定める技術者は、輸出水産物の品質管理を担当する主任技術者とする。

第七条(登録申請書の記載事項)

法第三条の二第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一前条に規定する主任技術者の氏名
二当該申請が冷凍まぐろ類及び冷凍めかじき、まだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックに係る登録の申請である場合には、輸出水産業者としての登録の申請であるか、製造受託者としての登録の申請であるかの別
三当該申請が冷凍まぐろ類及び冷凍めかじきに係る輸出水産業者としての登録の申請である場合には、他人に委託して当該事業場においてまぐろ類(かつおを含む。以下同じ。)若しくはめかじきを冷凍し、又はこれらの冷凍品を冷蔵するものであるか、他人に委託しないで当該事業場においてまぐろ類若しくはめかじきを冷凍し、又はこれらの冷凍品を冷蔵するものであるかの別及び他人に委託して当該事業場においてまぐろ類若しくはめかじきを冷凍し、又はこれらの冷凍品を冷蔵する場合には、当該他人の氏名又は名称及び住所
四当該申請がまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックに係る輸出水産業者としての登録の申請である場合には、他人に委託して当該事業場においてまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックを冷蔵するものであるか、他人に委託しないで当該事業場においてまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックを冷蔵するものであるかの別及び他人に委託して当該事業場においてまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックを冷蔵する場合には、当該他人の氏名又は名称及び住所
第八条(登録申請書の添附書類)

法第三条の二第二項の農林水産省令で定める書類は、左に掲げる書類とする。

一製造施設の配置状況を示す図面
二当該事業場の施設で別表第一に掲げる製造施設以外のものの概要を記載した書面
三前条第一号の主任技術者の住所及び経歴を記載した書面
四当該事業場における従業員の職種別人数を記載した書面

2前項第三号の書面は、その末尾余白に最近六箇月以内に撮影した当該主任技術者の正面、上半身、無帽の名刺型の写真をはりつけたものでなければならない。

第九条(製造施設の基準)

法第三条の三第一項第一号の農林水産省令で定める基準は、別表第一の中欄に掲げる製造施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十条(主任技術者の資格及び数の基準)

法第三条の三第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、別表第二の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十一条(登録を受けた者の届出等)

法第三条の四第一項の規定により登録申請書の記載事項の変更の届出をしようとする者は、別記第二号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。

2法第三条の四第二項の規定により登録を受けた者の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第三号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。

3法第三条の四第三項の規定により輸出水産業の廃止の届出をしようとする者又は同条第四項の規定により法人の解散の届出をしようとする清算人は、届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。

第十二条(情報通信の技術を利用する方法)

法第十二条第三項(法第二十条において読み替えて準用する中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号。以下「準用協同組合法」という。)第二十七条第八項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十三条(設立の認可の申請)

法第十三条第二項の規定により輸出水産業組合(以下「組合」という。)の設立の認可を受けようとする者は、別記第四号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一定款
二事業計画書
三役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書
四組合員たるべき者の名簿及び加入申込書
五創立総会の議事録の謄本
六組合員たるべき者の総数及び定款で定める組合員たる資格を有する者の総数を記載した書面
第十四条(定款の変更の認可の申請)

法第十五条の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、別記第五号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする箇所を記載した書面
二変更の理由を記載した書面
三変更を議決した総会又は総代会の議事録の謄本
第十五条(主原料の購入事業の認可の申請)

法第十八条の規定により輸出水産物の主原料の購入事業の認可を受けようとする組合は、別記第六号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一購入事業の計画を記載した書面
二購入事業を必要とする理由を記載した書面
第十六条(主原料の購入事業に関する書類の記載事項の変更の認可の申請)

法第十八条の規定により前条各号の書面の記載事項の変更の認可を受けようとする組合は、別記第七号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする箇所を記載した書面
二変更の理由を記載した書面
第十七条(電磁的記録)

準用協同組合法第十条の二第三項第二号の農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録に係る記録媒体をいう。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第十八条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録(準用協同組合法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

一準用協同組合法第十条の二第三項第二号
二準用協同組合法第三十四条の二第二項第二号
三準用協同組合法第三十六条の三第五項において読み替えて準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百八十九条第四項第二号
四準用協同組合法第三十六条の七第五項第二号(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)
五準用協同組合法第四十条第十二項第三号(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)
六準用協同組合法第四十一条第三項第二号
七準用協同組合法第五十三条の四第四項第二号
八準用協同組合法第五十六条第二項第二号
九準用協同組合法第六十三条の四第二項第三号
十準用協同組合法第六十三条の五第二項第三号
十一準用協同組合法第六十三条の五第十項第三号
十二準用協同組合法第六十三条の六第二項第三号
十三準用協同組合法第六十四条第八項第三号
第十九条(創立総会の議事録)

準用協同組合法第二十七条第七項の規定による創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

2前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一創立総会が開催された日時及び場所
二創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三創立総会に出席した発起人、設立時理事又は設立時監事の氏名又は名称
四創立総会の議長の氏名
五議事録を作成した発起人の氏名又は名称
第二十条(電磁的記録の備置きに関する特則)

次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

一準用協同組合法第三十四条の二第三項
二準用協同組合法第三十六条の七第四項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)
三準用協同組合法第四十条第十一項
四準用協同組合法第五十三条の四第三項
第二十一条(役員の変更の届出)

準用協同組合法第三十五条の二の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする組合は、別記第八号様式による届書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

一変更に係る役員の氏名又は住所を記載した書面
二変更の年月日及び理由を記載した書面

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