輸出水産業の振興に関する法律施行規則昭和二十九年農林省令第七十二号
法第三条第一項の農林水産省令で定める輸出水産物の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
法第三条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
法第三条の二第一項の申請書の様式は、別記第一号様式とし、その提出部数は、一通とする。
法第三条の二第一項第四号の農林水産省令で定める製造施設は、別表第一の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
法第三条の二第一項第五号の農林水産省令で定める技術者は、輸出水産物の品質管理を担当する主任技術者とする。
法第三条の二第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第三条の二第二項の農林水産省令で定める書類は、左に掲げる書類とする。
2前項第三号の書面は、その末尾余白に最近六箇月以内に撮影した当該主任技術者の正面、上半身、無帽の名刺型の写真をはりつけたものでなければならない。
法第三条の三第一項第一号の農林水産省令で定める基準は、別表第一の中欄に掲げる製造施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
法第三条の三第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、別表第二の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
法第三条の四第一項の規定により登録申請書の記載事項の変更の届出をしようとする者は、別記第二号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。
2法第三条の四第二項の規定により登録を受けた者の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第三号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。
3法第三条の四第三項の規定により輸出水産業の廃止の届出をしようとする者又は同条第四項の規定により法人の解散の届出をしようとする清算人は、届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。
法第十二条第三項(法第二十条において読み替えて準用する中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号。以下「準用協同組合法」という。)第二十七条第八項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
法第十三条第二項の規定により輸出水産業組合(以下「組合」という。)の設立の認可を受けようとする者は、別記第四号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
法第十五条の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、別記第五号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
法第十八条の規定により輸出水産物の主原料の購入事業の認可を受けようとする組合は、別記第六号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
法第十八条の規定により前条各号の書面の記載事項の変更の認可を受けようとする組合は、別記第七号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
準用協同組合法第十条の二第三項第二号の農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録に係る記録媒体をいう。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録(準用協同組合法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
準用協同組合法第二十七条第七項の規定による創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
2前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
準用協同組合法第三十五条の二の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする組合は、別記第八号様式による届書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
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