第一条

一昭和四十七年五月十五日において、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）（以下この条において「沖縄」という。）に居住する者が所持する昭和二十年九月二十三日以前に発行された国債で、沖縄にある日本銀行の支店、代理店又は国債代理店にその元利金の支払の請求があつたもの昭和四十七年五月十五日から二年

二大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百二十一号。以下「法」という。）の施行の日において、沖縄に居住する者が所有する登録国債昭和四十七年五月十五日から二年

三法附則第三項第一号に規定する者が所有する登録国債当該所有者が本邦に到着した日から六月

四その他やむを得ない事由がある国債で財務大臣が承認したもの財務大臣が承認する期間

一法附則第三項第一号に規定する国債については、当該国債の携帯輸入に関する税関の証明書

二令第二条第一号に規定する国債については、当該国債の返還を受けた税関の発行する保管物件返還証

三令第二条第二号に規定する国債については、厚生労働省社会・援護局長（昭和二十九年三月三十一日以前にあつては引揚援護庁長官、昭和二十九年四月一日から昭和三十六年五月三十一日までにあつては厚生省引揚援護局長、昭和三十六年六月一日から平成四年六月三十日までにあつては厚生省援護局長、平成四年七月一日から平成十三年一月五日までにあつては厚生省社会・援護局長）若しくは地方引揚援護局長の発行した引揚証明書又は地方公共団体の長の発行した引揚げの事実及びその時期を証明する書類並びに当該国債が税関又は財務省理財局から返還を受けたものであるときは当該税関の発行する保管物件返還証又は財務省理財局長の発行する返還証、税関及び財務省理財局以外の者から返還を受けたものであるときはその返還の事実及びその時期並びにその輸入の時期を明らかにする書類

四前条第三号に規定する国債については、厚生労働省社会・援護局長の発行する引揚証明書

五前条第四号に規定する国債については、財務大臣が指定する書類