附則 第三条（罰則に関する経過措置）改正あり

この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正後の関税法（次項及び第三項において「新関税法」という。）第十四条第三項及び第五項の規定は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に同条第七項に規定する法定納期限等が到来する関税について適用する。

２新関税法第十四条の二第一項及び第二項の規定（同条第一項の規定を輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下この項において「輸徴法」という。）第二十条において準用する場合を含む。）は、施行日以後に新関税法第十四条第七項に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税（輸徴法第二条第一号に規定する内国消費税をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の関税法第十四条第五項に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税については、なお従前の例による。

３新関税法附則第三項から第六項までの規定は、これらの規定の適用がある場合における延滞税及び還付加算金のうち前条第二号に定める日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞税及び還付加算金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中関税法第七条の九の改正規定、同法第七条の十一第二項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号の改正規定、同法第九条の改正規定、同法第十二条の二から第十三条までの改正規定、同法第六十七条の八の改正規定、同法第六十七条の十の改正規定、同法第六十七条の十一第一号の改正規定、同法第七十二条の改正規定（「及び第三項」を「、第三項及び第四項」に改める部分に限る。）、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十四条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定及び同法第百十五条の二第一号の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第二項から第九項まで及び附則第六条の規定は、令和四年一月一日から施行する。

第三条の規定による改正前の関税法（以下この条において「旧関税法」という。）第二条の三第一項に規定する特定災害は、第三条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第二条の三に規定する災害等とみなして、同条及び新関税法第百二条の二の規定を適用する。

２新関税法第七条の十二第一項第二号及び第六十七条の十一第一号の規定は、令和四年一月一日以後にこれらの号に該当するに至った関税法第七条の二第一項に規定する特例輸入者及び同法第六十七条の三第一項第一号に規定する特定輸出者（以下この項において「特例輸入者等」という。）について適用し、同日前に旧関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項の規定により読み替えて準用する所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第十二条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）（以下この条において「旧電子帳簿保存法」という。）第十一条第三項第一号の規定により読み替えて適用する旧関税法第七条の十二第一項第二号及び第六十七条の十一第一号に該当するに至った特例輸入者等については、なお従前の例による。

３新関税法第十二条の二及び第十二条の四の規定は、令和四年一月一日以後に関税法第十二条第九項に規定する法定納期限が到来する関税について適用する。この場合において、次の各号に掲げるものは、当該各号に定めるものとみなす。

４新関税法第九十四条の二第一項及び第九十四条の三第一項（新関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する場合及び新関税法第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に備付けを開始する新関税関係帳簿（承認関税関係帳簿を除く。）について適用し、同日前に備付けを開始した旧関税関係帳簿（承認関税関係帳簿を含む。）については、なお従前の例による。

５新関税法第九十四条の二第二項及び第九十四条の三第二項（新関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる新関税関係書類（承認関税関係書類を除く。）について適用し、同日前に保存が行われた旧関税関係書類（承認関税関係書類を含む。）については、なお従前の例による。

６新関税法第九十四条の二第三項（新関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる新関税法第九十四条の二第三項の新関税関係書類（承認スキャナ関税関係書類を除く。）について適用し、同日前に保存が行われた旧関税法第七条の九第二項、第六十七条の八第二項及び第九十四条第三項において準用する旧電子帳簿保存法第四条第三項の旧関税関係書類（承認スキャナ関税関係書類を含む。）については、なお従前の例による。

７新関税法第九十四条の三第三項（新関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる新関税関係帳簿及び新関税関係書類に係る電磁的記録（いずれも承認電磁的記録を除く。）について適用し、同日前に保存が行われた旧関税関係帳簿及び旧関税関係書類に係る電磁的記録（いずれも承認電磁的記録を含む。）については、なお従前の例による。

８新関税法第九十四条の五（新関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、令和四年一月一日以後に行う新関税法第九十四条の五に規定する電子取引の取引情報について適用し、同日前に行った旧関税法第七条の九第二項、第六十七条の八第二項及び第九十四条第三項において読み替えて準用する旧電子帳簿保存法第十条に規定する電子取引の取引情報については、なお従前の例による。

９この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第十二条の三及び第十二条の四第四項の規定は、令和六年一月一日以後に関税法第十二条第九項に規定する法定納期限が到来する関税について適用し、同日前に当該法定納期限が到来した関税については、なお従前の例による。この場合において、同日前に当該法定納期限が到来した関税に係る第二条の規定による改正前の関税法（以下この項において「旧関税法」という。）第十二条の三の規定による無申告加算税（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧関税法第十二条の四第二項の規定による重加算税は、新関税法第十二条の三第四項第二号に規定する特定無申告加算税等とみなす。

２新関税法第九十五条第八項の規定は、同条第五項に規定する特定税関事務管理人については、令和五年十月一日以後にその者が同条第一項に規定する税関事務管理人として処理した同項に規定する税関関係手続等に係る同項に規定する申告者等が保存すべきこととされている同条第八項の帳簿及び書類について適用する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第九条の二第三項の規定は、関税法第五条の規定にかかわらず、令和六年十月一日以後に同法第七条の二第一項に規定する特例輸入者が新関税法第九条の二第三項前段に規定する申請書を提出する場合について適用する。

２新関税法第十二条の四第一項及び第二項の規定は、令和七年一月一日以後に関税法第十二条第九項に規定する法定納期限が到来する関税について適用し、同日前に当該法定納期限が到来した関税については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第二条及び次条の規定は、令和九年一月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定（前条第一号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の際現に指定保税地域（関税法第三十七条第一項に規定する指定保税地域をいう。次項及び第三項において同じ。）において貨物を管理する者は、第二条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第四十一条の二の規定にかかわらず、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第一号施行日」という。）から起算して四月を経過する日までの間に、新関税法第四十一条の二に規定する規則を定め、税関長に届け出なければならない。

２第二条の規定の施行の際現に指定保税地域において貨物を管理する者に係る新関税法第四十一条の三の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該指定保税地域において貨物を管理する者が新関税法第四十一条の二の規定による届出をする日のいずれか早い日以後の当該指定保税地域において貨物を管理する者の業務について適用する。

３第二条の規定の施行の際現に指定保税地域において貨物を管理する者に係る新関税法第四十一条の四第一項の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該指定保税地域において貨物を管理する者が新関税法第四十一条の二の規定による届出をする日のいずれか早い日以後にした当該指定保税地域において貨物を管理する者（その者が法人である場合にはその役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者の行為について適用し、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該指定保税地域において貨物を管理する者が新関税法第四十一条の二の規定による届出をする日のいずれか早い日前にした当該指定保税地域において貨物を管理する者（その者が法人である場合にはその役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者の行為については、なお従前の例による。

４新関税法第四十三条（第十一号に係る部分に限り、新関税法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。）の規定は、第一号施行日以後にされる関税法第四十二条第一項、第五十六条第一項又は第六十二条の二第一項の許可（以下この条において「保税蔵置場等の許可」という。）の申請について適用し、第一号施行日前にされた保税蔵置場等の許可の申請（以下この項、第六項及び第八項において「施行日前許可申請」という。）については、なお従前の例による。この場合において、施行日前許可申請をした者であって、第一号施行日以後に保税蔵置場等の許可を受けたものは、当該保税蔵置場等の許可の日から起算して四月を経過する日までの間に、新関税法第四十三条第十一号（新関税法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する規則を定めなければならない。

５第二条の規定の施行の際現に保税蔵置場等の許可を受けている者は、第一号施行日から起算して四月を経過する日までの間に、新関税法第四十三条第十一号に規定する規則を定めなければならない。

６施行日前許可申請をした者であって、第一号施行日以後に保税蔵置場等の許可を受けたものに係る新関税法第四十五条の二（新関税法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、当該保税蔵置場等の許可の日から起算して四月を経過した日又は当該保税蔵置場等の許可を受けた者が新関税法第四十三条第十一号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後の当該保税蔵置場等の許可を受けた者の業務について適用する。

７第二条の規定の施行の際現に保税蔵置場等の許可を受けている者に係る新関税法第四十五条の二の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該保税蔵置場等の許可を受けている者が新関税法第四十三条第十一号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後の当該保税蔵置場等の許可を受けている者の業務について適用する。

８施行日前許可申請をした者であって、第一号施行日以後に保税蔵置場等の許可を受けたものに係る新関税法第四十八条第一項（第三号に係る部分に限り、新関税法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、当該保税蔵置場等の許可の日から起算して四月を経過した日又は当該保税蔵置場等の許可を受けた者が新関税法第四十三条第十一号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後にした当該保税蔵置場等の許可を受けた者の行為について適用し、当該保税蔵置場等の許可の日から起算して四月を経過した日又は当該保税蔵置場等の許可を受けた者が当該規則を定める日のいずれか早い日前にした当該保税蔵置場等の許可を受けた者の行為については、なお従前の例による。

９第二条の規定の施行の際現に保税蔵置場等の許可を受けている者に係る新関税法第四十八条第一項の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該保税蔵置場等の許可を受けている者が新関税法第四十三条第十一号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後にした当該保税蔵置場等の許可を受けている者の行為について適用し、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該保税蔵置場等の許可を受けている者が当該規則を定める日のいずれか早い日前にした当該保税蔵置場等の許可を受けている者の行為については、なお従前の例による。

１０新関税法第六十二条の八第二項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一号施行日以後にされる関税法第六十二条の八第一項の許可（以下この条において「総合保税地域の許可」という。）の申請について適用し、第一号施行日前にされた総合保税地域の許可の申請（以下この項、第十二項及び第十四項において「施行日前許可申請」という。）については、なお従前の例による。この場合において、施行日前許可申請をした者であって、第一号施行日以後に総合保税地域の許可を受けたもの（当該総合保税地域の許可を受けた者以外にその許可に係る総合保税地域において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。第十二項及び第十四項において同じ。）は、当該総合保税地域の許可の日から起算して四月を経過する日までの間に、新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定めなければならない。

１１第二条の規定の施行の際現に総合保税地域の許可を受けている者（当該総合保税地域の許可を受けている者以外にその許可に係る総合保税地域において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。第十三項及び第十五項において同じ。）は、第一号施行日から起算して四月を経過する日までの間に、新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定めなければならない。

１２施行日前許可申請をした者であって、第一号施行日以後に総合保税地域の許可を受けたものに係る新関税法第六十二条の十五において準用する新関税法第四十五条の二の規定は、当該総合保税地域の許可の日から起算して四月を経過した日又は当該総合保税地域の許可を受けた者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後の当該総合保税地域の許可を受けた者の業務について適用する。

１３第二条の規定の施行の際現に総合保税地域の許可を受けている者に係る新関税法第六十二条の十五において準用する新関税法第四十五条の二の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該総合保税地域の許可を受けている者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後の当該総合保税地域の許可を受けている者の業務について適用する。

１４施行日前許可申請をした者であって、第一号施行日以後に総合保税地域の許可を受けたものに係る新関税法第六十二条の十四第一項（第三号に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定は、当該総合保税地域の許可の日から起算して四月を経過した日又は当該総合保税地域の許可を受けた者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後にした当該総合保税地域の許可を受けた者の行為について適用し、当該総合保税地域の許可の日から起算して四月を経過した日又は当該総合保税地域の許可を受けた者が当該規則を定める日のいずれか早い日前にした当該総合保税地域の許可を受けた者の行為については、なお従前の例による。

１５第二条の規定の施行の際現に総合保税地域の許可を受けている者に係る新関税法第六十二条の十四第一項の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該総合保税地域の許可を受けている者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後にした当該総合保税地域の許可を受けている者の行為について適用し、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該総合保税地域の許可を受けている者が当該規則を定める日のいずれか早い日前にした当該総合保税地域の許可を受けている者の行為については、なお従前の例による。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。