附則 第一条（施行期日）改正あり

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第三条の規定による改正後の関税法（以下この条及び附則第四条第二項において「新関税法」という。）第六条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条に規定する書面その他財務省令で定める書類が郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項（定義）に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便をいう。）により提出された場合について適用する。

２新関税法第十二条第七項及び第八項の規定は、施行日以後に同条第九項に規定する法定納期限が到来する関税に係る延滞税について適用し、施行日前に第三条の規定による改正前の関税法（第五項において「旧関税法」という。）第十二条第八項に規定する法定納期限が到来した関税に係る延滞税については、なお従前の例による。

３前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）前に関税に係る延滞税について新関税法第十二条第七項第三号の規定を適用する場合には、同号中「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項又は第四項（執行停止）」とあるのは「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第三十四条第二項又は第四項（執行停止）」と、「同法第六十一条」とあるのは「同法第四十八条」とする。

４新関税法第十二条第十一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第九項に規定する法定納期限が到来する関税について適用する。

５新関税法第十二条の二から第十二条の四までの規定は、平成二十九年一月一日以後に新関税法第十二条第九項に規定する法定納期限が到来する関税について適用し、同日前に旧関税法第十二条第八項又は新関税法第十二条第九項に規定する法定納期限（以下この項において「旧法定納期限」という。）が到来した関税については、なお従前の例による。この場合において、同日前に旧法定納期限が到来した関税に係る旧関税法第十二条の三の規定による無申告加算税（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧関税法第十二条の四の規定による重加算税は、新関税法第十二条の三第三項に規定する無申告加算税等とみなす。

６新関税法第四十七条（新関税法第六十一条の四、第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定は、保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域の許可を受けた者に係る業務の譲渡が施行日以後にある場合について適用し、当該許可を受けた者に係る業務の譲渡が施行日前にあった場合については、なお従前の例による。

７新関税法第九十一条の規定は、第一号施行日以後にされた財務大臣又は税関長の処分に係る審査請求について適用し、財務大臣又は税関長の処分についての審査請求であって、第一号施行日前にされた財務大臣又は税関長の処分に係るものについては、なお従前の例による。

前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正後の関税法（次項及び附則第十条において「新関税法」という。）第七条の五第一号イの規定の適用については、所得税法等の一部を改正する等の法律第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）第十四条第一項の規定による通告処分は、所得税法等の一部を改正する等の法律第八条の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。

２新関税法第十一章第二節の規定は、平成三十年四月一日以後にした行為に係る関税に関する犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に係る関税に関する犯則事件の処分については、なお従前の例による。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる関税の軽減に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、附則第一条第一号又は第四号に掲げる改正規定の施行後五年を経過した場合において、新関税法第十七条第三項及び第四項、第十七条の二、第二十条第三項、第二十条の二第四項及び第五項並びに第二十五条第二項の規定又は第三条の規定による改正後の関税法の規定の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正後の関税法（次項及び第三項において「新関税法」という。）第十四条第三項及び第五項の規定は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に同条第七項に規定する法定納期限等が到来する関税について適用する。

２新関税法第十四条の二第一項及び第二項の規定（同条第一項の規定を輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下この項において「輸徴法」という。）第二十条において準用する場合を含む。）は、施行日以後に新関税法第十四条第七項に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税（輸徴法第二条第一号に規定する内国消費税をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の関税法第十四条第五項に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税については、なお従前の例による。

３新関税法附則第三項から第六項までの規定は、これらの規定の適用がある場合における延滞税及び還付加算金のうち前条第二号に定める日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞税及び還付加算金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中関税法第七条の九の改正規定、同法第七条の十一第二項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号の改正規定、同法第九条の改正規定、同法第十二条の二から第十三条までの改正規定、同法第六十七条の八の改正規定、同法第六十七条の十の改正規定、同法第六十七条の十一第一号の改正規定、同法第七十二条の改正規定（「及び第三項」を「、第三項及び第四項」に改める部分に限る。）、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十四条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定及び同法第百十五条の二第一号の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第二項から第九項まで及び附則第六条の規定は、令和四年一月一日から施行する。

第三条の規定による改正前の関税法（以下この条において「旧関税法」という。）第二条の三第一項に規定する特定災害は、第三条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第二条の三に規定する災害等とみなして、同条及び新関税法第百二条の二の規定を適用する。

２新関税法第七条の十二第一項第二号及び第六十七条の十一第一号の規定は、令和四年一月一日以後にこれらの号に該当するに至った関税法第七条の二第一項に規定する特例輸入者及び同法第六十七条の三第一項第一号に規定する特定輸出者（以下この項において「特例輸入者等」という。）について適用し、同日前に旧関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項の規定により読み替えて準用する所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第十二条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）（以下この条において「旧電子帳簿保存法」という。）第十一条第三項第一号の規定により読み替えて適用する旧関税法第七条の十二第一項第二号及び第六十七条の十一第一号に該当するに至った特例輸入者等については、なお従前の例による。

３新関税法第十二条の二及び第十二条の四の規定は、令和四年一月一日以後に関税法第十二条第九項に規定する法定納期限が到来する関税について適用する。この場合において、次の各号に掲げるものは、当該各号に定めるものとみなす。

４新関税法第九十四条の二第一項及び第九十四条の三第一項（新関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する場合及び新関税法第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に備付けを開始する新関税関係帳簿（承認関税関係帳簿を除く。）について適用し、同日前に備付けを開始した旧関税関係帳簿（承認関税関係帳簿を含む。）については、なお従前の例による。

５新関税法第九十四条の二第二項及び第九十四条の三第二項（新関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる新関税関係書類（承認関税関係書類を除く。）について適用し、同日前に保存が行われた旧関税関係書類（承認関税関係書類を含む。）については、なお従前の例による。

６新関税法第九十四条の二第三項（新関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる新関税法第九十四条の二第三項の新関税関係書類（承認スキャナ関税関係書類を除く。）について適用し、同日前に保存が行われた旧関税法第七条の九第二項、第六十七条の八第二項及び第九十四条第三項において準用する旧電子帳簿保存法第四条第三項の旧関税関係書類（承認スキャナ関税関係書類を含む。）については、なお従前の例による。

７新関税法第九十四条の三第三項（新関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる新関税関係帳簿及び新関税関係書類に係る電磁的記録（いずれも承認電磁的記録を除く。）について適用し、同日前に保存が行われた旧関税関係帳簿及び旧関税関係書類に係る電磁的記録（いずれも承認電磁的記録を含む。）については、なお従前の例による。

８新関税法第九十四条の五（新関税法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、令和四年一月一日以後に行う新関税法第九十四条の五に規定する電子取引の取引情報について適用し、同日前に行った旧関税法第七条の九第二項、第六十七条の八第二項及び第九十四条第三項において読み替えて準用する旧電子帳簿保存法第十条に規定する電子取引の取引情報については、なお従前の例による。

９この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第十二条の三及び第十二条の四第四項の規定は、令和六年一月一日以後に関税法第十二条第九項に規定する法定納期限が到来する関税について適用し、同日前に当該法定納期限が到来した関税については、なお従前の例による。この場合において、同日前に当該法定納期限が到来した関税に係る第二条の規定による改正前の関税法（以下この項において「旧関税法」という。）第十二条の三の規定による無申告加算税（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧関税法第十二条の四第二項の規定による重加算税は、新関税法第十二条の三第四項第二号に規定する特定無申告加算税等とみなす。

２新関税法第九十五条第八項の規定は、同条第五項に規定する特定税関事務管理人については、令和五年十月一日以後にその者が同条第一項に規定する税関事務管理人として処理した同項に規定する税関関係手続等に係る同項に規定する申告者等が保存すべきこととされている同条第八項の帳簿及び書類について適用する。