第六十九条の九（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）

第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

２第六十七条の三第一項第一号の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に輸出の許可を受けた特定輸出貨物に係る第六十七条の八第一項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）の規定による特定輸出関税関係帳簿の備付け及び記載並びに特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類の保存の義務並びにこの法律その他の関税に関する法律の規定により課される当該特定輸出貨物に係るその他の義務を免れることができない。

税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認を取り消すことができる。

第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定は、特定輸出者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

貨物を製造する者は、申請により、自ら製造した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。

２前項の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、当該申請者及び特定製造貨物輸出者（当該申請者が製造する貨物を輸出しようとする者であつて、当該貨物の輸出に関する業務を当該申請者の管理の下に行う者をいう。以下この節において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、当該申請者の住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

３税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

４第二項の申請書の提出その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

税関長は、前条第一項の認定を受けた者（以下この節において「認定製造者」という。）について、その製造した貨物に係る特定製造貨物輸出申告がこの法律の規定に従つて行われなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定製造者に対し、同条第三項第二号ハに規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号ハに規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

認定製造者は、第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けている必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の認定をした税関長に届け出ることができる。

第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

２第六十七条の十三第一項の認定が失効した場合において、特定製造貨物輸出申告に係る貨物（輸出の許可を受けていないものに限る。）があるときは、当該貨物に係る通関手続が終了するまでの間は、当該認定を受けていた者又はその相続人（認定を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）が引き続き当該認定を受けているものとみなす。

税関長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を取り消すことができる。

２前項の規定による認定の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定は、認定製造者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

特例輸入者又は特例委託輸入者は、第六十七条の二第一項又は第二項（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸入申告（政令で定める貨物に係るものを除く。）をすることができる。

税関長は、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益（これに相当する便益で政令で定めるものを含む。）を適用する場合において必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は当該便益を適用するために必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。

税関長は、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告に係る貨物が他の税関長の所属する税関の管轄区域内にある場合において、当該貨物につき同条の規定による検査を行う必要があると認めるときは、当該他の税関長に対し、当該検査に係る権限を委任することができる。

第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。

２前項の規定により指定された場所以外の場所で第六十七条の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の許可を受けなければならない。

３税関長は、貨物の性質又は数量により税関長が指定した場所で検査をすることが不適当であり、かつ、検査を能率的に行うのに支障がないと認めるときは、前項の許可をしなければならない。

次に掲げる貨物は、輸出してはならない。

２税関長は、前項第一号、第三号又は第四号に掲げる貨物で輸出されようとするものを没収して廃棄することができる。

３税関長は、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに第一項第二号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

税関長は、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下この款において「認定手続」という。）を執らなければならない。この場合において、税関長は、政令で定めるところにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（同項第四号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項（差止請求権）の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。以下この款において同じ。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び当該貨物を輸出しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない。

２税関長は、前項の規定による通知を行う場合には、当該貨物に係る特許権者等に対しては当該貨物を輸出しようとする者及び当該貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所を、当該貨物を輸出しようとする者に対しては当該特許権者等の氏名又は名称及び住所を、併せて通知するものとする。

３税関長は、認定手続が執られる貨物の輸出に係る第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸出申告書その他の税関長に提出された書類、当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から、当該貨物を生産した者の氏名若しくは名称又は住所が明らかであると認める場合には、第一項の通知と併せて、又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間、その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る特許権者等に通知するものとする。

４税関長は、認定手続を経た後でなければ、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物について前条第二項の措置をとることができない。

５税関長は、認定手続が執られた貨物（次項において「疑義貨物」という。）が前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、又は該当しないと認定したときは、それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者等及び当該認定がされた貨物を輸出しようとする者に通知しなければならない。ただし、次項の規定による通知をした場合は、この限りでない。

６税関長は、前項本文の規定による疑義貨物に係る認定の通知をする前に当該疑義貨物が輸出されないこととなつた場合には、当該疑義貨物に係る特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、認定手続を取りやめるものとする。この場合において、当該疑義貨物の輸出を取りやめようとする者は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。

７第二項又は第三項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた事項を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

特許権者等は、自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸出されようとする場合は当該貨物について当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。）又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。この場合において、不正競争差止請求権者は、当該貨物が第六十九条の二第一項第四号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物（不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に係るものを除く。）である場合にあつては同法第二条第一項第一号に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項についての意見を、当該貨物が第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物（同法第二条第一項第十号に係るものに限る。）である場合にあつては当該貨物が同法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸出するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に求め、その意見又は認定の内容が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない。

２申立先税関長は、前項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは、当該申立てを受理しないことができる。

３申立先税関長は、第一項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間（税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは、その都度、当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう。）を、前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない。

４税関長は、第一項の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは、政令で定めるところにより、当該申立てをした者又は当該貨物を輸出しようとする者に対し、それぞれその申請により、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。ただし、前条第六項の規定により当該認定手続を取りやめたときは、この限りでない。

申立先税関長は、前条第一項の規定による申立てがあつた場合において必要があると認めるときは、知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項（定義）に規定する知的財産権をいう。以下同じ。）に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、前条第一項の規定により提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、意見を求めることができる。ただし、同項後段の規定により経済産業大臣の意見又は認定を求めるべき事項については、この限りでない。

税関長は、第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸出されないことにより当該貨物を輸出しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に対し、期限を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる。

２税関長は、前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは、申立人に対し、期限を定めて、その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる。

３前二項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項（振替債の供託）に規定する振替債を含む。以下この条及び第六十九条の十（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。

４第一項又は第二項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。

５申立人は、政令で定めるところにより、第一項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該申立人のために支払われる旨の契約を締結し、同項又は第二項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、第一項又は第二項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。

６第一項の貨物の輸出者は、申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項及び第二項の規定により供託された金銭（第三項の規定による有価証券を含む。第八項から第十項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

７前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

８第一項又は第二項の規定により金銭を供託した申立人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。

９前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。

１０税関長は、第一項又は第二項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、これらの規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をせず、かつ、第五項の規定による契約の締結の届出をしないときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について認定手続を取りやめることができる。

１１税関長は、前項の規定により認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る申立てをした者及び当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為（同法第十九条第一項第八号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この項及び第九項において同じ。）を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは、これらの貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（同法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第九項及び第六十九条の十第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）又は輸出者（当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特許権者等が第六十九条の三第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた日（以下この項及び第六十九条の十第二項において「通知日」という。）から起算して十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第六十九条の十第一項及び第二項において「十日経過日」という。）までの期間（その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸出者に通知したときは、通知日から起算して二十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第六十九条の十第一項において「二十日経過日」という。）までの期間）内は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては技術的範囲等（特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第七十条第一項（特許発明の技術的範囲）（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第二十六条（特許法の準用）において準用する場合を含む。）に規定する技術的範囲又は意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十五条第一項（登録意匠の範囲等）に規定する範囲をいう。第九項及び第六十九条の九（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）において同じ。）について特許庁長官の意見を聴くことを、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを求めることができる。

２税関長は、前項の規定による求めがあつたときは、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は特許庁長官に対し、意見を求めるものとする。ただし、同項の規定による求めに係る貨物が第六十九条の二第一項第三号又は第四号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは、この限りでない。

３税関長は、第一項の規定による求めがあつた場合において、前項ただし書の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めなかつたときは、第一項の規定による求めをした特許権者等又は輸出者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

４経済産業大臣又は特許庁長官は、第二項本文の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。

５税関長は、第二項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る特許権者等及び輸出者に対し、その旨を通知しなければならない。

６税関長は、第四項の規定による意見が述べられたときは、その意見に係る特許権者等及び輸出者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。

７税関長は、第二項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る第四項の規定による意見が述べられる前に、第一項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第六十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当しないことの認定を、第一項の求めをした者が輸出者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当することの認定をしてはならない。

８税関長は、第二項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めた場合において、その求めに係る第四項の規定による意見が述べられる前に、第一項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第六十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、若しくは第一項の求めをした者が輸出者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当しないと認定したとき、又は第六十九条の三第六項若しくは前条第十項の規定により当該貨物について認定手続を取りやめたときは、その旨を経済産業大臣又は特許庁長官に通知するものとする。この場合においては、経済産業大臣又は特許庁長官は、第四項の規定による意見を述べることを要しない。

９税関長は、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続において、第六十九条の三第一項の規定による認定をするために必要があると認めるときは、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等についての意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、求めることができる。

１０第四項から第六項まで及び次条第五項の規定は、前項の規定により意見を求める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

税関長は、育成者権を侵害する貨物又は第六十九条の二第一項第四号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物（不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に係るものを除く。以下この項及び第五項において同じ。）に該当するか否かについての認定手続において、第六十九条の三第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては農林水産大臣に、第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。

２農林水産大臣又は経済産業大臣は、前項の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。

３税関長は、第一項の規定により意見を求めたときは、認定手続に係る育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

４税関長は、第二項の規定による意見が述べられたときは、前項の育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。

５税関長は、第一項の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣の意見を求めた場合において、その求めに係る第二項の規定による意見が述べられる前にその求めに係る貨物が育成者権を侵害する貨物若しくは第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物に該当すると認定したとき若しくは該当しないと認定したとき、又は第六十九条の三第六項若しくは第六十九条の六第十項（輸出差止申立てに係る供託等）の規定により当該貨物について認定手続を取りやめたときは、その旨を農林水産大臣又は経済産業大臣に通知するものとする。この場合においては、農林水産大臣又は経済産業大臣は、第二項の規定による意見を述べることを要しない。

税関長は、第六十九条の二第一項第三号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物（育成者権を侵害する貨物を除く。）に該当するか否かについての認定手続において、第六十九条の三第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。ただし、技術的範囲等については、この限りでない。

第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（以下この条において「申立特許権者等」という。）の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、当該貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日後は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続を取りやめることを求めることができる。

２税関長は、申立特許権者等の申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは、十日経過日前に、当該貨物を輸出しようとする者に対し、通知日を通知しなければならない。

３税関長は、第一項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは、当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、当該求めをした者（以下この条において「請求者」という。）に対し、期限を定めて、当該認定手続に係る貨物が輸出されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない。

４前項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。

５第三項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。

６請求者は、政令で定めるところにより、第三項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し、同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。

７第三項の申立特許権者等は、請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項の規定により供託された金銭（第四項の規定による有価証券を含む。第九項から第十一項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

８前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

９第三項の規定により金銭を供託した請求者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。

１０前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。

１１税関長は、第三項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、同項の規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をし、又は第六項の規定による契約の締結の届出をしたときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について認定手続を取りやめるものとする。

１２税関長は、前項の規定により認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者及び当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知しなければならない。

次に掲げる貨物は、輸入してはならない。

２税関長は、前項第一号から第六号まで又は第九号から第十号までに掲げる貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。

３税関長は、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに第一項第七号又は第八号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

税関長は、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに前条第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下この款において「認定手続」という。）を執らなければならない。この場合において、税関長は、政令で定めるところにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（前条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項（差止請求権）の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。以下この款において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない。

２税関長は、前項の規定による通知を行う場合には、当該貨物に係る特許権者等に対しては当該貨物を輸入しようとする者及び当該貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所を、当該貨物を輸入しようとする者に対しては当該特許権者等の氏名又は名称及び住所を、併せて通知するものとする。

３税関長は、認定手続が執られる貨物の輸入に係る第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸入申告書その他の税関長に提出された書類、当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から、当該貨物を生産した者の氏名若しくは名称又は住所が明らかであると認める場合には、第一項の通知と併せて、又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間、その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る特許権者等に通知するものとする。

４税関長は、第一項の通知を受けた同項に規定する輸入しようとする者が、認定手続が執られた貨物（以下この条及び第六十九条の十六（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）において「疑義貨物」という。）について前条第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当しない旨の主張をする場合には、当該者に対し、その旨を証する書類その他の政令で定める書類の提出を求めることができる。

５税関長は、認定手続を経た後でなければ、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物について前条第二項の措置をとることができない。

６税関長は、疑義貨物が前条第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当すると認定したとき、又は該当しないと認定したときは、それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者等及び当該認定がされた貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。ただし、次項の規定による通知をした場合は、この限りでない。

７税関長は、前項本文の規定による疑義貨物に係る認定の通知をする前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該疑義貨物に係る特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、認定手続を取りやめるものとする。

８第二項若しくは第三項の規定による通知を受けた者又は第六十九条の十六第二項の規定により承認を受けた同項に規定する申請者は、当該通知を受けた事項又は当該申請に係る見本の検査（分解を含む。同条において同じ。）その他当該見本の取扱いにおいて知り得た事項を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は、自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。）又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。この場合において、不正競争差止請求権者は、当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に係るものを除く。）である場合にあつては同法第二条第一項第一号に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項についての意見を、当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物（同法第二条第一項第十号に係るものに限る。）である場合にあつては当該貨物が同法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸入するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に求め、その意見又は認定の内容が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない。

２申立先税関長は、前項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは、当該申立てを受理しないことができる。

３申立先税関長は、第一項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間（税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは、その都度、当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう。）を、前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない。

４税関長は、第一項の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは、政令で定めるところにより、当該申立てをした者又は当該貨物を輸入しようとする者に対し、それぞれその申請により、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。ただし、前条第七項の規定により当該認定手続を取りやめたときは、この限りでない。

申立先税関長は、前条第一項の規定による申立てがあつた場合において必要があると認めるときは、知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、同項の規定により提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、意見を求めることができる。ただし、同項後段の規定により経済産業大臣の意見又は認定を求めるべき事項については、この限りでない。

税関長は、第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に対し、期限を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる。

２税関長は、前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは、申立人に対し、期限を定めて、その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる。

３前二項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項（振替債の供託）に規定する振替債を含む。以下この条及び第六十九条の二十（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。

４第一項又は第二項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。

５申立人は、政令で定めるところにより、第一項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該申立人のために支払われる旨の契約を締結し、同項又は第二項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、第一項又は第二項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。

６第一項の貨物の輸入者は、申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項及び第二項の規定により供託された金銭（第三項の規定による有価証券を含む。第八項から第十項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

７前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

８第一項又は第二項の規定により金銭を供託した申立人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。

９前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。

１０税関長は、第一項又は第二項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、これらの規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をせず、かつ、第五項の規定による契約の締結の届出をしないときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について認定手続を取りやめることができる。

１１税関長は、前項の規定により認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る申立てをした者及び当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は、当該申立てに係る貨物について認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る疑義貨物について、これらの者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができる。この場合において、当該申請を受けた税関長は、その旨を当該疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。

２税関長は、次の各号のいずれの要件にも該当するときは、前項の申請に応じて、当該申請を行つた者（その委託を受けた者を含む。以下この条（第五項を除く。）において「申請者」という。）が当該認定手続に係る疑義貨物の見本の検査をすることを承認するものとする。ただし、当該申請に係る貨物が第六十九条の十一第一項第九号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（回路配置利用権を侵害する貨物を除く。以下この項及び第五項において同じ。）又は同条第一項第九号の二若しくは第十号に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるとき、その他当該見本の検査をすることを承認する必要がないと認めるときは、この限りでない。

３税関長は、前項の規定により申請者が見本の検査をすることを承認する場合には、その旨を当該申請者（その委託を受けた者を除く。）及び当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。

４第二項の規定により税関長が承認した場合には、申請者は、当該見本の検査に必要な限度において、当該見本の運搬、保管又は検査の費用その他必要な費用を負担しなければならない。

５前条（第十一項を除く。）の規定は、税関長が第二項の規定により承認する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

６第二項の規定により承認を受けた申請者が見本の検査をする場合には、税関職員が立ち会うものとする。この場合において、当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者は、税関長に申請し、これに立ち会うことができる。

７前各項に定めるもののほか、第一項の申請の手続、第四項の費用の負担その他申請者による見本の検査に関し必要な事項は、政令で定める。

特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為（同法第十九条第一項第八号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この項及び第九項において同じ。）を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは、これらの貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（同法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第九項及び第六十九条の二十第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）又は輸入者（当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特許権者等が第六十九条の十二第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた日（以下この項及び第六十九条の二十第二項において「通知日」という。）から起算して十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第六十九条の二十第一項及び第二項において「十日経過日」という。）までの期間（その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸入者に通知したときは、通知日から起算して二十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第六十九条の二十第一項において「二十日経過日」という。）までの期間）内は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては技術的範囲等（特許法第七十条第一項（特許発明の技術的範囲）（実用新案法第二十六条（特許法の準用）において準用する場合を含む。）に規定する技術的範囲又は意匠法第二十五条第一項（登録意匠の範囲等）に規定する範囲をいう。第九項及び第六十九条の十九（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）において同じ。）について特許庁長官の意見を聴くことを、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを求めることができる。

２税関長は、前項の規定による求めがあつたときは、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は特許庁長官に対し、意見を求めるものとする。ただし、同項の規定による求めに係る貨物が第六十九条の十一第一項第九号から第十号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは、この限りでない。

３税関長は、第一項の規定による求めがあつた場合において、前項ただし書の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めなかつたときは、第一項の規定による求めをした特許権者等又は輸入者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

４経済産業大臣又は特許庁長官は、第二項本文の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。

５税関長は、第二項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る特許権者等及び輸入者に対し、その旨を通知しなければならない。

６税関長は、第四項の規定による意見が述べられたときは、その意見に係る特許権者等及び輸入者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。

７税関長は、第二項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る第四項の規定による意見が述べられる前に、第一項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当しないことの認定を、第一項の求めをした者が輸入者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同条第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当することの認定をしてはならない。

８税関長は、第二項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めた場合において、その求めに係る第四項の規定による意見が述べられる前に、第一項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当すると認定したとき、若しくは第一項の求めをした者が輸入者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同条第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当しないと認定したとき、又は第六十九条の十二第七項若しくは第六十九条の十五第十項（輸入差止申立てに係る供託等）の規定により当該貨物について認定手続を取りやめたときは、その旨を経済産業大臣又は特許庁長官に通知するものとする。この場合においては、経済産業大臣又は特許庁長官は、第四項の規定による意見を述べることを要しない。

９税関長は、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続において、第六十九条の十二第一項の規定による認定をするために必要があると認めるときは、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等についての意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、求めることができる。

１０第四項から第六項まで及び次条第五項の規定は、前項の規定により意見を求める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

税関長は、育成者権を侵害する貨物又は第六十九条の十一第一項第十号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に係るものを除く。以下この項及び第五項において同じ。）に該当するか否かについての認定手続において、第六十九条の十二第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては農林水産大臣に、第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。

２農林水産大臣又は経済産業大臣は、前項の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。

３税関長は、第一項の規定により意見を求めたときは、認定手続に係る育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

４税関長は、第二項の規定による意見が述べられたときは、前項の育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。

５税関長は、第一項の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣の意見を求めた場合において、その求めに係る第二項の規定による意見が述べられる前にその求めに係る貨物が育成者権を侵害する貨物若しくは第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物に該当すると認定したとき若しくは該当しないと認定したとき、又は第六十九条の十二第七項若しくは第六十九条の十五第十項（輸入差止申立てに係る供託等）の規定により当該貨物について認定手続を取りやめたときは、その旨を農林水産大臣又は経済産業大臣に通知するものとする。この場合においては、農林水産大臣又は経済産業大臣は、第二項の規定による意見を述べることを要しない。

税関長は、第六十九条の十一第一項第九号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（育成者権を侵害する貨物を除く。）又は同項第九号の二に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続において、第六十九条の十二第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。ただし、技術的範囲等については、この限りでない。

第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（以下この条において「申立特許権者等」という。）の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、当該貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日後は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続を取りやめることを求めることができる。

２税関長は、申立特許権者等の申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは、十日経過日前に、当該貨物を輸入しようとする者に対し、通知日を通知しなければならない。

３税関長は、第一項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは、当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、当該求めをした者（以下この条において「請求者」という。）に対し、期限を定めて、当該認定手続に係る貨物が輸入されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない。

４前項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。

５第三項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。

６請求者は、政令で定めるところにより、第三項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し、同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。

７第三項の申立特許権者等は、請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項の規定により供託された金銭（第四項の規定による有価証券を含む。第九項から第十一項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

８前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

９第三項の規定により金銭を供託した請求者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。

１０前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。

１１税関長は、第三項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、同項の規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をし、又は第六項の規定による契約の締結の届出をしたときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について認定手続を取りやめるものとする。

１２税関長は、前項の規定により認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者及び当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知しなければならない。

第六十九条の五（輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め）及び第六十九条の九（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）並びに第六十九条の十四（輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め）及び第六十九条の十九（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定により税関長から意見を求められた専門委員は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。専門委員でなくなつた後においても、同様とする。

２専門委員の委嘱その他専門委員に関し必要な事項は、政令で定める。

他の法令の規定により輸出又は輸入に関して許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるもの（以下この項において「許可、承認等」という。）を必要とする貨物については、輸出申告又は輸入申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない。

２他の法令の規定により輸出又は輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査その他輸出申告又は輸入申告に係る税関の審査の際、当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を受けなければならない。

３第一項の証明がされず、又は前項の確認を受けられない貨物については、輸出又は輸入を許可しない。

原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しない。

２税関長は、前項の外国貨物については、その原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせなければならない。

関税を納付すべき外国貨物については、特例申告貨物が輸入される場合（第七条の八第一項（担保の提供）の規定により担保の提供を命ぜられた場合において当該担保が提供されていないときを除く。）又は第九条の二第一項若しくは第二項（納期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限が延長される場合を除き、関税（過少申告加算税並びに第十二条の四第一項、第三項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税を除く。）が納付された後（第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により関税の納付を委託する場合においては、納付受託者が当該委託を受けた後とし、第十条第二項（担保を提供した場合の充当又は徴収）の規定により担保として提供された金銭又は金銭以外の担保物の公売の代金をもつて関税に充てる場合においては、その手続が完了した後とし、関税定率法第七条第十項（相殺関税）又は第八条第九項第二号若しくは第十八項（不当廉売関税）の規定により担保の提供を命ぜられた場合においては、当該担保が提供され、かつ、同法別表の税率による関税が納付された後とする。）でなければ、輸入を許可しない。外国貨物に係る内国消費税及び地方消費税（これらに係る過少申告加算税及び当該過少申告加算税に代えて課される重加算税を除く。）の納付についても、その納期限が延長される場合その他政令で定める場合を除き、また同様とする。

外国貨物（特例申告貨物を除く。）を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額（過少申告加算税並びに第十二条の四第一項、第三項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に相当する額を除く。）に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。

２輸入の許可を与えることができない場合（前条の規定による場合を除く。）においては、税関長は、前項の承認をしてはならない。

３第一項の承認を受けた外国貨物は、この法律の適用については、第四条（課税物件の確定の時期）、第五条（適用法令）、第三十四条の二（外国貨物等を出すことの確認義務）、前条、第百五条（税関職員の権限）及び第百六条（特別の場合における税関長の権限）を除くほか、内国貨物とみなす。

第七十六条第五項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定により通知された郵便物（輸出されるものに限る。）は、この法律の適用については、輸出を許可された貨物とみなす。

外国貨物で、日本郵便株式会社から交付された郵便物（政令で定めるものを除く。）若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第三条各号（郵便法の適用除外）に掲げる場合に該当して信書便物の送達を行う者から交付された信書、第六十二条の六第一項（許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定により関税が徴収されたもの、第六十九条の二第二項（輸出してはならない貨物）、第六十九条の十一第二項（輸入してはならない貨物）若しくは第百十八条第一項（没収）の規定により没収されたもの、第八十四条第一項から第三項まで（収容貨物の公売又は売却等）（第八十八条（収容についての規定の準用）及び第百三十三条第三項（領置物件等の処置）において準用する場合を含む。）若しくは第百三十三条第二項の規定により公売に付され、若しくは随意契約により売却されて買受人が買い受けたもの、第百三十四条第三項（領置物件等の還付等）の規定により国庫に帰属したもの、第百四十六条第一項（税関長の通告処分等）の規定により納付されたもの、刑事訴訟法の規定により売却され、没収が執行され、若しくは国庫に帰属したもの又は銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の規定により売却され、若しくは国庫に帰属したものその他これらに類するもので政令で定めるものは、この法律の適用については、輸入を許可された貨物とみなす。

本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ。）を除く。）の積戻しには、第六十七条（輸出又は輸入の許可）、第六十七条の二第一項及び第二項（輸出申告又は輸入申告の手続）、第六十七条の三第一項（後段及び第三号を除く。）（輸出申告の特例）、第六十八条から第六十九条の十まで（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査に係る権限の委任・貨物の検査場所・輸出してはならない貨物・輸出してはならない貨物に係る認定手続・輸出してはならない貨物に係る申立て手続等・輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め・輸出差止申立てに係る供託等・輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等・輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）並びに第七十条（証明又は確認）の規定を準用する。この場合において、第六十九条の二第一項中「貨物」とあるのは「貨物（第六十九条の十一第二項の規定により積戻しを命じられたものを除く。）」と、同項第三号及び第四号中「物品」とあるのは「物品（他の法令の規定により積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより積み戻すものを除く。）」と読み替えるものとする。

郵便物（その価格（輸入されるものについては、課税標準となるべき価格）が二十万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）及び第三項の政令で定める場合に係るものを除く。以下この項、第九十四条及び第百十四条の二第十四号において同じ。）については、第六十七条から第六十九条まで（輸出又は輸入の許可・輸出申告又は輸入申告の手続・輸出申告の特例・輸出の許可の取消し・特例輸出貨物の亡失等の届出・承認の要件・規則等に関する改善措置・特定輸出者に係る帳簿の備付け等・輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し・許可の承継についての規定の準用・製造者の認定・規則等に関する改善措置・認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出・認定の失効・認定の取消し・許可の承継についての規定の準用・輸入申告の特例・輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査に係る権限の委任・貨物の検査場所）及び第七十条から第七十三条まで（証明又は確認・原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入・関税等の納付と輸入の許可・輸入の許可前における貨物の引取り）の規定は適用せず、前条中「仮に陸揚げされた貨物（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ。）を除く」とあるのは、「外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものに限る」と読み替えて、同条の規定を適用する。ただし、税関長は、輸出され、又は輸入される郵便物中にある信書以外の物について、政令で定めるところにより、税関職員に必要な検査をさせるものとする。

２税関職員は、前項ただし書の検査をするに際しては、信書の秘密を侵してはならない。

３日本郵便株式会社は、輸出され、又は輸入される郵便物（信書のみを内容とするものを除く。）を受け取つたときは、当該郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき第六十七条の申告を行う旨の申し出があつた場合その他の政令で定める場合を除き、当該郵便物を税関長に提示しなければならない。

４第七十条の規定は、第一項ただし書の規定により検査を受ける郵便物について準用する。この場合において、同条第一項中「輸出申告又は輸入申告」とあり、又は同条第二項中「第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査その他輸出申告又は輸入申告に係る税関の審査」とあるのは、「第七十六条第一項ただし書の検査その他郵便物に係る税関の審査」と、同条第三項中「輸出又は輸入を許可しない。」とあるのは「日本郵便株式会社は、その郵便物を発送し、又は名宛人に交付しない。」と読み替えるものとする。

５税関長は、第一項ただし書の検査が終了したとき又は当該検査の必要がないと認めるときは、日本郵便株式会社にその旨を通知しなければならない。