第二条の三（災害等による期限の延長）

この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。

この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。

２前項第一号、第三号及び第四号に規定する公海で採捕された水産物には、本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含むものとする。

３外国貨物が輸入される前に本邦において使用され、又は消費される場合（保税地域においてこの法律により認められたところに従つて外国貨物が使用され、又は消費される場合その他政令で定める場合を除く。）には、その使用し、又は消費する者がその使用又は消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす。

国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条（期間の計算及び期限の特例）の規定は、この法律又は関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）その他の関税に関する法律の規定による期間の計算及び期限について準用する。

財務大臣又は税関長は、災害その他やむを得ない理由（以下この条及び第百二条の二において「災害等」という。）により、この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、当該災害等のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる。

国税通則法第十二条（書類の送達）及び第十四条（公示送達）の規定は、この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律の規定に基づいて税関長又は税関職員が発する書類の送達について準用する。この場合において、国税通則法第十二条第一項ただし書及び第三項中「納税管理人」とあるのは、「関税法第九十五条第一項（税関事務管理人）に規定する税関事務管理人」と読み替えるものとする。

輸入貨物（信書を除く。）には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。

関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入申告の時における現況による。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める時における現況による。

２前項第二号に掲げる貨物を輸入する場合における関税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

関税を課する場合（関税定率法第七条第十項（相殺関税）並びに第八条第九項第二号及び第十八項（不当廉売関税）の規定により担保の提供を命ずる場合を含む。）に適用する法令は、輸入申告の日において適用される法令による。ただし、次の各号に掲げる貨物については、当該各号に定める日において適用される法令による。

関税は、この法律又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除く外、貨物を輸入する者が、これを納める義務がある。

関税額の確定については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。

２第十二条第一項（延滞税）に規定する延滞税は、前項の規定にかかわらず、特別の手続を要しないで、同条の規定により納付すべき税額が確定するものとする。

国税通則法第二十二条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）の規定は、次条第一項、第七条の十四第一項（修正申告）、第七条の十五第一項（更正の請求）、第九条の二第一項から第四項まで（納期限の延長）又は第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告、請求又は申請に係る書面（当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）その他財務省令で定める書類が郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項（定義）に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便をいう。）により提出された場合について準用する。

申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。

２前項の申告は、政令で定めるところにより、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによつて行なうものとする。

３税関は、納税義務者その他の関係者から第一項の申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表（関税率表）の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その適切な教示に努めるものとする。

貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号イ（１）（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第六十三条の二第一項、第六十三条の七第一項第三号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第一項の申告を行うことができる。

２特例申告（特例申告書の提出によつて行う前条第一項の申告をいう。以下同じ。）を行う場合は、特例申告に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。

３前項の規定により提出する特例申告書は、期限内特例申告書という。

４第一項の規定は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない。

５第一項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

６特例申告書の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

輸入申告に併せて第七条第二項（申告）の規定による申告を行つていない特例輸入者又は特例委託輸入者は、当該輸入申告に係る貨物（前条第四項に規定する貨物を除く。）については、特例申告を行うことを選択したものとみなす。

期限内特例申告書を提出すべきであつた者（特例輸入者又は特例委託輸入者でその特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者をいい、その者の相続人又はその者が法人であつて合併により消滅した場合においては合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人を含む。）は、その提出期限後においても、第七条の十六第二項（決定）の規定による決定があるまでは、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を第七条の二第二項（申告の特例）の税関長に提出することができる。

２前項の規定により提出する特例申告書は、期限後特例申告書という。

税関長は、第七条の二第五項（申告の特例）の規定による申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の承認をしないことができる。

税関長は、特例輸入者がこの法律の規定に従つて特例申告を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第三号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

削除

税関長は、特例輸入者又は特例委託輸入者が特例申告を行う場合において、当該特例申告に係る貨物の輸入の時から当該貨物に係る関税、内国消費税及び地方消費税（以下この項及び第七条の十一第二項（承認の失効）において「関税等」という。）の納付がされ、若しくはその必要がなくなり、又は関税等の納付すべき期限が延長されるまでの間における当該関税等の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特例輸入者又は特例委託輸入者に対し、特例申告により納付する当該関税等の見込額を基礎として財務省令で定める金額及び期間を指定して、当該関税等につき担保の提供を命ずることができる。

２税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。

特例輸入者は、政令で定めるところにより、特例申告貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「特例輸入関税関係帳簿」という。）を備え付け、かつ、当該特例輸入関税関係帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（以下「特例輸入関税関係書類」という。）を保存しなければならない。

２第九十四条の二から第九十四条の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入関税関係書類並びに特例輸入者が行う第九十四条の五に規定する電子取引について準用する。この場合において、第九十四条の二第一項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」と、第九十四条の三第一項中「電子計算機出力マイクロフィルム」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

特例輸入者は、第七条の二第一項（申告の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。

第七条の二第一項（申告の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

２第七条の二第一項の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に輸入の許可を受けた特例申告貨物に係る特例申告の義務、当該特例申告貨物について課されるべき又は納付すべき関税等の納付の義務並びに当該特例申告貨物に係る第七条の九第一項（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）の規定による特例輸入関税関係帳簿の備付け及び記載並びに特例輸入関税関係帳簿及び特例輸入関税関係書類の保存の義務を免れることができない。

税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第七条の二第一項（申告の特例）の承認を取り消すことができる。

２前項の規定による承認の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定は、特例輸入者について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。