関税法昭和二十九年法律第六十一号
この前に226条あります。条文一覧へ
旅客又は乗組員の携帯品が第七十条第三項（証明又は確認ができない貨物）の規定に該当する貨物であるときは、税関長は、留置証と引換にこれを留置することができる。
２前項の規定により留置された貨物の返還を受けようとする者は、その留置に要した費用を税関に納付しなければならない。
税関長は、第七十一条第一項（原産地を偽つた表示等がされている貨物）の貨物について当該貨物の輸入申告をした者が同条第二項の規定により指定された期間内に原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示を消し、若しくは訂正し、又は当該貨物を積みもどさないときは、これを留置する。
２前項の規定により留置された貨物は、政令で定めるところにより、原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示が消され、若しくは訂正され、又は当該貨物が積みもどされると認められる場合に限り返還する。
３前条第二項の規定は、前項の返還について準用する。
第八十条第一項後段（貨物の収容）、第八十条の二（収容の方法）、第八十一条（収容の効力）、第八十四条（収容貨物の公売又は売却等）及び第八十五条（公売代金等の充当及び供託）の規定は、前二条の留置について準用する。
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三条第一項（適用除外）及び第四条第一項（国の機関等に対する処分等の適用除外）に定めるもののほか、この法律又は他の関税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為（第七十一条第二項（原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入）の規定に基づくものを除く。）については、行政手続法第二章（申請に対する処分）（第八条（理由の提示）を除く。）及び第三章（不利益処分）（第十四条（不利益処分の理由の提示）を除く。）の規定は、適用しない。
２行政手続法第三条第一項及び第三十五条第四項（行政指導の方式）に定めるもののほか、この法律又は他の関税に関する法律に基づく関税の納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（行政手続法第二条第六号（定義）に規定する行政指導をいう。）については、行政手続法第三十五条第三項及び第三十六条（複数の者を対象とする行政指導）の規定は、適用しない。
この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる。
２この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、前項及び第九十一条の規定の適用に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなす。
削除
この法律又は他の関税に関する法律の規定による財務大臣又は税関長の処分について審査請求があつたときは、財務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条（審議会等）に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。
削除
次に掲げる処分又は通知の取消しの訴えは、当該処分又は通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。）を業として輸入する者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「関税関係帳簿」という。）を備え付け、かつ、当該関税関係帳簿及び当該貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（以下「関税関係書類」という。）を保存しなければならない。ただし、第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により税関に提出した書類については、この限りでない。
２前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業として輸出する者について準用する。
前条第一項の業として輸入する者又は同条第二項の業として輸出する者（以下「保存義務者」という。）は、関税関係帳簿について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２保存義務者は、関税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えることができる。
３前項に規定するもののほか、保存義務者は、関税関係書類（財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の全部又は一部について、当該関税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えることができる。この場合において、当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存が当該財務省令で定めるところに従つて行われていないとき（当該関税関係書類の保存が行われている場合を除く。）は、当該保存義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の財務省令で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。
保存義務者は、関税関係帳簿について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２保存義務者は、関税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えることができる。
３前条第一項の規定により関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者又は同条第二項の規定により関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えている保存義務者は、財務省令で定める場合には、当該関税関係帳簿又は当該関税関係書類の全部若しくは一部について、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿又は当該関税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿又は当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。
関税関係帳簿及び関税関係書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条（電磁的記録による保存）及び第四条（電磁的記録による作成）の規定は、適用しない。
保存義務者は、電子取引（取引情報（貨物の取引に関して受領し、又は交付する契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下この項において同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。）を行つた場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。
第九十四条の二第一項、第二項若しくは第三項前段（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）又は第九十四条の三各項（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）のいずれかに規定する財務省令で定めるところに従つて備付け及び保存が行われている関税関係帳簿又は保存が行われている関税関係書類に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する関税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムを当該関税関係帳簿又は当該関税関係書類とみなす。
２前条に規定する財務省令で定めるところに従つて保存されている電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する関税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムを関税関係書類以外の書類とみなす。
個人である申告者等（税関関係手続を行うべき者をいう。以下この条において同じ。）が本邦に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、若しくは有しないこととなる場合又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である申告者等が本邦にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、税関関係手続及びこれに関する事項（以下この条において「税関関係手続等」という。）を処理する必要があるときは、その者は、当該税関関係手続等を処理させるため、本邦に住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所）を有する者で当該税関関係手続等の処理につき便宜を有するもののうちから税関事務管理人を定めなければならない。
２申告者等は、前項の規定により税関事務管理人を定めたときは、政令で定めるところにより、当該税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長に当該税関事務管理人の住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所の所在地）及び氏名又は名称その他の必要な事項を届け出なければならない。その税関事務管理人を解任したときも、また同様とする。
３第一項の場合において、同項の申告者等が前項の規定による税関事務管理人の届出をしなかつたときは、同項の税関関係手続に係る税関長は、当該申告者等に対し、税関関係手続等のうち税関事務管理人に処理させる必要があると認められるものとして財務省令で定めるもの（次項から第六項までにおいて「特定事項」という。）を明示して、六十日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して指定する日（第五項において「指定日」という。）までに、前項の規定による税関事務管理人の届出をすべきことを書面で求めることができる。
４第一項の場合において、同項の申告者等が第二項の規定による税関事務管理人の届出をしなかつたときは、同項の税関関係手続に係る税関長は、本邦に住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所）を有する者で特定事項の処理につき便宜を有するもの（次項において「国内便宜者」という。）に対し、当該申告者等の税関事務管理人となることを書面で求めることができる。
５第三項の税関長は、同項の申告者等（以下この項及び第七項において「特定申告者等」という。）が指定日までに第二項の規定による税関事務管理人の届出をしなかつたときは、前項の規定により税関事務管理人となることを求めた国内便宜者のうち次に掲げる者を、特定事項を処理させる税関事務管理人（次項及び第七項において「特定税関事務管理人」という。）として指定することができる。
６前項の税関長は、同項の規定により特定税関事務管理人を指定した場合において、当該特定税関事務管理人に特定事項を処理させる必要がなくなつたときは、同項の規定による特定税関事務管理人の指定を解除するものとする。
７前二項の税関長は、第五項の規定により特定税関事務管理人を指定したとき、又は前項の規定により特定税関事務管理人の指定を解除したときは、特定税関事務管理人又は特定税関事務管理人であつた者及び特定申告者等に対し、書面によりその旨を通知する。
８税関関係手続等を処理した税関事務管理人は、当該税関関係手続等に係る申告者等が第七条の九第一項（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）、第六十七条の八第一項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）又は第九十四条第一項（帳簿の備付け等）（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保存すべきこととされている特例輸入関税関係帳簿及び特例輸入関税関係書類、特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類又は関税関係帳簿及び関税関係書類について、税関長から提示を求められた場合には、当該税関長にこれらの帳簿及び書類を提示しなければならない。この場合において、当該申告者等は、当該税関事務管理人に対して、その提示のため必要な便宜を与えなければならない。
９第一項から第四項までにおいて「税関関係手続」とは、輸入申告その他この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律の規定に基づく手続（本邦に入国する者又は本邦から出国する者がその入国又は出国の際に行うものその他政令で定めるものを除く。）をいう。
開港の港域は、政令で定めるものを除く外、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域により、税関空港の港域は、政令で定めるところによる。
警察官は、第二十条第二項（不開港への出入）、第二十一条（外国貨物の仮陸揚）、第二十三条第二項ただし書（船用品又は機用品の積込み等）又は第六十四条第一項ただし書（難破貨物等の運送）の規定による届出を受理したときは、直ちにその旨を税関に通報しなければならない。
２市町村長が、水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）の規定により公売し、売却を認可し、又は引き渡す場合、警察署長が、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）又は銃砲刀剣類所持等取締法の規定により返還し、売却し、又は引き取らせる場合その他税関職員以外の公務員が物件を処分する場合において、その処分する物件中に外国貨物があるときは、あらかじめその旨を税関に通知しなければならない。
３前項の場合においては、第百十八条第五項（犯罪貨物等についての関税の徴収）又は第百三十四条第六項（領置物件等の換価代金からの徴収）の規定の適用がある場合のほか、前項の処分により外国貨物を取得する者（政令で定める者を除く。）から当該貨物に係る関税を直ちに徴収する。
４前項の場合においては、同項の外国貨物が輸入されたことにより既に関税を納付すべきものであつたときにおいても、当該外国貨物が同項の処分をする者によつて占有された時以後は、当該外国貨物に係る関税は、同項の規定によつて徴収するものとする。この場合においては、当該外国貨物につき既に第七条の十六第二項（決定）の規定による決定その他の関税の確定のための手続がされているときは、これらの手続は、なかつたものとみなす。
税関官署の開庁時間以外の時間において、税関の事務のうち政令で定めるものの執行を求めようとする者は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
２前項の場合において、税関長は、税関の事務の執行上支障がないと認めるときは、同項の届出に係る事務を執行するものとする。
第五十九条第二項（内国貨物の使用等）（第六十二条の十五において準用する場合を含む。）、第六十三条第一項（保税運送）、第六十四条第一項（難破貨物等の運送）若しくは第六十六条第一項（内国貨物の運送）の承認又は第十六条第三項ただし書（貨物の積卸し）、第二十条第一項（不開港への出入）、第二十四条（船舶又は航空機と陸地との交通等）、第三十条第一項第二号（外国貨物を置く場所の制限）若しくは第三十二条（見本の一時持出）（第三十六条において準用する場合を含む。）の許可は、この法律の実施を確保する上に支障がないと認められるときは、しなければならない。
次の各号に掲げる許可を受ける者は、当該各号に定める事項を基準として政令で定める額の手数料を、政令で定めるところにより、税関に納付しなければならない。
税関長は、指定保税地域の利用の増加を図り、又は貿易の振興若しくは国際的な文化の交流に資するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第四十二条第一項（保税蔵置場）、第五十六条第一項（保税工場）、第六十二条の二第一項（保税展示場）又は第六十二条の八第一項（総合保税地域）の許可を受けた者が前条の規定により納付すべき手数料を軽減し、又は免除することができる。
２税関長は、第四十二条第一項、第五十六条第一項、第六十二条の二第一項又は第六十二条の八第一項の許可を受けた者が第四十六条（休業又は廃業の届出）（第六十一条の四、第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定により業務の休止を届け出たときは、政令で定めるところにより、前条の規定により納付すべき手数料を免除することができる。
３税関長は、同一の外国貿易船が同一の不開港に一年を通じて四回以上入港する場合には、政令で定めるところにより、その四回目以後の入港に係る前条第一号に掲げる許可の手数料を軽減し、又は免除することができる。
４前項の期間は、一月一日を起算日として計算する。
税関は、政令で定めるところにより、税関の事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは、これを交付するとともに、次に掲げる事項についての統計を作成し、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。
２前項の証明書類の交付を請求する者は、政令で定めるところにより、証明書類の枚数を基準として定められる手数料を納付しなければならない。
３財務大臣は、第一項の統計を集計し、政令で定めるところにより、定期的に公表しなければならない。
４財務大臣は、政令で定めるところにより、前項の集計した統計につき、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供するとともに、電子計算機用の磁気テープその他の政令で定める記録媒体（以下この項及び次項において「磁気テープ等」という。）を提供してこれに当該統計を記録することを求める者があるときは、当該磁気テープ等に当該統計を記録し、これをその者に交付しなければならない。
５第二項の規定は、磁気テープ等への記録を請求する者について準用する。この場合において、同項中「証明書類の枚数」とあるのは、「磁気テープ等の数」と読み替えるものとする。
税関長は、次に掲げる貨物に係る第六十九条第二項（貨物の検査場所）（第七十五条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の許可を受けた者が第百条第三号（手数料）の規定により納付した手数料については、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料の額に相当する金額を還付することができる。
２税関長は、前項各号に掲げる貨物に係る第六十九条第二項の許可を受ける者が第百条第三号の規定により納付すべき手数料については、当該許可をする場合において必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、これを免除することができる。
３税関長は、前条第一項に規定する証明書類のうち次に掲げるものの交付を請求した者が同条第二項の規定により納付した手数料については、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料の額に相当する金額を還付することができる。
４税関長は、前項各号に掲げる証明書類の交付を請求する者が前条第二項の規定により納付すべき手数料については、当該証明書類の交付をする場合において必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、これを免除することができる。
５税関長は、次の表の各号の上欄に掲げる施設が災害等により損傷したためその業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、政令で定めるところにより、その生じている支障の程度に応じ、当該各号の上欄に掲げる施設に係る当該各号の中欄に掲げる行政処分を受けた者が、当該各号の下欄に掲げる規定により納付した手数料の額に相当する金額の全部若しくは一部を還付し、又は当該各号の下欄に掲げる規定により納付すべき手数料を軽減し、若しくは免除することができる。
関税の担保物、収容され、留置され、若しくは没収された貨物、領置物件又は差押物件で、税関において公売に付され、又は随意契約により売却されるものについては、税関職員及びその所有者は、いずれの方法によつてもこれを買い受けることができない。
税関職員は、この法律の規定に基いて貨物の輸出若しくは輸入についての取締又は犯則事件についての調査を行うに当り、特に必要があるときは、当分の間、小型の武器を携帯することができる。
２税関職員は、前項の取締又は調査を行うに当り、特に自己若しくは他人の生命若しくは身体の保護又は公務の執行に対する抵抗の抑止のため、やむを得ない必要があると認める相当の事由がある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、同項の武器を使用することができる。
税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。
２税関職員は、前項第四号の二又は第六号の規定により輸出者等又は輸入者等に対して物件の提出を求めた場合において必要があるときは、その求めに応じて当該輸出者等又は当該輸入者等から提出された物件を留め置くことができる。
３税関職員は、第一項の規定により職務を執行するときは、財務省令で定めるところにより、制服を着用し、かつ、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４第一項及び第二項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
国税通則法第七十四条の九（第三項、第五項及び第六項を除く。）から第七十四条の十一（第四項を除く。）まで（納税義務者に対する調査の事前通知等・事前通知を要しない場合・調査の終了の際の手続）の規定は、税関長が、税関職員に輸入者に対し前条第一項第六号の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
税関職員は、この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により職務を執行するため必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該職務に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。
税関長は、この法律の実施を確保するためやむを得ない必要があると認める相当の事由があるときは、左の各号に掲げる行為をすることができる。
税関長は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。
この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。
財務大臣は、関税法令に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条及び次条において「外国税関当局」という。）に対し、その職務（関税法令に規定する税関の職務に相当するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、関税法令の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
２財務大臣は、外国税関当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。
３第一項の規定により提供される情報については、次項の規定による同意がなければ外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続（同項において単に「刑事手続」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
４財務大臣は、外国税関当局からの要請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る刑事手続に使用することについて同意をすることができる。
５財務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
財務大臣は、関税法令に基づき税関職員が行う質問に際し、外国税関当局から、その職務の遂行に資するために必要であるとして、当該外国税関当局の職員の立会いの要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当であると認めるときは、これを認めることができる。ただし、当該立会いを認めることが関税法令の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合又は第百五条（税関職員の権限）（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）の規定に基づく質問に際して質問の対象となる者の同意がない場合は、この限りでない。
２財務大臣は、外国税関当局に対し前項に規定する立会いを認めるに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。
第六十九条の二第一項第一号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物を輸出した場合（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻し（第六十九条の十一第二項（輸入してはならない貨物）の規定により命じられて行うものを除く。）をした場合を含む。）には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２第六十九条の二第一項第二号から第四号までに掲げる貨物を輸出した場合（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻し（同項第三号及び第四号に掲げる物品であつて他の法令の規定により当該物品を積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより行うもの及び第六十九条の十一第二項の規定により命じられて行うものを除く。）をした場合を含む。）には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４第一項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５第二項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六十九条の十一第一項第一号から第六号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物を輸入した場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２第六十九条の十一第一項第七号から第九号まで及び第十号に掲げる貨物を輸入した場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４第一項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５第二項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六十九条の十一第一項第一号から第四号まで、第五号の二及び第六号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限る。）を第三十条第二項（外国貨物を置く場所の制限）の規定に違反して保税地域に置き、又は第六十五条の三（保税運送ができない貨物）の規定に違反して外国貨物のまま運送した場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２第六十九条の十一第一項第八号、第九号及び第十号に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第九号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）を第三十条第二項の規定に違反して保税地域に置き、又は第六十五条の三の規定に違反して外国貨物のまま運送した場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは七百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４第一項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５第二項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２通関業者の偽りその他不正の行為により関税を免れ、若しくは関税の払戻しを受け、又は関税を納付すべき貨物を関税を納付しないで輸入することとなつた場合における当該行為をした通関業者についても、また前項の例による。
３前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４前三項の犯罪に係る関税又は関税の払戻しの額の十倍が千万円を超える場合においては、情状により、前三項の罰金は、千万円を超え当該関税又は関税の払戻しの額の十倍に相当する金額以下とすることができる。
５第一項又は第二項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
６前項の犯罪に係る関税又は関税の払戻しの額の十倍が五百万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金は、五百万円を超え当該関税又は関税の払戻しの額の十倍に相当する金額以下とすることができる。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
２第六十七条の申告又は検査に際し通関業者の偽つた申告若しくは証明又は偽つた書類の提出により貨物を輸出し、又は輸入することとなつた場合における当該行為をした通関業者についても、また前項の例による。
３前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４第一項又は第二項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が五百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
第百八条の四第一項若しくは第二項（輸出してはならない貨物を輸出する罪）、第百九条第一項若しくは第二項（輸入してはならない貨物を輸入する罪）、第百九条の二第一項若しくは第二項（輸入してはならない貨物を保税地域に置く等の罪）又は第百十条第一項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物について、情を知つてこれを運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせん（以下この条においてこれらの行為を「運搬等」という。）をした場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２前項の犯罪に係る貨物についての第百十条第一項の犯罪に係る関税又は関税の払戻しの額の五倍が五百万円を超える場合においては、情状により、前項の罰金は、五百万円を超え当該関税又は関税の払戻しの額の五倍に相当する金額以下とすることができる。
３前条第一項の犯罪に係る貨物について情を知つて運搬等をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の三倍が五百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
関税定率法第十三条第六項（製造用原料品の減税又は免税）（同法第十九条第二項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）において準用する場合を含む。）又は第二十条の二第二項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。
この後に263条あります。条文一覧へ
ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます