第十一条（国家試験の特例）

この省令において「鉱業権者」とは、この省令施行の日において、鉱業法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第五十七号。以下「法」という。）附則第二項の規定により鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第一項の鉱業権者とみなされた者をいう。

２この省令において「鉱山」とは、この省令施行の日において、法附則第二項の規定により鉱山保安法第二条第二項の鉱山とみなされた事業場をいう。

３この省令において「鉱山労働者」とは、この省令施行の日において、法附則第二項の規定により鉱山保安法第二条第三項の鉱山労働者とみなされた者をいう。

鉱山において掘採の事業に従事する者であつて、鉱山の保安技術職員となろうとするもののうち、保安技術職員の職務を行うに必要な学識経験を有し、かつ、この省令施行の日から三箇年以内に鉱山保安試験審査会の承認を受けたものは、保安技術職員国家試験規則（昭和二十五年通商産業省令第七十二号）第八条第一項または第九条第一項の規定による筆記試験を免除し、国家試験に合格とする。

２前項の場合においては、保安技術職員国家試験規則第十三条の二、第十四条の二から第十六条まで、第十八条および第十九条の規定を準用する。