航空機登録令昭和二十八年政令第二百九十六号
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仮登録の抹消は、仮登録名義人がその申請をすることができる。
2申請書に仮登録名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添えて提出したときは、登録上の利害関係人は、仮登録の抹消の申請をすることができる。
予告登録は、登録を受けた飛行機及び回転翼航空機に係る登録原因の無効又は取消による登録のまヽつヽ消又は回復について訴の提起があつた場合にするものとする。但し、登録原因の取消による訴については、その取消をもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
裁判所書記官は、前条に規定する訴えの提起があつたときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本若しくは抄本又は電磁的訴訟記録(民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十一条の二第一項に規定する電磁的訴訟記録をいう。)に記録されている事項のうち訴状に記載すべき事項に係る部分の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを添えて、予告登録を嘱託しなければならない。
第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十条に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する書面を添えて、予告登録の抹消を嘱託しなければならない。
この政令に定めるもののほか、航空機に関する登録の実施及び登録の回復に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
航空機の新規登録の申請をする者は、申請書に、当該航空機が航空法第四条の規定により登録することができるものであることを証する書面及び当該航空機の所有権を有することを証する書面を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
航空機の移転登録の申請をする者は、申請書に、旧所有者の氏名又は名称及び住所を記載し、且つ、新所有者が航空法第四条第一項各号の一に規定する者に該当しないことを証する書面及び新所有者が当該航空機の所有権を有することを証する書面を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
登録を受けた航空機の公売処分をした者は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)その他の法令に別段の定がある場合を除き、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。
国土交通大臣は、抵当航空機について航空機抵当法第十九条の規定による通知をしたときは、当該航空機登録原簿にその旨の記載をしなければならない。
2国土交通大臣は、前項の通知に係る航空機につき競売に係る代金納付による移転登録の嘱託があり、これに基づきその登録をするときは、前項の記載をまヽつヽ消しなければならない。
抵当権の設定の登録の申請をする場合には、申請書に、その債権の額を記載し、且つ、登録原因に利息に関する定があるとき、その債権に条件を附したとき、又は航空機抵当法第六条但書の定があるときは、これを記載しなければならない。
2航空機抵当法第二十二条の二第一項の抵当権(以下「根抵当権」という。)の設定の登録の申請をする場合には、前項の規定にかかわらず、申請書に、担保すべき債権の範囲及び極度額を記載し、かつ、同法第六条ただし書の定めがあるとき、又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、これを記載しなければならない。
抵当権の設定の登録の申請をする場合において、抵当権の設定者が債務者でないときは、申請書にその債務者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
同一の債権を担保するため数個の航空機を目的とする抵当権の設定の登録の申請をする場合には、それぞれの航空機に係る申請書に他の航空機について第十二条第一号から第五号までに掲げる事項を記載しなければならない。
抵当権の設定の登録をした後、同一の債権を担保するため他の航空機について抵当権の設定の登録の申請をする場合には、申請書に現になされている登録を表示するに足る事項を記載しなければならない。
抵当権の変更(信託による抵当権の変更を除く。)の登録の申請があつた場合には、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添えて提出したときに限り、付記により変更の登録をする。
抵当権の順位の変更の登録は、各抵当権の登録名義人の申請によつてする。
航空機抵当法第二十二条の二第二項において準用する民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録は、相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければすることができない。
2前項の合意の登録は、附記によつてする。
抵当権の移転の登録の申請をする場合には、申請書に抵当権が債権とともに移転するかどうかを記載しなければならない。
債権の一部の譲渡又は代位弁済による抵当権の移転の登録の申請をする場合には、申請書に譲渡又は代位弁済の目的たる債権の額を記載しなければならない。
抵当権の移転の登録又は信託による抵当権の変更の登録は、付記によつてする。
根抵当権を甲根抵当権及び乙根抵当権に分割して乙根抵当権を譲渡したことによる乙根抵当権の移転の登録の申請をする場合には、申請書に、乙根抵当権の極度額のほか、現になされている根抵当権の登録を表示するに足る事項を記載しなければならない。
2前条の規定は、前項の移転の登録には、適用しない。
3第一項の移転の登録をする場合におけるその登録の順位番号の記載は、譲渡前の根抵当権の登録の番号によつてしなければならない。
4第一項の移転の登録をしたときは、甲根抵当権の登録に極度額の減額を附記しなければならない。この場合においては、同項の移転の登録をしたことによりその登録をする旨を記載しなければならない。
前条第一項の移転の登録の申請をする場合において、譲渡前の根抵当権について同一の債権を担保するため数個の航空機を目的として設定されたものである旨の登録がなされているときは、それぞれの航空機に係る申請書に他の航空機について第十二条第一号から第五号までに掲げる事項を記載しなければならない。
航空機抵当法第二十二条の二第二項において準用する民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録は、根抵当権の各共有者の申請によつてする。
2前項の登録は、附記によつてする。
登録権利者は、登録義務者の所在が不分明であるため抵当権の登録の抹消の申請をすることができないときは、非訟事件手続法第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
2前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本を添付して、登録権利者だけで抵当権の登録の抹消の申請をすることができる。
3登録義務者の所在が不分明であるため根抵当権以外の抵当権について登録の抹消の申請をすることができない場合において、申請書に債権証書、債権の受取証書並びに航空機抵当法第十二条の規定により抵当権を行使することができる定期金及び損害賠償の受取証書を添付したときは、登録権利者だけで抵当権の登録の抹消の申請をすることができる。
第二条第二項の規定は、保全仮登録に準用する。
信託の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
2前項の申請書に同項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者(同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。)の氏名又は名称及び住所を記載することを要しない。
3国土交通大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、国土交通省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。
信託の登録の申請は、当該信託に係る航空機に関する権利の設定、移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。
2航空機に関する権利の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。
3信託法第三条第三号に掲げる方法によつてされた信託による権利の変更の登録は、受託者だけで申請することができる。
受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散、裁判所の解任命令又は特定終了事由(公益信託に関する法律第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する信託法第五十六条第一項に規定する特定終了事由をいう。)により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する航空機についてする受託者の変更による権利の移転の登録は、新たに選任された当該受託者だけで申請することができる。
2受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する航空機についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登録は、他の受託者だけで申請することができる。
国土交通大臣は、信託財産に属する航空機について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。
裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたとき、又は信託の変更を命ずる裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を嘱託しなければならない。
前二条に規定するもののほか、第四十九条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。
2受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の登録を申請することができる。
3第十五条の規定は、前項の規定による申請に準用する。
信託財産に属する航空機に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなつた場合における信託の登録の抹消の申請は、航空機に関する権利の移転若しくは変更の登録又は当該権利の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。
2信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。
信託の併合又は分割により航空機に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により航空機に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。
2信託財産に属する航空機についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録(第五十条第三項の登録を除く。)については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。
この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
この政令は、公益信託に関する法律の施行の日(令和八年四月一日)から施行する。
この政令は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年五月二十一日。以下「施行日」という。)から施行する。
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