航空機登録令昭和二十八年政令第二百九十六号
この政令は、航空法による航空機の登録及び航空機抵当法による航空機の抵当権の登録に関する事項を定めるものとする。
航空機登録原簿には、一個の航空機につき、一用紙を備える。
航空機登録原簿の用紙の様式及び記載方法は、国土交通省令で定める。
航空機登録原簿の用紙は、航空機のまヽつヽ消登録をした場合には、その日から二十年間これを保存しなければならない。
2航空機登録原簿の登録に係る申請書その他の附属書類は、その受付の日から十年間これを保存しなければならない。
国土交通大臣は、航空機登録原簿の全部又は一部が滅失したときは、三箇月以上の期間を定めて、当該航空機登録原簿に登録を受けた者が、その期間内に登録の回復の申請をすることができる旨を告示しなければならない。
2前項の登録の回復の申請をした者は、航空機登録原簿に順位がある場合には、なおその順位を有する。
3第一項の申請及びこれによる登録の手続は、国土交通省令で定める。
国土交通大臣が前条第一項の規定により告示をした場合には、同項の期間内に受け付けた新たな登録の申請書は、国土交通大臣の設ける申請書編てヽつヽ簿に受付番号の順序にこれを編てヽつヽしなければならない。
2前項の規定による編てヽつヽがあつたときは、登録すべき事項については、編てヽつヽの時に登録があつたのと同一の効力を生ずる。
3国土交通大臣は、第一項の期間が満了したときは、遅滞なく、同項に掲げる書面に基き、航空機登録原簿に記載しなければならない。
登録は、法令に別段の定がある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同して申請しなければならない。
判決による登録の申請、相続その他の一般承継による登録の申請及び第六条の規定による登録の回復の申請は、登録権利者だけですることができる。
2登録名義人の表示の変更の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
削除
申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
申請人は、次の各号に規定する場合には、申請書に当該各号に規定する書面を添えて提出しなければならない。
2前項第二号に規定する場合において、当該第三者が申請書に当該許可、同意又は承諾をした旨及びその氏名又は名称を記載したときは、同項の規定にかかわらず、同号の書面を提出することを要しない。
申請人は、次に掲げる場合には、申請書にその事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれを証するに足るその他の書面を添付しなければならない。
債権者が民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録の申請をする場合には、申請書に債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因を記載し、かつ、これに代位原因を証する書面を添えて提出しなければならない。
国土交通大臣は、申請書の提出があつたときは、申請書に、順次に受付番号を記載しなければならない。ただし、同一の航空機に関して同時に二以上の申請書の提出があつたとき(次項の規定により同時に提出があつたものとみなされるときを含む。)は、同一の受付番号を記載するものとする。
2同一の航空機に関して二以上の申請書の提出があつた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請書は、同時に提出があつたものとみなす。
登録は、受付番号の順序に従つてしなければならない。
国土交通大臣は、登録の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条第一項の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代理人に対し、出頭を求め、その職員に質問をさせ、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。
国土交通大臣は、登録の申請が次に掲げる場合に該当するときは、登録の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、国土交通大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
2国土交通大臣は、登録の申請を却下する場合には、理由を付した書面で、これをしなければならない。
登録名義人の表示の変更の登録は、附記によつてする。
行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、航空機登録原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
国土交通大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合には、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。但し、その登録についての錯誤又は脱落が国土交通大臣の過誤に基くものであるときは、国土交通大臣は、登録上利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、附記により更正の登録をし、且つ、その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。
2前項の通知は、登録が第十五条の規定による申請に係るものであるときは、債権者にもしなければならない。
登録に関する錯誤又は脱落による更正の登録の申請があつた場合は、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に添えて登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを提出したときに限り、付記により更正の登録をする。
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