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産業労働者住宅資金融通法附則 第十九条(罰則に関する経過措置) | LexCard
トップ›産業労働者住宅資金融通法›附則 第十九条

産業労働者住宅資金融通法昭和二十八年法律第六十三号

附則 第十九条(罰則に関する経過措置)

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第三章 雑則

第十三条(賃貸及び譲渡の条件等)

この法律による貸付金に係る住宅の家賃その他の賃貸の条件及び譲渡価額その他の譲渡の条件は、主として入居者の住居費の負担能力を考慮して、適正に定めなければならない。

2この法律による貸付金に係る住宅は、産業労働者以外の者に貸し付け、又は譲渡してはならない。ただし、次条の規定に基づき賃貸し、若しくは第七条第一項第三号ロに掲げる者が事業者でその事業に使用する産業労働者に貸し付けるため住宅を必要とするものに対し賃貸し、又は第十三条の三の規定に基づき譲渡する場合は、この限りでない。

第十三条の二(賃借人の選定及び家賃)

貸付けを受けた者で第七条第一項第三号の規定に該当するものは、当該貸付金に係る住宅を同号イ又はロに掲げる者に対し、賃借人の資格、賃借人の選定方法その他賃貸の条件に関し主務省令で定める基準に従い、賃貸しなければならない。

2貸付けを受けた者で第七条第一項第三号の規定に該当するものは、住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額を超えて、当該貸付金に係る住宅の家賃の額を契約し、又は受領することができない。

3前項の住宅の建設に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があつた場合として主務省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該住宅の建設に通常要すると認められる費用とする。

4主務大臣は、第一項の主務省令を定めようとする場合においては、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

第十三条の三(譲受人の選定及び譲渡価額)

貸付けを受けた者で第七条第一項第四号の規定に該当するものは、当該貸付金に係る住宅、土地又は借地権を、事業者でその事業に使用する産業労働者に貸し付け、又は譲渡するため住宅を必要とするものに対し、譲受人の資格、譲受人の選定方法その他譲渡の条件に関し主務省令で定める基準に従い、譲渡しなければならない。

2貸付けを受けた者で第七条第一項第四号の規定に該当するものは、住宅の建設に必要な費用(住宅の建設に付随して土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、それらに要する費用を含む。)、利息その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額を超えて、当該貸付金に係る住宅、土地又は借地権の譲渡価額を契約し、又は受領することができない。

3主務大臣は、第一項の主務省令を定めようとする場合においては、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

第十四条(主務大臣及び主務省令)

この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び財務大臣とし、主務省令は、内閣府令・財務省令とする。

第四章 罰則

第十五条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、会社その他の法人の代表者若しくは人又は会社その他の法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

一貸付けを受けた者で第七条第一項第三号の規定に該当するものが、第十三条の二第一項に規定する基準に従わないで住宅を賃貸したとき。
二貸付けを受けた者で第七条第一項第三号の規定に該当するものが、第十三条の二第二項に規定する額を超えて、家賃の額を契約し、又は受領したとき。
三貸付けを受けた者で第七条第一項第四号の規定に該当するものが、第十三条の三第一項に規定する基準に従わないで住宅、土地又は借地権を譲渡したとき。
四貸付けを受けた者で第七条第一項第四号の規定に該当するものが、第十三条の三第二項に規定する額を超えて、住宅、土地又は借地権の譲渡価額を契約し、又は受領したとき。

2法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。

第十六条

第十条第一項の規定により公庫の業務の委託を受けた金融機関が、同条第五項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした役員又は職員を十万円以下の罰金に処する。

第十七条

次の場合においては、その違反行為をした公庫の役員又は職員を十万円以下の過料に処する。

一この法律の規定により主務大臣の認可を受け、又は承認を得なければならない場合において、その認可を受けず、又は承認を得なかつたとき。
二第九条第一項の規定による限度を超えて、貸付金の貸付けをしたとき。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日
附則 第百五十九条(国等の事務)

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

附則 第百六十条(処分、申請等に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

附則 第百六十三条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第百六十四条(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第二百五十条(検討)

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

附則 第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二十九条第一項並びに附則第三条、第六条、第二十一条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第十九条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為並びに附則第七条第二項の規定により旧公庫法、附則第十七条の規定による改正前の阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律及び前条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律(これらの法律を適用し、又は準用する他の法律を含む。)の規定の例によることとされる場合並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第二十一条(政令への委任)

この附則に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、令和四年四月一日から施行する。

附則 第十三条(産業労働者住宅資金融通法の廃止)

産業労働者住宅資金融通法(昭和二十八年法律第六十三号)は、廃止する。

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