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道路法施行規則第四条の二十四(自動車駐車場等運営権者に対する道路管理者の承認等の特例の対象となる行為) | LexCard
トップ›道路法施行規則›第四条の二十四

道路法施行規則昭和二十七年建設省令第二十五号

第四条の二十四(自動車駐車場等運営権者に対する道路管理者の承認等の特例の対象となる行為)改正あり

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第四条の十二(道路保全立体区域の指定等の公示)

法第四十七条の二十一第三項の規定による道路保全立体区域の指定又は当該指定の変更の公示は、次に掲げる事項を縮尺千分の一以上の平面図、縦断図及び横断定規図に明示して行うものとする。

一道路保全立体区域の存する土地の所在地
二道路保全立体区域の境界線

2法第四十七条の二十一第三項の規定による道路保全立体区域の指定の解除の公示は、前項第一号に掲げる事項について行うものとする。

第四条の十三(自動車専用道路の指定等の公示)

法第四十八条の二第四項の規定による同条第一項の指定又は当該指定の解除の公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一指定し、又は解除する道路の路線名
二指定し、又は解除する期日

2法第四十八条の二第四項の規定による同条第二項の指定又は当該指定の解除の公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一路線名
二指定し、又は解除する道路の部分
三指定し、又は解除する期日
四指定し、又は解除する道路の部分を表示した図面を縦覧する場所及び期間

3道路管理者は、前項の公示をする場合においては縮尺千分の一以上の図面に当該道路の部分を明示し、関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。

第四条の十三の二(自動車専用道路と道路等の連結の許可手続)

法第四十八条の五第一項の連結許可を受けようとする者は、次に掲げる事項(法第四十八条の四第一号に掲げる施設の連結許可にあつては第一号から第五号までに掲げる事項、同条第二号に掲げる施設(以下「利便施設等」という。)の連結許可にあつては第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる事項)を記載した申請書に位置図並びに連結のために必要な工事の区間及び工事の設計の概要を記載した平面図、縦断図及び横断定規図(法第四十八条の四第一号に掲げる施設にあつては、平面図)を添付して道路管理者に提出しなければならない。

一自動車専用道路の路線名
二連結位置及び連結予定施設
三連結を必要とする理由(法第四十八条の四第三号に掲げる施設(以下「通路等」という。)の連結許可にあつては、当該通路等により自動車専用道路と連絡する施設が、利便施設等に該当する理由を含む。)
四連結のために必要な工事に要する費用の概算額
五工事の施行期間
六連結する期間
七利便施設等の設計の概要
八利便施設等の事業計画及び資金計画
九通路等の交通量の見込み
十通路等の維持管理の計画
十一その他必要な事項
第四条の十三の三(利便施設等又は通路等の構造に関する技術的基準)

法第四十八条の五第二項第二号(同条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める施設の構造に関する技術的基準は、次のとおりとする。

一利便施設等にあつては、次に掲げるものであること。
イ関係法令の規定を遵守するものであること。
ロ自動車専用道路及び通路等の安全かつ円滑な交通に著しい支障を及ぼすおそれのないものであること。
ハ当該利便施設等の利用者の安全かつ円滑な通行を確保するものであること。
二通路等にあつては、次に掲げるものであること。
イ幅員、線形、勾こう配その他の構造が、自動車専用道路の構造及び交通の状況その他当該自動車専用道路及び周辺の状況を勘案して、当該通路等の連結によつて自動車専用道路の安全かつ円滑な交通に著しい支障を及ぼすおそれのないものであること。
ロ利便施設等の規模、用途その他の状況に応じて自動車専用道路の安全かつ円滑な交通に著しい支障を及ぼすことがないように、必要な規模及び適切な構造の駐車場を当該通路等に設けること。
第四条の十三の四(軽微な変更)

法第四十八条の五第三項の国土交通省令で定める軽微な変更は、幅員、線形若しくは勾こう配又は駐車場の規模若しくは構造の変更を伴わない通路等の構造についての変更とする。

第四条の十三の五(構造についての変更の許可手続)

法第四十八条の五第三項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に利便施設等又は通路等の構造についての変更に伴う工事の区間及び工事の設計の概要を記載した平面図、縦断図又は横断定規図を添付して道路管理者に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更を必要とする理由
三工事の施行期間
第四条の十三の六(利便施設等又は通路等の維持管理に関する基準)

法第四十八条の六の国土交通省令で定める基準は、当該利便施設等又は通路等を管理する者が、自動車専用道路の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼすことがないように、定期的に当該利便施設等又は通路等の巡回及び保守点検を行い、並びに通行の支障となる損傷の修繕又は物件の除却を行うことその他の当該利便施設等又は通路等の適切な維持管理を行うこととする。

第四条の十三の七(地代の差額に相当する額の算定方法)

令第十九条の十七第一号イの地代の差額に相当する額は、近傍類似の土地(近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性その他の土地価格形成上の諸要素が類似した土地。以下この条において同じ。)の時価に期待利回りを乗じて得た額、近傍類似の土地の純地代から算定される推定の純地代に相当する額及び利便施設等において通常得られる売上収入額に第四条の五第一項各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を勘案して算出する、自動車専用道路と連結する利便施設等(以下この条において「連結利便施設等」という。)の用に供する土地又は自動車専用道路と連結する通路等(以下この条において「連結通路等」という。)及び当該連結通路等によつて自動車専用道路と連絡する利便施設等(以下この条において「連絡施設」という。)の用に供する土地と当該連結利便施設等又は当該連結通路等が自動車専用道路に連結しないものとした場合の当該土地との純地代の額の差額に相当する額(当該連結利便施設等又は当該連結通路等及び当該連絡施設の用に供する土地に係る公租公課に相当する額が当該連結利便施設等又は当該連結通路等が自動車専用道路に連結しないものとした場合の公租公課に相当する額を上回る場合にあつては、その差額を控除した額)とする。

第四条の十四(自転車専用道路等の指定等の公示)

法第四十八条の十三第五項の規定による同条第一項から第三項までの指定又は当該指定の解除の公示は、道路に係るものにあつては第四条の十三第一項各号、道路の部分に係るものにあつては同条第二項各号に掲げる事項について行うものとする。

2第四条の十三第三項の規定は、道路管理者が道路の部分について前項の公示を行う場合に準用する。

第四条の十五(自転車専用道路等を通行することができる車両)

法第四十八条の十五第一項の国土交通省令で定める車両は、自転車以外の軽車両(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第十一号に規定する軽車両をいう。)、特定小型原動機付自転車(同法第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。)及び道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)第二条の小型特殊自動車である農耕作業用自動車とする。

第四条の十六(準用)

第一条の五の規定は法第四十八条の二十二第一項の規定による歩行者利便増進改築等について、第四条の五の二から第四条の五の四までの規定は法第四十八条の二十三第一項に規定する公募対象歩行者利便増進施設等のための道路の占用について、それぞれ準用する。この場合において、第一条の五中「第十七条第二項から第四項まで」とあるのは「第四十八条の二十二第一項」と、第四条の五の二の見出し中「占用入札」とあるのは「公募占用」と、同条中「第三十九条の二第三項」とあるのは「第四十八条の二十三第三項」と、同条第一号及び第二号中「第三十九条の五第一項」とあるのは「第四十八条の二十六第一項」と、第四条の五の三の見出し中「入札占用計画」とあるのは「歩行者利便増進計画」と、同条中「第三十九条の三第二項第三号」とあるのは「第四十八条の二十四第二項第三号」と、同条第一号から第三号まで中「入札対象施設等」とあるのは「公募対象歩行者利便増進施設等」と、同条第四号中「法第三十九条の四第四項ただし書の規定により落札者を決定する占用入札を行う場合においては、占用料の額」とあるのは「占用料の額」と、第四条の五の四中「令第十九条の三の三第二項及び第三項」とあるのは「法第四十八条の二十三第五項及び第四十八条の二十五第五項」と読み替えるものとする。

第四条の十六の二(災害応急対策)

法第四十八条の二十九の二第一項の国土交通省令で定める災害応急対策は、次に掲げるものとする。

一緊急輸送の確保
二消防、水防その他の応急措置
三被災者の救難、救助その他保護
四施設及び設備の応急の復旧
五前各号に掲げるもののほか、災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策
第四条の十六の三(災害応急対策施設管理協定の公告等)

法第四十八条の二十九の七第一項の公告及び同条第三項の公示(同条第四項において準用する場合を含む。)は、次に掲げる事項について行うものとする。

一災害応急対策施設管理協定の名称
二協定災害応急対策施設の名称及びその所在地
三災害応急対策施設管理協定の有効期間
四災害応急対策施設管理協定の縦覧又は災害応急対策施設管理協定の写しの閲覧の場所
第四条の十七(車両の種類の指定)

法第四十八条の三十第一項の規定による車両の種類の指定は、特定車両停留施設ごとに、第一条各号に掲げるもののうちから行うものとする。

2前項の指定は、当該特定車両停留施設の構造に応じ、車両の幅、重量、高さ又は長さその他の車両に係る事項について必要な限定をして行うことができる。

第四条の十八(車両の種類の指定の公示)

法第四十八条の三十第二項の規定による車両の種類の指定の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一当該指定に係る特定車両停留施設の名称
二当該指定をしようとする日
第四条の十九(車両の停留の許可手続)

法第四十八条の三十二第一項又は第三項の規定による許可を受けようとする者は、別記様式第五の六による申請書を道路管理者に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、道路管理者は、変更の申請であるためその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

一次の各号に掲げる車両の種類の区分に応じ当該各号に定める書類
イ第一条第一号に掲げる自動車一般乗合旅客自動車運送事業に係る道路運送法第四条第一項の許可を受けていることを証する書面及び同法第五条第一項第三号の事業計画(同号に規定する路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあつては、同号の事業計画及び同法第十五条の三第一項の運行計画)を記載した書類
ロ第一条第二号に掲げる自動車一般貸切旅客自動車運送事業に係る道路運送法第四条第一項の許可を受けていることを証する書面及び同法第五条第一項第三号の事業計画を記載した書類
ハ第一条第三号に掲げる自動車一般乗用旅客自動車運送事業に係る道路運送法第四条第一項の許可を受けていることを証する書面及び同法第五条第一項第三号の事業計画を記載した書類
ニ第一条第四号に掲げる自動車特定旅客自動車運送事業に係る道路運送法第四十三条第一項の許可を受けていることを証する書面及び同条第二項第二号の事業計画を記載した書類
ホ第一条第五号に掲げる自動車道路運送法第二十一条第二号の規定による許可を受けていることを証する書面及び道路運送法施行規則第十九条の規定による乗合旅客運送許可申請書の写し
ヘ第一条第六号に掲げる自動車道路運送法施行規則第五十一条の六の規定による自家用有償旅客運送者登録証の写し
ト第一条第七号に掲げる自動車道路運送法第七十八条第三号の規定による許可を受けていることを証する書面及び道路運送法施行規則第五十条の規定による有償運送許可申請書の写し
チ第一条第八号に掲げる自動車一般貨物自動車運送事業に係る貨物自動車運送事業法第三条の許可を受けていることを証する書面及び同法第四条第一項第二号の事業計画を記載した書類
リ第一条第九号に掲げる自動車同号に該当することを証する書面(道路管理者が必要と認める場合に限る。)
二申請に係る車両に係る道路運送車両法による自動車検査証の写し及び同法による自動車登録番号又は車両番号を示す書面
三その他道路管理者が許可を行うにつき必要と認める書類
第四条の二十(特定車両停留施設の利用に関し必要な事項)

法第四十八条の三十六の規定により公示する事項は、次に掲げる事項とする。

一特定車両停留施設の名称及び位置
二停留料金の額
三停留することができる時間
四停留料金の徴収開始の日
五停留料金の徴収方法
六割増金の徴収に関する注意事項
七その他特定車両停留施設の利用に関し必要と認められる事項
第四条の二十一(道路の通行者又は利用者の利便の確保に資する工作物又は施設)

令第三十五条の十一第一号の国土交通省令で定める工作物又は施設は、通路に設けられた雨よけとする。

第四条の二十二(利便施設協定の公告等)

法第四十八条の三十八第一項の公告及び同条第三項の公示(同条第四項において準用する場合を含む。)は、次に掲げる事項について行うものとする。

一利便施設協定の名称
二協定利便施設の名称及びその所在地
三利便施設協定の有効期間
四利便施設協定の縦覧又は利便施設協定の写しの閲覧の場所
第四条の二十三(特定道路管理者による自動車駐車場等運営権者の定めた利用料金の公示の方法)

法第四十八条の四十二第二項の国土交通省令で定める方法は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。

第四条の二十四(自動車駐車場等運営権者に対する道路管理者の承認等の特例の対象となる行為)

自動車駐車場又は自転車駐車場に係る法第四十八条の四十五の国土交通省令で定める行為は、次の各号に掲げる承認又は許可の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。

一法第二十四条本文の規定による承認駐車の用に供する部分の拡幅その他の道路に関する工事又は除草、除雪その他の道路の維持(いずれも自動車駐車場若しくは自転車駐車場の機能の維持及び向上又はこれらの利用者の利便の増進に資するものに限る。)
二法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可自動車駐車場若しくは自転車駐車場の利用者の一般交通に関し案内を表示する標識又は食事施設若しくは購買施設その他の自動車駐車場又は自転車駐車場の利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設に係る道路の占用

2特定車両停留施設に係る法第四十八条の四十五の国土交通省令で定める行為は、次の各号に掲げる承認又は許可の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。

一法第二十四条本文の規定による承認停留場所、乗降場、待合所若しくは荷扱場の増設その他の道路に関する工事又は除草、除雪その他の道路の維持(いずれも特定車両停留施設の機能の維持及び向上又は当該施設の利用者の利便の増進に資するものに限る。)
二法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可特定車両停留施設の利用者の一般交通に関し案内を表示する標識又は食事施設若しくは購買施設その他の特定車両停留施設の利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設に係る道路の占用
第四条の二十五(道路協力団体として指定することができる法人に準ずる団体)

法第四十八条の六十第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

第四条の二十六(道路協力団体の指定)

法第四十八条の六十第一項の規定による指定は、法第四十八条の六十一各号に掲げる業務のうち道路協力団体が行うもの及び当該業務を行う道路の区間を明らかにしてするものとする。

第四条の二十七(道路協力団体が業務として設置又は管理を行う工作物等)

法第四十八条の六十一第二号の国土交通省令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。

一看板、標識、旗ざお、幕、アーチその他これらに類する物件又は歩廊、雪よけその他これらに類する施設で安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するもの
二令第七条第九号の自動車駐車場及び自転車駐車場で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
三令第七条第十二号の車輪止め装置その他の器具で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの(前号に掲げる施設に設けるものを除く。)
四広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
五標識又はベンチ若しくはその上屋、街灯その他これらに類する工作物で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
六食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
七次に掲げるもので、集会、展示会その他これらに類する催し(道路に関するものに限る。)のため設けられ、かつ、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
イ広告塔、ベンチ、街灯その他これらに類する工作物
ロ露店、商品置場その他これらに類する施設
ハ看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ
第四条の二十八(道路協力団体に対する道路管理者の承認等の特例の対象となる行為)

法第四十八条の六十四の国土交通省令で定める行為は、次の各号に掲げる承認又は許可の区分に応じ、当該各号に定める行為(当該道路協力団体がその業務を行う道路の区間において行うものに限る。)とする。

一法第二十四条本文の規定による承認花壇その他道路の緑化のための施設の設置、道路の交通に支障を及ぼしている構造上の原因の一部を除去するために行う突角の切取りその他の道路に関する工事又は除草、除雪その他の道路の維持
二法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可工事用施設、工事用材料その他これらに類する工作物、物件若しくは施設で道路に関する工事若しくは道路の維持のためのもの、前条各号に掲げる工作物、物件若しくは施設若しくは脱炭素化施設等(道路脱炭素化推進計画にその設置に関する事項が定められたものであつて、令第十六条の二各号に定める場所に設けられるものに限る。以下この号において同じ。)又は看板、標識その他これらに類する物件で道路の管理に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究若しくは知識の普及及び啓発のためのものに係る道路の占用(前条第二号から第七号までに掲げる工作物、物件若しくは施設又は脱炭素化施設等に係る道路の占用にあつては、法第四十八条の六十一第一号に掲げる業務を行う道路協力団体が行うものに限る。)
第五条(証票の様式)

法第六十六条第七項の規定による証票(国の職員が携帯するものを除く。第三項において同じ。)の様式は、別記様式第六とする。

2法第七十一条第七項(法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による証票の様式は、別記様式第七とする。

3法第七十七条第五項の規定による証票の様式は、別記様式第七の二とする。

第五条の二(保管車両一覧簿の様式)

令第三十条の三第二項の規定による保管車両一覧簿の様式は、別記様式第七の三とする。

第五条の三(車両の返還に係る受領書の様式)

令第三十条の四の規定による受領書の様式は、別記様式第七の四とする。

第六条(立入検査の証明書)

法第七十二条の二第三項の証明書(国の職員が携帯するものを除く。)は、別記様式第八によるものとする。

第七条(指定区間外の国道の新設又は改築の認可)

指定区間外の国道の道路管理者は、法第七十四条の規定により国道の新設又は改築について認可を受けようとする場合においては、別記様式第九の申請書を地方整備局長又は北海道開発局長に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一工事計画書
二工事費及び財源調書
三平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面
第八条(認可を要しない軽易な事項)

法第七十四条ただし書の規定により認可を要しない軽易な事項は、道路の附属物の新設又は改築のみに関する工事とする。

2指定区間外の国道の道路管理者は、前項の工事を行つた場合においては、その旨を地方整備局長又は北海道開発局長に報告しなければならない。

第九条(報告の提出)

法第七十六条第一項の規定による報告は、同項第一号に掲げる事項については社会経済情勢の変化等に伴い道路整備計画を作成し、又は変更した都度、同項第二号に掲げる事項については工事を施行した後、同項第三号に掲げる事項については自動運行補助施設を設置し、又は設置状況を変更した都度、同項第四号に掲げる事項については協議が成立した都度、同項第五号に掲げる事項については条例を制定した都度、速やかに行うものとする。

2道路管理者は、法第七十六条第一項第一号に掲げる道路整備計画についての報告を行うときは、別記様式第十により、都道府県にあつては縮尺五万分の一程度の、市町村にあつては都道府県が市町村ごとに定める縮尺(五万分の一以上のものに限る。)の図面に少なくとも次に掲げる事項を記載したものを添付して行うものとする。

一市町村、大字及び字の名称並びに境界線
二車道の幅員
三主要なトンネル、橋及び渡船施設並びにこれらの名称
四道路と効用を兼ねる主要な他の工作物
五交差し、若しくは接続する道路又は重複する道路のうち主要なもの並びにこれらの種類及び路線名
六交差する鉄道又は新設軌道及びこれらの名称
七作成の年月日
第十条(道道又は道の区域内の市町村道の改築の要件)

令第三十四条の二の三第一項第二号ニの国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

一一定の地域において一体として行われるものであること。
二重点的、効果的かつ効率的に行われるものであること。
第十一条(令第三十四条の二の三第一項第三号イの国土交通省令で定める改築)

令第三十四条の二の三第一項第三号イの国土交通省令で定める改築は、踏切道改良促進法(昭和三十六年法律第百九十五号)第四条第一項に規定する地方踏切道改良計画に従つて行われる道路の高架移設、車道又は歩道の拡幅その他の改築とする。

第十二条(令第三十四条の二の三第一項第三号ロの国土交通省令で定める改築)

令第三十四条の二の三第一項第三号ロの国土交通省令で定める改築は、次に掲げるものとする。

一歩道、自転車道又は自転車歩行者道の設置又は拡幅その他の道路の幅員の変更
二自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するために行う路面の凸部の設置
三舗装の着色(歩行者と車両とを分離して通行させるための道路の着色をいう。)
四交差点又はその付近における突角の切取り
五柵、街灯、道路標識、道路情報管理施設、自動車駐車場その他の道路の附属物の設置
六その他道路の構造、車両及び歩行者の通行並びに沿道の土地利用の状況その他の事情を勘案して、当該道路における交通事故の防止を図るため特に重点的に行う必要があると認められる改築
第十三条(令第三十四条の二の三第一項第三号ハの国土交通省令で定める改築)

令第三十四条の二の三第一項第三号ハの国土交通省令で定める改築は、無電柱化の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十二号)第八条第一項又は第二項に規定する都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画に基づいて行われるものとする。

第十四条(令第三十四条の二の三第一項第四号の国土交通省令で定める施設又は工作物)

令第三十四条の二の三第一項第四号の国土交通省令で定める施設又は工作物は、損傷、腐食その他の劣化により道路の構造に支障を及ぼすおそれが特に大きいと認められる橋、トンネル、法のり面、横断歩道橋、防護施設、道路を横断して設ける道路標識その他これらに類するものとする。

第十五条(権限の委任)

この省令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成七年六月二十二日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十二月十五日)から施行する。

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