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気象業務法施行規則第六条(航空機による気象の報告) | LexCard
トップ›気象業務法施行規則›第六条

気象業務法施行規則昭和二十七年運輸省令第百一号

第六条(航空機による気象の報告)

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第一章 総則

第一条(用語)

この省令において使用する用語は、気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

第二章 観測

第一条の二(気象庁の行う観測の方法)

法第四条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の下欄に掲げる方法とする。

第一条の三(気象庁以外の者の行う観測の技術上の基準)

法第六条第一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の中欄に掲げる手段で、同表の下欄に掲げる最小位数の観測値が得られるものでなければならない。ただし、降水量の観測を行う場合であつて一ミリメートルの観測値が得られないような雨量計又は雪量計を用いても当該観測の目的が達することができるときにおける最小位数は十ミリメートル、気象業務法施行令(昭和二十七年政令第四百七十一号。以下「令」という。)第一条の船舶が第四条の規定により、気圧、気温及び水温の観測を行う場合における最小位数は気圧については〇・一ヘクトパスカル、気温及び水温については〇・一度(摂氏)とする。

2前項の規定により、金属製温度計を用いるときはガラス製温度計と、毛髪製湿度計、露点式湿度計又は電気式湿度計を用いるときは乾湿式湿度計と随時比較点検しなければならない。

3第一項の気象庁風力階級表、気象庁雲形種類表、気象庁雲の状態種類表、気象庁視程階級表、気象庁天気種類表、気象庁風浪階級表、気象庁うねり階級表、気象庁海氷状態表及び気象庁船舶着氷状態表は、気象庁長官が定める。

第一条の四

法第六条第一項第三号及び同条第二項ただし書の国土交通省令で定める気象の観測は、次に掲げるものとする。

一畝の間又は苗木の間、建物又は坑道の内部等特殊な環境によつて変化した気象のみを対象とする観測
二次に掲げる種目以外の種目について行う気象の観測
イ気圧
ロ気温
ハ相対湿度
ニ風向
ホ風速
ヘ降水量
ト積雪の深さ
チ視程
リ日照時間
ヌ日射量
ル降水粒子の分布及び状態(水防活動の利用に適合する予報及び警報に活用するものとして気象庁長官が指定するものに限る。)
三臨時に行う気象の観測(一箇月を超える期間について行う観測であつて、地上の同一の場所で一箇月に一回以上行うものを除く。)
四令第一条に規定する船舶以外の船舶で行う気象の観測
五航空機で行う気象の観測
第二条(観測施設の届出)

法第六条第三項前段の規定による観測施設の設置の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象観測施設設置届出書を、設置の日から三十日以内に、その施設の所在地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。当該事項に変更を生じたときも同様とする。

一氏名又は名称及び住所
二事業所の名称及び所在地
三観測施設の所在地
四観測の目的
五観測施設の明細
六観測の種目及び時刻
七観測の開始期日

2法第六条第三項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象観測施設廃止届出書を、廃止の日から三十日以内に、前項の管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。

一氏名又は名称
二事業所の名称及び所在地
三廃止した観測施設
四廃止の期日
五廃止の理由
第三条(船舶の備え付ける気象測器)

令第一条の船舶は、航海中、次に掲げる気象測器を備え付けなければならない。

一船舶用アネロイド型気圧計又は船舶用電気式気圧計
二温度計
三湿度計(漁船以外の船舶に限る。)
四風速計(漁船以外の船舶であつて、遠洋区域を航行区域とするものに限る。)
五風向計(漁船以外の船舶であつて、遠洋区域を航行区域とするものに限る。)
第四条(船舶による気象及び水象の観測)

令第一条の船舶は、東は西経百六十度、西は東経百度、南は緯度零度、北は北緯六十五度の線により限られた海域において、毎日協定世界時の零時、三時、六時、九時、十二時、十五時、十八時及び二十一時(その時刻が、当該船舶に現に乗り組んでいる観測の成果の報告に従事する者の執務時間の終了時刻となる場合であつて、その時刻の観測の成果を観測後直ちに報告することが困難となるときは、一時間繰り上げた時刻とする。)に、次に掲げる種目について、気象及び水象の観測を行わなければならない。

一気圧
二気温
三露点温度(前条第三号に掲げる気象測器を備え付けている船舶に限る。)
四風
イ風向
ロ風速(前条第四号に掲げる気象測器を備え付けている船舶に限る。)又は風力
五雲
六視程
七天気
八水温
九波浪
十海氷の状態
十一船舶の着氷の状態
第五条(船舶による観測の成果の報告)

前条の船舶は、同条の規定に従い気象及び水象の観測を行つたときは、次の各号に掲げる航行の区分に応じ、当該各号に掲げる時刻の観測の成果を、観測後直ちに、気象庁長官の定める形式により、気象庁長官に報告しなければならない。ただし、その時刻が当該船舶に現に乗り組んでいる観測の成果の報告に従事する者の執務時間の終了時刻である場合であつてその時刻の観測の成果を観測後直ちに報告することが困難なとき、又はその時刻がこれらの者の執務時間外であるときは、この限りでない。

一東は東経百七十度、西は東経百十五度、南は北緯十度、北は北緯六十五度の線により限られた海域を航行しているとき(本邦(離島を除く。)の海岸から五十海里以内を航行しているときを除く。)零時、三時、六時、九時、十二時、十五時、十八時及び二十一時(観測の時刻を一時間繰り上げたときは、その時刻とする。)
二東は西経百六十度、西は東経百度、南は緯度零度、北は北緯六十五度の線により限られた海域(前号の海域を除く。)を航行しているとき零時、六時、十二時及び十八時(観測の時刻を一時間繰り上げたときは、その時刻とする。)

2前項の場合において、組をつくつて同一の行動をとる船舶にあつては、その中の一の船舶が報告すればよい。

3前条の船舶は、航海終了の日(国際航海に従事する船舶にあつては、外国の港から最初に本邦の港に到達した日)から十日以内に、気象庁長官の定める観測表を、気象庁長官に提出しなければならない。

第六条(航空機による気象の報告)

法第八条第一項の航空機は、その飛行中、左に掲げる場合には、気象庁長官の定める方法により、気象の状況をもよりの管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に報告しなければならない。但し、当該航空機の航行に著しい支障を生じている場合は、この限りでない。

一気象庁長官の定める位置通報点を通過する場合(当該位置通報点を通過後三十分以内に、航空予報図に記載されている予報の範囲内の最終着陸地に到着する場合を除く。)
二気象の状況が他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると機長が認めた場合
三気象庁が航空機の利用に適合する予報及び警報を行うために特に必要があると認めて要求した場合

2前項の航空機は、前項第一号に規定する最終着陸地に到着したときは直ちに、その飛行中における気象の状況及び前項の報告の内容を記載した書類を、その地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。

3前項の規定による書類の提出は、当該最終着陸地に管区気象台、沖縄気象台若しくは地方気象台の航空測候所又は管区気象台、沖縄気象台、地方気象台、測候所若しくは航空測候所の空港出張所があるときは、当該航空測候所又は空港出張所を経由してしなければならない。

第七条(検定を要しない気象測器)

法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める気象測器は、雪尺、積雪板並びに一目盛の値が降水量十ミリメートル以上を表す雨量計及び雪量計とする。

第七条の二(確認の申請)

法第九条第二項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。当該事項を変更しようとするときも、同様とする。

一補完観測の成果を使用して行う予報業務の範囲
二補完観測施設及び本観測施設の明細
三補完観測及び本観測の種目
四補完観測が本観測の正確な実施に支障を及ぼすおそれがない旨
五補完観測の成果を使用して行う現象の予想の精度又は補完観測及び本観測の成果の予報業務への使用方法

2気象庁長官は、前項に規定するもののほか確認のため必要な書類の提出を求めることができる。

第三章 予報及び警報

第八条(予報区等)

令第四条、令第五条及び令第六条の国土交通省令で定める予報区及び空域は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、これらを対象として行う予報及び警報は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

2前項の表の上欄に掲げる予報区及び空域を対象として行う予報及び警報に関し必要な事項は、気象庁長官が定める。

第九条(航空予報図の交付)

法第十六条の国土交通省令で定める航空機は、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第六十条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機であつて、同法第三十七条第一項の規定により指定された航空路を航行するものとする。

2法第十六条の航空予報図の交付は、気象庁長官が指定する気象官署において、申請により行うものとする。

第十条(予報業務の許可の申請)

法第十七条第一項の許可を受けようとする者は、別記第一号様式による予報業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

2法第十七条の二第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一電話番号及び電子メールアドレス
二外国法人等にあつては、国内代表者又は国内代理人(以下「国内代表者等」という。)の電話番号及び電子メールアドレス

3法第十七条の二第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一事業所ごとの次に掲げる事項に関する予報業務計画書
イ予報業務を行おうとする事業所の名称及び所在地
ロ予報事項及び発表の時刻
ハ収集しようとする予報資料の内容及びその方法
ニ現象の予想の方法
ホ気象庁の警報事項を受ける方法
二次のいずれかに該当する者にあつては、事業所ごとに置かれる気象予報士の氏名及び登録番号を記載した書類
イ気象又は地象(地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。第十一条の三第一項において同じ。)の予報の業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けようとする者
ロ気象関連現象予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けようとする者(イに掲げる者を除く。)であつて、当該気象関連現象予報業務のための気象の予想を行おうとするもの
三事業所ごとに予報業務に従事する要員の配置の状況及び勤務の交替の概要を記載した書類
四予報業務のための観測を行おうとする場合にあつては、次に掲げる事項(補完観測に係るものを除く。)を記載した書類(観測施設について法第六条第三項前段の規定により届出がなされている場合にあつては、その旨を記載した書類)
イ観測施設の所在地
ロ観測施設の明細
ハ観測の種目及び時刻
五事業所ごとに次に掲げる施設の概要を記載した書類
イ予報資料の収集及び解析の施設
ロ気象庁の警報事項を受ける施設
六特定予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けようとする者にあつては、事業所ごとに次に掲げる事項に関する計画書
イ特定予報業務に関する説明を行う施設の概要
ロ特定予報業務に関する説明を行う要員の配置の状況
ハ特定予報業務に関する説明を受けた者以外の者に予報事項が伝達されることを防止するための措置
七地方公共団体以外の既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為(外国の法人にあつては、これらに相当する書類)
ロ登記事項証明書(外国の法人にあつては、これに相当する書類)
ハ役員の名簿
八法人を設立しようとするものにあつては、次に掲げる書類
イ定款(会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項及びその準用規定により認証を必要とする場合にあつては、認証のある定款)又は寄附行為の謄本(外国の法人にあつては、これらに相当する書類)
ロ発起人、社員又は設立者の名簿
九個人にあつては、住民票の写し若しくは個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の写し又はこれらに類するものであつて、氏名及び住所を証する書類
十外国法人等にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ申請者の国内代表者等が法人の場合当該国内代表者等の登記事項証明書
ロ申請者の国内代表者等が個人の場合当該国内代表者等の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて、氏名及び住所を証する書類
十一外国法人等にあつては、申請者の国内代表者等に、法の規定により気象庁長官が行う処分の通知及び第五十三条の規定により気象庁長官が行う通知を受領する権限を付与したことを証する書類

4前項第七号から第九号まで及び第十一号に掲げる書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。

5第三項の規定にかかわらず、法第十七条第一項の許可を受けようとする者は、気象庁が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該許可を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報(同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものの提供を受けるときは第三項第九号に掲げる書類を、当該者の国内代表者等に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受けるときは同項第十号ロに掲げる書類を、それぞれ添付することを要しない。

6気象庁長官は、第三項に規定するもののほか許可のため必要な書類の提出を求めることができる。

第十条の二(技術上の基準)

法第十八条第一項第五号及び第六号イの国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一地震動の予想の方法に係る基準
イ気象庁長官が認める断層運動の発生時刻、震源の位置及び地震の規模に関する予報資料その他の予報資料に基づき、予報の業務の対象とする地点における地震動の到達時刻、震度その他の地震動の状況を予想するものであること。
ロイの予想は、気象庁長官が定める計算方法により行うものであること。
二火山現象の予想の方法に係る基準
イ火山現象に関する知見並びに収集及び解析された予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における噴火、降灰等の火山現象を予想するものであること。
ロイの予想は、予報の業務の対象とする火山の活動の特性に応じた物理的方法、化学的方法その他の科学的な方法により行うものであること。
三津波の予想の方法に係る基準
イ気象庁長官が認める断層運動の発生時刻、震源の位置、地震の規模及び津波の観測の成果に関する予報資料その他の予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における津波の到達時刻、高さその他の津波の状況を予想するものであること。
ロイの予想は、津波に関して一般に認められている専門的な知見に基づく物理的方法により行うものであること。
四土砂崩れの予想の方法に係る基準
イ土砂崩れに関する知見並びに収集及び解析された予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における土砂崩れの発生その他の土砂崩れの状況を予想するものであること。
ロイの予報資料に係る気象の予想は、次のいずれかに該当するものであること。
(1)気象庁が行う気象の予想
(2)気象の予報の業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者が行う気象の予想
(3)気象関連現象予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者が当該気象関連現象予報業務のために行う気象の予想
ハイの予想は、土砂崩れに関して一般に認められている専門的な知見に基づく物理的方法又は統計的方法により行うものであること。
五高潮の予想の方法に係る基準
イ高潮に関する知見並びに収集及び解析された予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における潮位その他の高潮の状況を予想するものであること。
ロ前号ロの規定は、イの予報資料について準用する。
ハイの予想は、高潮に関して一般に認められている専門的な知見に基づく物理的方法又は統計的方法により行うものであること。
六波浪の予想の方法に係る基準
イ波浪に関する知見並びに収集及び解析された予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における波の高さ、周期及び波の向きを予想するものであること。
ロ第四号ロの規定は、イの予報資料について準用する。
ハイの予想は、波浪に関して一般に認められている専門的な知見に基づく物理的方法又は統計的方法により行うものであること。
七洪水の予想の方法に係る基準
イ洪水に関する知見並びに収集及び解析された予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における水位、流量、氾濫により浸水する区域又はその水深その他の洪水の状況を予想するものであること。
ロ第四号ロの規定は、イの予報資料について準用する。
ハイの予想は、洪水に関して一般に認められている専門的な知見に基づく物理的方法又は統計的方法により行うものであること。
第十一条(予報業務の目的又は範囲の変更認可の申請)

法第十九条第一項の認可を受けようとする者は、別記第二号様式による予報業務変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

2法第十九条第三項において準用する法第十七条の二第二項の国土交通省令で定める書類は、第十条第三項第一号から第六号までに掲げる書類のうち法第十七条の二第一項第三号に掲げる事項の変更に伴いその内容が変更されるものとする。

3気象庁長官は、前項に規定するもののほか認可のため必要な書類の提出を求めることができる。

第十一条の二(予報業務の許可を受けた者の氏名等の変更の届出)

法第十九条第四項の規定により変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二外国法人等にあつては、国内代表者等の氏名又は名称及び国内の住所並びに法人である国内代理人にあつてはその代表者の氏名
三変更した事項(新旧の対照を明示すること。)
四変更の実施の日

2前項の変更届出書には、第十条第三項各号に掲げる書類のうち法第十七条の二第一項各号(第三号を除く。)に掲げる事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

第十一条の三(気象予報士の設置の基準)

法第十九条の二各号のいずれかに該当する者は、当該予報業務のうち気象又は地象の予想を行う事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる一日当たりの現象の予想を行う時間に応じて、同表の下欄に掲げる人数以上の専任の気象予報士を置かなければならない。ただし、予報業務を適確に遂行する上で支障がないと気象庁長官が認める場合は、この限りでない。

2法第十七条第一項の許可を受けた者は、前項の規定に抵触するに至つた事業所(当該抵触後も気象予報士が一人以上置かれているものに限る。)があるときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

第十一条の四(特定予報業務に関する説明)

特定予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者は、対面(映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法を含む。)により、当該特定予報業務を利用しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した書面(当該事項が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。)に記録されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものを含む。)を用いて説明しなければならない。

一法第十九条の三の規定の趣旨
二法第十七条第一項の許可を受けた者の予報であること。
三気象庁の予報事項と異なる予報事項となる場合があること。
四現象の予想の精度
五現象の予想を行う場合に仮定する条件及び考慮する施設に関する情報
六当該特定予報業務の対象とする区域
七当該特定予報業務の対象とする期間
八当該特定予報業務に係る予報事項の発表の時刻
九当該特定予報業務を利用しようとする者以外の者に予報事項が伝達されることを防止するための措置
十前各号に掲げるもののほか、予報の利用に当たつて留意すべき事項

2特定予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者は、前項の説明を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を、前項の書面又は電磁的記録とともに、二年間保存しなければならない。

一説明を行つた年月日時
二説明を行つた者及び当該特定予報業務を利用しようとする者の氏名
三説明の方法
四当該特定予報業務の利用が開始される年月日時
第十一条の五(公告の方法)

法第二十一条第二項の規定による公告は、官報によるものとする。

第十二条(予報業務の休廃止の届出)

法第二十二条の規定により予報業務の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務休止(廃止)届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二外国法人等にあつては、国内代表者等の氏名又は名称及び国内の住所並びに法人である国内代理人にあつてはその代表者の氏名
三休止又は廃止した予報業務の範囲
四休止又は廃止の日及び休止の場合にあつては、その予定期間
五休止又は廃止を必要とした理由
第十二条の二(予報事項等の記録)

法第十七条第一項の許可を受けた者は、予報業務を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を二年間保存しなければならない。

一予報事項の内容及び発表の時刻
二法第十九条の二各号のいずれかに該当する者にあつては、予報事項に係る現象の予想を行つた気象予報士の氏名
三気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。)
第十三条(予報及び警報の標識)

法第二十四条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる予報又は警報について、同表の下欄に掲げる方法とする。

2前項の表の下欄に掲げる方法の細目は、気象庁長官が定める。

第四章 気象予報士

第十四条(試験の施行)

試験は、学科試験及び実技試験とし、毎年少なくとも一回行う。

2気象庁長官(指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関。第十七条において同じ。)は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。

第十五条(試験の方法)

試験は、別表に掲げる科目について筆記の方法で行う。

第十六条(試験の申請)

試験(指定試験機関が行うものを除く。)を受けようとする者は、別記第三号様式による気象予報士試験受験申請書に次に掲げる書類及び写真を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

一第十八条又は第十九条の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、次条第二項の文書の写し
二第二十条の規定により試験の一部の免除を受けようとする者にあつては、免除を受けることができることを証する書類
三最近六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルの写真

2指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関が定めるところにより、気象予報士試験受験申請書を指定試験機関に提出しなければならない。

第十七条(気象予報士試験合格証明書の交付等)

気象庁長官は、試験に合格した者に対し、気象予報士試験合格証明書を交付する。

2気象庁長官は、学科試験のみに合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。

第十八条(試験の一部免除)

学科試験のみに合格した者については、申請により、前条第二項の通知をした日から一年以内に行われる学科試験を免除する。

第十九条

学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者については、申請により、第十七条第二項の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。

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