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気象業務法施行規則第四十三条(情報提供業務規程) | LexCard
トップ›気象業務法施行規則›第四十三条

気象業務法施行規則昭和二十七年運輸省令第百一号

第四十三条(情報提供業務規程)

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第四章 気象予報士

第二十三条(試験員の要件)

法第二十四条の八の国土交通省令で定める要件は、別表に掲げる科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は技能を有する者であることとする。

第二十四条(役員の選任及び解任の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十四条の九第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任(解任)認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名
二選任の場合にあつては、その者の履歴
三解任の場合にあつては、その理由

2役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第二十四条の六第二項第四号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足りる書類を添付しなければならない。

第二十五条(試験員の選任及び解任の届出)

指定試験機関は、法第二十四条の九第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任(解任)届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一試験員の氏名
二選任の場合にあつては、その者の履歴、当該試験員の担当する試験の科目並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地
三解任の場合にあつては、その理由

2前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第二十三条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。

第二十六条(試験事務規程)

法第二十四条の十一第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二試験事務を行う事務所に関する事項
三手数料の収納の方法に関する事項
四試験事務の実施の方法に関する事項
五試験の結果の通知に関する事項
六試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
七試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九その他試験事務の実施に関し必要な事項

2指定試験機関は、法第二十四条の十一第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

3指定試験機関は、法第二十四条の十一第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更の予定日
三変更を必要とする理由
第二十七条(事業計画等の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十四条の十二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

2指定試験機関は、法第二十四条の十二第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

第二十八条(帳簿)

法第二十四条の十三の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

一試験年月日
二試験地
三受験者の受験番号、氏名及び生年月日
四試験員の氏名
五受験者の試験の結果
六合格年月日
七その他試験に関し必要な事項

2法第二十四条の十三の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。

第二十九条(試験事務の休廃止の許可の申請)

指定試験機関は、法第二十四条の十五第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止(廃止)許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一休止又は廃止しようとする試験事務の範囲
二休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第三十条(試験事務の引継ぎ)

指定試験機関は、法第二十四条の十七第三項に規定する場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。

一試験事務を気象庁長官に引き継ぐこと。
二試験事務に関する帳簿及び書類を気象庁長官に引き継ぐこと。
三その他気象庁長官が必要と認める事項
第三十一条(役員の変更の報告等)

指定試験機関は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一試験事務に従事しない役員に変更があつた場合
二試験員が、解任以外の事由により、第二十五条第一項の選任の届出に係る当該事務所の試験員でなくなつた場合
三試験を実施した場合
四法第二十四条の十八第二項の規定により気象庁長官の職権を行つた場合

2新たに役員が選任されたことにより前項第一号の報告をするときは、報告書に当該役員が法第二十四条の六第二項第四号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足りる書類を添付しなければならない。

3第一項第三号の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。この場合において、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

一試験年月日
二試験地
三受験者数
四合格者数
五合格年月日

4第一項第四号の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。

一不正な手段によつて試験を受け、又は受けようとした者の氏名、住所及び生年月日
二不正行為のあつた試験の年月日及び場所
三不正行為の内容
四処分を行つた日及びその内容
第三十二条(公示)

指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

2法第二十四条の十五第二項の公示(試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。)、法第二十四条の十六第三項の公示(指定の取消しに係るものを除く。)及び法第二十四条の十七第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。

第三十三条(登録の申請)

法第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、別記第四号様式による気象予報士登録申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一気象予報士試験合格証明書の写し
二住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて、氏名、生年月日及び住所を証する書類
三法第二十四条の二十一各号に該当しない旨を証する書類

3前項の規定にかかわらず、法第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、気象庁が住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該登録を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受けるときは、前項第二号に掲げる書類を添付することを要しない。

第三十四条(気象予報士名簿の登録事項)

法第二十四条の二十三第三号の国土交通省令で定める事項は、住所並びに試験の合格年月日及び気象予報士試験合格証明書の番号とする。

2法第二十四条の二十三の気象予報士名簿は、別記第五号様式によるものとする。

第三十五条(登録の通知)

気象庁長官は、法第二十四条の二十三の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨並びに登録年月日及び登録番号を当該登録の申請者に通知しなければならない。

第三十六条(登録事項の変更の届出)

気象予報士は、法第二十四条の二十四の規定による登録事項の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録事項変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二登録年月日及び登録番号
三変更の生じた事項及びその期日
第三十七条(登録の抹消)

気象予報士は、法第二十四条の二十五第一項の規定による登録の抹消の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録抹消申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二登録年月日及び登録番号
第三十八条

法第二十四条の二十五第二項の規定により同条第一項第一号又は第二号に該当することとなつた旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録抹消事由届出書にその旨を証する書類を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二気象予報士の氏名及び住所(その相続人が届出をする場合に限る。)
三登録年月日及び登録番号
四該当することとなつた抹消の事由及びその期日

2前項の規定にかかわらず、法第二十四条の二十五第二項の規定により同条第一項第一号に該当することとなつた旨の届出をしようとする者は、気象庁が住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該届出に係る気象予報士に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受けるときは、その旨を証する書類を添付することを要しない。

第三十九条

気象庁長官は、法第二十四条の二十五第一項の規定による気象予報士の登録の抹消をしたときは、その抹消に係る気象予報士であつた者又はその相続人に通知しなければならない。

2気象庁長官は、法第二十四条の二十五第一項の規定による気象予報士の登録の抹消をしたときは、その抹消に係る気象予報士名簿をその日から二年間保存しなければならない。

第四十条(試験手数料等)

法第二十四条の二十六第一項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。

一試験を受けようとする者一万千四百円(学科試験の全部の免除を受ける者については九千四百円、学科試験の一部の免除を受ける者については一万四百円)
二法第二十四条の二十の登録を受けようとする者三千六百円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の申請をする場合にあつては、二千九百円)

2前項の手数料は、指定試験機関に納める場合を除き、気象予報士試験受験申請書又は気象予報士登録申請書に収入印紙を貼つて納めなければならない。

第五章 民間気象業務支援センター

第四十一条(指定の申請)

法第二十四条の二十八の規定によりセンターの指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載したセンター指定申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二法第二十四条の二十九に規定する業務(以下「支援業務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
三支援業務の開始の予定日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四役員の名簿及び履歴書
五指定の申請に関する意思の決定を証する書類
六組織及び運営に関する事項を記載した書類
七支援業務を行おうとする事務所ごとに当該業務に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類
八支援業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九役員のうちに法第二十四条の三十三において準用する法第二十四条の六第二項第四号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足りる書類
十その他参考になることを記載した書類
第四十二条(気象庁長官が提供する気象情報)

法第二十四条の三十の情報提供業務の実施に必要な気象情報であつて国土交通省令で定めるものは、気象庁が使用する電子情報処理組織による処理に係る気象情報(関係行政機関その他の関係者から入手した気象情報及び国、地方公共団体その他の公共機関が行う防災に関する気象情報であつて、気象庁長官がセンターに提供することが適当でない情報として特に定めるものを除く。)とする。

第四十三条(情報提供業務規程)

法第二十四条の三十一第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一情報提供業務を行う時間及び休日に関する事項
二情報提供業務を行う事務所に関する事項
三情報提供業務に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
四情報提供業務の実施の方法に関する事項
五情報提供業務に関する書類の管理に関する事項
六その他情報提供業務の実施に関し必要な事項

2センターは、法第二十四条の三十一第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、情報提供業務規程認可申請書に当該認可に係る情報提供業務規程を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

3センターは、法第二十四条の三十一第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した情報提供業務規程変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更の予定日
三変更を必要とする理由
第四十四条(区分経理の方法)

センターは、情報提供業務に係る経理について特別の勘定を設け、情報提供業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第四十五条(準用規定)

第二十二条、第二十四条、第二十七条、第二十九条並びに第三十一条第一項(第一号に限る。)及び第二項の規定はセンターについて、第三十二条第二項の規定はセンターに関する公示について準用する。この場合において、第二十二条中「法第二十四条の七第二項」とあるのは「法第二十四条の三十三において準用する法第二十四条の七第二項」と、「指定試験機関名称等変更届出書」とあるのは「センター名称等変更届出書」と、第二十四条第一項中「法第二十四条の九第一項」とあるのは「法第二十四条の三十三において準用する法第二十四条の九第一項」と、「指定試験機関役員選任(解任)認可申請書」とあるのは「センター役員選任(解任)認可申請書」と、同条第二項及び第三十一条第二項中「法第二十四条の六第二項第四号イ及びロ」とあるのは「法第二十四条の三十三において準用する法第二十四条の六第二項第四号イ及びロ」と、第二十七条第一項中「法第二十四条の十二第一項前段」とあるのは「法第二十四条の三十三において準用する法第二十四条の十二第一項前段」と、同条第二項中「法第二十四条の十二第一項後段」とあるのは「法第二十四条の三十三において準用する法第二十四条の十二第一項後段」と、第二十九条の見出し及び同条第一号並びに第三十一条第一項第一号中「試験事務」とあるのは「支援業務」と、第二十九条中「法第二十四条の十五第一項」とあるのは「法第二十四条の三十三において準用する法第二十四条の十五第一項」と、「試験事務休止(廃止)許可申請書」とあるのは「支援業務休止(廃止)許可申請書」と、第三十二条第二項中「法第二十四条の十五第二項の公示(試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。)、法第二十四条の十六第三項の公示(指定の取消しに係るものを除く。)及び法第二十四条の十七第二項」とあるのは「法第二十四条の三十三において準用する法第二十四条の七第一項及び第三項、第二十四条の十五第二項並びに第二十四条の十六第三項」と読み替えるものとする。

第六章 無線通信による資料の発表

第四十六条(無線通信による資料の発表)

法第二十五条の規定による無線通信による資料の発表は、次に掲げる種類ごとに、一定の呼出符号及び周波数を用い、気象庁長官の定めるところにより行うものとする。

一気象庁船舶気象無線通報
二東京ボルメット無線電話通報
三気象庁気象無線模写通報
四気象庁気象衛星無線通報
第四十七条(発表業務の許可の申請)

法第二十六条第一項の規定により気象の観測の成果を無線通信により発表する業務(以下「発表業務」という。)の許可を受けようとする者は、別記第六号様式による発表業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

2法第二十六条第二項において準用する法第十七条の二第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一電話番号及び電子メールアドレス
二外国法人等にあつては、国内代表者等の電話番号及び電子メールアドレス

3法第二十六条第二項において準用する法第十七条の二第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一事業所ごとの次に掲げる事項に関する発表業務計画書
イ発表業務を行おうとする事業所の名称及び所在地
ロ観測の種目及び時刻並びに発表の時刻
ハ観測の成果の収集の方法
二観測施設に関する次に掲げる事項を記載した書類(観測施設について法第六条第三項前段の規定により届出がなされている場合にあつては、その旨を記載した書類)
イ観測施設の所在地
ロ観測施設の明細
三電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第四条の規定による無線局の免許を受けているときは、同法第十四条の二に規定する免許記録の写し又は同条の書面
四第十条第三項第七号から第十一号までに掲げる書類

4前項第四号に掲げる書類(第十条第三項第十号に掲げる書類を除く。)が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。

5気象庁長官は、第三項に規定するもののほか許可のため必要な書類の提出を求めることができる。

第四十八条(準用規定)

第十一条の二の規定は法第二十六条第二項において準用する法第十九条第四項の規定による発表業務の許可を受けた者の氏名等の変更の届出について、第十一条の五の規定は法第二十六条第二項において準用する法第二十一条第二項の規定による公告について、第十二条の規定は法第二十六条第二項において準用する法第二十二条の規定による発表業務の休止又は廃止の届出について、それぞれ準用する。この場合において、第十一条の二第二項中「第十条第三項各号」とあるのは「前条第三項各号」と、第十二条中「予報業務休止(廃止)届出書」とあるのは「発表業務休止(廃止)届出書」と読み替えるものとする。

第七章 検定

第四十九条

法第五章の検定に係る気象測器の構造、検定公差その他検定及び型式証明並びに認定測定者及び登録検定機関に関する細目的事項は、別に定める。

第八章 雑則

第四十九条の二(許可等の条件)

法第十七条第一項の許可又は法第十九条第一項の認可には、次に掲げる事項に関して必要な条件を付することができる。

一気象庁の注意報に係る予報事項、台風の予報事項その他の事項の伝達に関すること。
二前号に掲げるもののほか、予報業務の適確な遂行のために必要な事項に関すること。
第五十条(報告)

法第七条第一項の船舶は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一法第七条第一項の船舶に該当することとなつた場合
二その後一月一日において引き続き法第七条第一項の船舶に該当する場合
三前二号に掲げる場合において、別記第七号様式に記載した事項(航路を除く。)に変更があつたとき

2法第十七条第一項の許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一法人にあつては、定款若しくは寄附行為若しくはこれらに相当する書類又は役員(代表者を除く。)に変更があつた場合
二第十条第三項第一号(ニを除く。)から第六号までに掲げる書類の記載事項に変更があつた場合
三第十条第三項第一号ニの記載事項を変更しようとする場合
四法第二十条の二の規定に基づく命令を実施した場合

3法第二十六条第一項の許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

一法人にあつては、定款若しくは寄附行為若しくはこれらに相当する書類又は役員(代表者を除く。)に変更があつた場合
二第四十七条第三項第一号又は第二号に掲げる書類の記載事項に変更があつた場合
三法第二十六条第二項において準用する法第二十条の二の規定に基づく命令を実施した場合

4前三項の報告は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時期に行わなければならない。

一第一項各号に掲げる場合報告事由の発生した後三十日以内
二第二項各号(第三号を除く。)及び前項各号に掲げる場合報告事由の発生した後遅滞なく
三第二項第三号に掲げる場合変更の予定日の三十日前まで

5第一項の報告をしようとするときは、報告事由が発生した日現在において別記第七号様式の報告書を作成し、提出しなければならない。

6第二項又は第三項の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二外国法人等にあつては、国内代表者等の氏名又は名称及び国内の住所並びに法人である国内代理人にあつてはその代表者の氏名
三報告事項
四報告事由の発生の日(第二項第三号の報告にあつては、変更の予定日)

7法第十七条第一項の許可を受けた者が、法第六条第三項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしている場合には、当該廃止に係る第二項第二号の報告(第十条第三項第四号に係るものに限る。)を省略することができる。

8法第二十六条第一項の許可を受けた者が、法第六条第三項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしている場合には、当該廃止に係る第三項第二号の報告(第四十七条第三項第二号に係るものに限る。)を省略することができる。

第五十一条(身分証票)

法第四十二条の身分を示す証票は、別記第八号様式によるものとする。

第五十二条(氏名等の公表方法)

法第四十二条の二の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第五十三条(意見を述べる機会の供与)

気象庁長官は、法第四十二条の二の規定に基づき、法令等違反行為を行つた者の氏名又は名称を公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令等違反行為を行つた者又は国内代表者等にその旨を通知して、当該法令等違反行為を行つた者が自ら又は国内代表者等を通じて意見を述べる機会を与えるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一気象業務の健全な発達を図り、公共の利益を確保する観点から、緊急に公表する必要があるため、意見を述べる機会を与えるための手続を執るいとまがないとき。
二法令等違反行為を行つた者の所在が判明しないときその他やむを得ない事情のため当該者と連絡することができないとき。
第五十四条(委託による業務に係る手数料)

法第四十三条第二項の規定により納めるべき手数料(検定に係るものを除く。)の額は、委託による業務の種類及び難易の程度に応じ、実費を勘案して気象庁長官が定める額とする。

2前項の手数料は、気象庁長官が特に定める場合を除き、業務の委託をしようとする者が提出する依頼書に収入印紙を貼つて納めなければならない。

第五十五条(権限の委任)

法に規定する気象庁長官の権限で次に掲げるものは、管区気象台長及び沖縄気象台長に委任する。

一法第五条、法第六条第三項及び第四項並びに法第十条に規定する権限
二法第十二条第二項に規定する権限

2法第八条に規定する気象庁長官の権限は、管区気象台長及び沖縄気象台長に委任する。

3法に規定する気象庁長官の権限で次に掲げるものは、管区気象台長及び沖縄気象台長も行うことができる。

一法第五章に規定する権限
二法第三十八条、法第三十九条及び法第四十一条に規定する権限

4管区気象台長及び沖縄気象台長は、第一項第一号及び第二項に規定する権限を地方気象台長に委任する。

5第三項第二号に規定する権限は、地方気象台長も行うことができる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則 第三条(経過措置)

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

附則 第四条(気象業務法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の気象業務法施行規則第十条第三項、第三十三条第三項及び第三十八条第二項の規定の適用については、同令第十条第三項中「のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、同令第三十三条第三項及び第三十八条第二項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」とする。

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