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航空法施行規則第九十六条(円錐表面) | LexCard
トップ›航空法施行規則›第九十六条

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第九十六条(円錐表面)

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第五章 空港等及び航空保安施設

第八十二条の二(法第四十一条第二項ただし書の期間)

法第四十一条第二項ただし書の国土交通省令で定める期間は、一年とする。

第八十二条の三(工事完成予定期日の変更の届出)

法第四十一条第三項の規定により工事完成予定期日の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成予定期日変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三変更した予定期日
四変更を必要とする理由
第八十三条(工事完成検査の申請)

法第四十二条第一項の規定により、空港等の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三工事完成の年月日

2前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定により、空港等の変更の工事の完成検査の申請について準用する。

第八十四条(供用開始期日の届出)

法第四十二条第三項の規定により、空港等の供用開始の期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三供用開始の期日

2前項の規定は、法第四十三条第二項、法第四十四条第五項又は法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項においてそれぞれ準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした空港等の供用再開の期日の届出について準用する。

第八十五条(重要な変更)

法第四十三条第一項の規定による許可を受けなければならない重要な変更は、空港等の種類により次のとおりとする。

一陸上空港等及び陸上ヘリポート
イ標点の位置の変更
ロ滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの新設
ハ滑走路又は着陸帯の長さ、幅又は強度の変更
ニ誘導路の幅又は強度の変更
ホエプロンの拡張又は強度の変更
二水上空港等及び水上ヘリポート
イ標点の位置の変更
ロ着陸帯、誘導水路又は旋回水域の新設
ハ着陸帯の長さ、幅又は深さの変更
ニ誘導水路の幅若しくは深さ又は旋回水域の直径若しくは深さの変更
第八十六条(変更の許可申請)

法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、空港等の変更の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三変更しようとする事項(新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。)
四変更に要する費用
五工事の着手及び完成の予定期日
六管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画
七変更を必要とする理由

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付すること。

一変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類
二工事設計図書、仕様書及び工事予算書
三空港等の敷地に変更を生ずる場合は、申請者が当該変更に係る敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができることを証明する書類
四申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類
第八十七条(変更許可等の申請の告示等)

法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定により、告示し及び公衆の閲覧に供し並びに掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。

一申請者の氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三変更しようとする事項
四進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずることとなる場合には、変更後の進入表面、転移表面又は水平表面

2法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

3前二項の規定は、国土交通大臣が空港等の施設に変更を加える場合に準用する。

第八十八条(供用の休止又は廃止の許可申請)

法第四十四条第一項の規定により、空港の供用の休止又は廃止の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港休止(廃止)許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二空港の名称及び位置
三休止の許可申請の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
四廃止の許可申請の場合は、廃止の予定期日
五休止又は廃止を必要とする理由

2申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附するものとする。

3前二項の規定は、非公共用飛行場の休止又は廃止の届出について準用する。この場合において、第一項中「許可を受けようとする者」とあるのは「届出をしようとする者」と、「許可申請」とあるのは「届出」と、前項中「申請」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

第八十九条(供用の再開検査申請)

法第四十四条第四項(法第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により、空港の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二空港の名称及び位置
三供用再開の予定期日

2申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付するものとする。

第九十条(供用開始の告示)

法第四十六条の規定により、空港の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。

一設置者の氏名及び住所
二空港の名称及び位置
三供用開始期日

2前項の規定は、国土交通大臣が空港を設置する場合に準用する。

第九十一条(変更、休止等の告示)

法第四十六条(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により、空港について告示した事項に変更があつた場合又は空港の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号及び第二号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項
二休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
三再開又は廃止の場合は、その予定期日
第九十二条(空港等の機能の確保に関する基準)

法第四十七条第一項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。

一空港等を第七十九条の基準(第一項第二号に掲げるものを除く。)に適合するように維持すること。
二点検、清掃等により、空港等の設備の機能を確保すること。
三改修その他の工事を行う場合は、必要な標識の設置その他適当な措置を講じ、航空機の航行を阻害しないようにすること。
四空港にあつては、国土交通大臣が定める指針に従い、地上走行中の航空機又は車両の滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修を行うとともに、当該誤進入の防止に関する飛行場管制業務を行う機関、航空交通情報の提供に関する業務を行う機関、航空運送事業者その他の関係者との連携体制を整備すること。
五法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。
六法第五十三条第三項の立入禁止区域に境界を明確にする標識等を設置し、かつ、当該区域に人、車両等がみだりに立ち入らないようにすること。
七空港にあつては、法第百三十二条の八十五第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定により無人航空機の飛行が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反して飛行する無人航空機の有無及びその所在を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における無人航空機の異常な飛行を防止するために必要な措置を講ずること。
八空港にあつては、法第百三十四条の三第一項の規定により航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反した行為の有無を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における航空機の飛行に影響を及ぼす行為を防止するために必要な措置を講ずること。
九空港等における航空機の火災その他の事故に対処するため必要な消火設備及び救難設備を備え、事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずること。
十自然災害、航空事故、上空への無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じたときは、当該機能を確保するために必要な措置を講ずるとともに、この場合に必要となる関係機関との連絡体制を整備すること(次号に掲げるものを除く。)。
十一重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第七条第一項の規定により対象空港として指定された空港にあつては、同法第十一条第四項に規定する措置並びに同条第五項において準用する同条第一項及び第二項に規定する措置を講ずるために必要な設備及び体制を整備すること。
十二関係行政機関と随時連絡できるような設備を有すること。
十三空港等業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。
イ空港等の設備の状況
ロ施行した工事の内容
ハ災害、事故等があつたときは、その時刻、原因、状況及びこれに対する措置
ニ関係諸機関との連絡事項
ホ航空機による空港等の使用状況
ヘその他空港等の管理に関し必要な事項
十四空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、空港において離陸又は着陸を行う航空機の利用に供するための気象の観測に必要な設備を備え、気象の観測を行うこと。
十五空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、航空通信を行うための無線電話を備え、空港において離陸又は着陸を行う航空機に対し、その運航のため必要な情報を提供すること。
十六空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、滑走路に進入する車両を使用する者に対して、当該車両に位置情報及び識別記号をモードS信号により自動的に送信する機能を有する装置を装備させること。
十七空港にあつては、滑走路、誘導路、エプロンその他の航空機に接触するおそれがある区域として空港機能管理規程で指定する区域において、業務(航空機の使用者又は当該使用者から委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)の需要に応じて行うものに限り、法第二条第二項に規定する航空業務を除く。)を行う者に対して、事故等(次に掲げる事故又は事態であつて、当該区域における当該者による空港の施設、車両その他の物件の使用その他の行為により生ずるものをいう。以下この号及び次号において同じ。)を防止する措置を講じさせるとともに、国土交通大臣が必要と認める場合に行う事故等に関する調査に協力させること。
イ法第七十六条第一項各号に掲げる事故
ロ法第七十六条の二に規定する事態
ハイ及びロに掲げるもののほか、次に掲げる事態
(1)人の死傷又は航空機の損傷(イ又はロに該当するものを除く。)
(2)車両の滑走路への誤進入、航空灯火の機能を損なう事態その他の空港の安全に影響を及ぼす事態(ロに該当するものを除く。)
十八空港にあつては、事故等の防止に関し、前号の業務を行う者その他の関係者との間で必要な協議を行うため、空港の設置者及び当該関係者を構成員とする協議会を組織すること。
十九空港にあつては、空港で営業を行う者に対して、危害行為防止措置(危害行為を防止するために必要な措置をいう。以下同じ。)を講じさせること。
二十空港にあつては、空港における危害行為防止措置に関し、関係諸機関との間で必要な協議を行うため、空港の設置者及び関係諸機関を構成員とする協議会を組織すること。
二十一空港にあつては、電子計算機(その機能が停止し、又は低下した場合に当該空港の機能の確保に著しく支障を及ぼすおそれが生ずるものに限る。)に係るサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第二百十条第一項第十一号及び第二百二十条の二第三項第五号において同じ。)の確保に必要な措置を講ずること。
二十二空港にあつては、前各号に掲げるもののほか、航空交通及び空港の業務に従事する者の安全を確保するために必要な措置を講ずること。
第九十二条の二(空港機能管理規程の届出)

法第四十七条の二第一項の規定により、空港機能管理規程の設定又は変更の届出をしようとする者は、空港の設置又は法第四十三条第一項に規定する重要な変更に伴い空港機能管理規程の設定又は変更が行われる場合にあつては、法第四十二条第一項(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査が行われる日までに、その他の事由により空港機能管理規程の変更が行われる場合にあつては、変更後の空港機能管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した空港機能管理規程設定(変更)届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二空港の名称及び位置
三変更の届出の場合は、変更後の空港機能管理規程の実施予定日
四変更の届出の場合は、変更を必要とする理由

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一設定し、又は変更しようとする空港機能管理規程(変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。)
二実測図
三その他設定し、又は変更しようとする空港機能管理規程に関し必要な事項を記載した書類
第九十二条の三(法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設)

法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設は、飛行場灯火とする。

第九十二条の四(空港機能管理規程の内容)

法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める空港機能管理規程の内容は、次の表の上欄に掲げる事項ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

2前項の規定は、法第五十五条の二第二項の規定により国土交通大臣が空港機能管理規程を定める場合について準用する。

第九十二条の五(物件制限の特例)

法第四十九条第一項ただし書(法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第二項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。

一仮設物
二建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第三十三条の規定により設けなければならない避雷設備
三地形又は既存物件との関係から航空機の飛行の安全を特に害しない物件
第九十二条の六(禁止行為)

法第五十三条第一項の空港等の重要な設備は、着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫、飛行場標識施設及び給油施設とする。

第九十三条

法第五十三条第二項の航空の危険を生じさせるおそれのある行為は、次に掲げるものとする。

一航空機に向かつて物を投げること。
二着陸帯、誘導路又はエプロンに金属片、布その他の物件を放置すること。
三着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫及び国土交通大臣又は空港等の設置者が第二十八号の二様式による標識により火気を禁止する旨の表示をした場所でみだりに火気を使用すること。
第九十四条(空港等の設置者の地位の承継の許可申請)

法第五十五条第一項の規定による空港等の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一承継人の氏名及び住所
二被承継人の氏名及び住所
三空港等の名称及び位置
四承継の条件
五承継をしようとする時期
六承継を必要とする理由

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一承継の条件を証する書類
二地方公共団体にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類
三地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ最近の事業年度における貸借対照表
ハ役員又は社員の名簿及び履歴書
ニ承継に関する意思の決定を証する書類
ホその他参考となるべき事項を記載した書類
四法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類
イ組合契約書の写し
ロ組合員の資産目録
ハ組合員の名簿及び履歴書
ニその他参考となるべき事項を記載した書類
五個人にあつては次に掲げる書類
イ資産目録
ロ戸籍抄本
ハ履歴書
ニその他参考となるべき事項を記載した書類
第九十五条(相続による空港等の設置者の地位の承継の届出)

法第五十五条第四項の規定による空港等の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

一届出者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二被相続人の氏名及び住所
三空港等の名称及び位置
四相続開始の期日

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一届出者と被相続人との続柄を証する書類
二届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
第九十六条(円錐表面)

法第五十六条第三項の規定による勾配及び半径の長さは、次のとおりとする。

一計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する空港
イ勾こう配五十分の一
ロ半径の長さ一万六千五百メートル
二前号の空港以外の陸上空港にあつては、着陸帯(二個以上の着陸帯を有する空港にあつては、最も長い着陸帯)の等級別に、次の表に掲げるところによる。
第九十六条の二(外側水平表面)

法第五十六条第四項の規定による半径の長さは、二万四千メートルとする。

第九十六条の三(延長進入表面等の指定の告示等)

法第五十六条の二第二項において準用する法第三十八条第三項の規定により、告示し及び公衆の閲覧に供し並びに掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。

一空港の名称及び位置
二指定し、又は変更しようとする延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面

2法第五十六条の二第二項において準用する法第三十八条第三項の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

第九十六条の四(公共用施設の指定の告示)

法第五十六条の四第二項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

一施設の名称、位置及び設備の概要
二施設の供用開始期日
三施設の使用についての条件
第九十七条(航空保安無線施設の種類)

第一条第一号に掲げる航空保安無線施設の種類は、次のとおりとする。

一NDB(無指向性無線標識施設をいう。以下同じ。)
二VOR(超短波全方向式無線標識施設をいう。以下同じ。)
三タカン
四ILS(計器着陸用施設をいう。以下同じ。)
五DME(距離測定装置をいう。以下同じ。)
六衛星航法補助施設
第九十八条(設置の許可申請)

法第三十八条第二項の規定により、航空保安無線施設の設置の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二設置の目的
三航空保安無線施設の種類及び名称
四航空保安無線施設の位置及び所在地
五航空保安無線施設の設置予定地の所有者の氏名及び住所
六施設の概要(少くともコースの方向を示すものにあつてはその方向、送信機の定格出力及び設計上の想定周波数を附記すること。)
七管理の計画(希望する運用時間を附記すること。)
八設置及び管理に要する費用
九工事の着手及び完成の予定期日

2第七十六条第二項(第一号ロ及び第四号から第六号までに係るものを除く。)の規定は、前項の申請について準用する。

第九十九条(設置基準)

法第三十九条第一項第一号(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する航空保安無線施設の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。

一既設の航空保安無線施設の機能を損なわないように設置すること。
二当該航空保安無線施設の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建造物、植物その他の物件により当該施設の機能が損なわれないように設置すること。
三NDBにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ電波の水平輻ふく射特性は、できるだけ無指向性であり、かつ、その偏波は、垂直偏波で、できるだけ水平偏波を含まないものであること。
ロ可聴周波により振幅変調された搬送波を放射するものであること。
ハ識別符号を送信するために変調可聴周波数を電鍵操作するものであること。
ニ変調周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないものであること。
ホ識別符号は、一分間に七語の割合の速度で、三〇秒ごとに連続二回(主として航空機の進入又は待機の用に供するNDBで国土交通大臣が指定するものにあつては、一分間に八回以上)送信するものであること。
ヘ識別符号送信中定格通達距離(当該施設から輻ふく射された電波の昼間における垂直電界強度が毎メートル七〇マイクロボルトに達する距離をいう。チにおいて同じ。)を超えない範囲内において、その符号を明確に識別できるような放射特性を有するものであること。
ト搬送波電力は、できるだけ識別符号の送信によつてその値が変化しないものであること。
チ定格通達距離は、空中線定数又は電源電圧の変動等により九〇パーセント以下に低下しないものであること。
リ不要な可聴周波の変調は、その可聴周波の振幅が搬送波の振幅の五パーセントを超えないものであること。
ヌ送信空中線系の構成は、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ小さいものであること。
ル空中線は、当該航空保安無線施設の機能を損なうおそれのある空間波を生じないものであること。
ヲ送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組を設備すること。
ワ擬似空中線を設備すること。
カ予備自家発電装置を設備すること。
ヨ識別符号送信の良否を検出することができる監視装置を設備すること。
四VORにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ航行中の航空機に対し当該施設を基準とする磁方位を提供するため、基準位相信号(その位相がすべての磁方位について等しい信号をいう。以下同じ。)、可変位相信号(その位相と基準位相信号の位相との位相差が磁方位に相当する信号をいう。以下同じ。)及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。
ロ電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。
ハ主搬送波は、次に掲げる変調波により振幅変調されたものであること。
(一)基準位相信号(ドプラーVORにあつては、可変位相信号)により周波数変調された副搬送波
(二)可変位相信号(ドプラーVORにあつては、基準位相信号)
(三)識別信号
ニ基準位相信号及び可変位相信号の周波数は、三〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。
ホ副搬送波による振幅変調の変調度及び可変位相信号(ドプラーVORにあつては、基準位相信号)による振幅変調の変調度は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において、それぞれ二〇パーセント以上五五パーセント以下及び二五パーセント以上三五パーセント以下であること。
ヘ副搬送波の周波数は、九、九六〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。
ト周波数変調の変調指数は、次のとおりであること。
(一)標準VORにおける基準位相信号による周波数変調の変調指数は、一五以上一七以下であること。
(二)ドプラーVORにおける可変位相信号による周波数変調の変調指数は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において一五以上一七以下、当該仰角が五度を超え四〇度以下の空間において一一以上であること。
チ副搬送波は、次に掲げる変調度を超えて振幅変調されたものでないこと。
(一)標準VORにあつては、五パーセント
(二)ドプラーVORにあつては、空中線部分の中心から三〇〇メートルの地点において四〇パーセント
リ当該施設により提供される磁方位の誤差は、空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍(ドプラーVORにあつては、約一八倍)の距離にあり、かつ、同中心からの仰角が四〇度以下の空間にある点において、二度を超えないこと。
ヌ識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。
ル識別信号による振幅変調の変調度は、一〇パーセントを超えず、かつ、できるだけ一〇パーセントに近いこと。
ヲ三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、三〇秒間に三回以上送信するものであること。
ワ送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
カ擬似空中線を設備すること。
ヨ予備自家発電装置を設備すること。
タ空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍(ドプラーVORにあつては、約一八倍)の距離にある場所に監視装置を設備すること。
レ監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、VORからの電波の発射を停止することができるものであること。
(一)VORにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。
(二)副搬送波による振幅変調の変調度又は可変位相信号(ドプラーVORにあつては、基準位相信号)による振幅変調の変調度が設定時の変調度から一五パーセントを超えて低下したとき。
(三)監視装置の監視機能が故障したとき。
五タカンにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ航行中の航空機に対し、当該施設を基準とする磁方位を提供するため、主基準方位信号(すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。)、補助基準方位信号(すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。)、主可変方位信号(その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。)及び補助可変方位信号(その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。)を発射し、当該施設からの距離を提供するため、機上タカン装置又は機上DME装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。
ロ主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。
ハパルスは、次に掲げる要件に適合するものであること。
(一)パルス立上り時間(パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の一〇パーセントに達した時から九〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。)及びパルス立下り時間(パルスの振幅が、その後縁において最大振幅の九〇パーセントに達した時から一〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。)は、なるべく二・五マイクロ秒であつて、三マイクロ秒を超えないこと。
(二)パルス幅(パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の五〇パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。)は、三マイクロ秒以上四マイクロ秒以下であること。
(三)パルスの振幅は、その前縁において最大振幅の九五パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の九五パーセントに達する時までの間は、最大振幅の九五パーセント以上であること。
ニパルス間隔(パルス対について、第一パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から第二パルスの前縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。)は、Xチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Yチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。
ホ第一パルスの尖せん頭電力と第二パルスの尖せん頭電力との差は、一デシベル以下であること。
ヘ主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、主可変方位信号及び補助可変方位信号により振幅変調されたものであること。
ト主可変方位信号の周波数は、一五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。
チ補助可変方位信号の周波数は、一三五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。
リ主可変方位信号の変調度及び補助可変方位信号の変調度は、一二パーセント以上三〇パーセント以下であること。
ヌ主可変方位信号の高調波含有率及び補助可変方位信号の高調波含有率は、二〇パーセントを超えないこと。
ル主可変方位信号の振幅が最大となる時には、補助可変方位信号の振幅が最大となること。
ヲ主基準方位信号を構成するパルス対の数は、一一以上一三以下であること。
ワ主基準方位信号のパルス対間隔(隣接するパルス対について、先のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から後のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。)は、三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。
カ補助基準方位信号を構成するパルス対の数は、六又は七であること。
ヨ補助基準方位信号のパルス対間隔は、二四マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。
タ主基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時に、発射されるものであること。
レ補助基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において補助可変方位信号の振幅が最大となる時(当該方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時を除く。)に、発射されるものであること。
ソ当該施設により提供される磁方位の誤差は、一・五度を超えないこと。
ツ応答遅延時間(質問信号の第二パルスを受信した時から当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射する時までの時間をいう。以下この号及び第七号において同じ。)は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。ただし、ILSの一部を構成するタカンにあつては、この限りでない。
ネ応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒九〇を超えないこと。
ナ応答信号は、主基準方位信号、補助基準方位信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ラランダムパルス対は、主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ム識別信号は、パルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。
ウ識別信号のパルス対の発射数は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒二〇を超えないこと。
ヰ識別信号を構成する対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。
ノ三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に六語以上の速度で、四〇秒間に一回以上送信するものであること。
オ識別符号の送信に要する時間は、一回、一〇秒を超えないこと。
ク識別信号は、主基準方位信号又は補助基準方位信号を発射中は、発射しないものであること。
ヤVOR又はILSと組み合わされて使用されるタカンの識別符号は、四〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該タカンと組み合わされて使用されるVOR又はILSの識別符号は、当該タカンの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。
マ受信装置の最大感度(中心周波数における感度(質問信号に対する応答率が七〇パーセントとなるときの当該質問信号の尖せん頭電力をいう。以下この号及び第七号において同じ。)をいう。以下この号及び第七号において同じ。)は、有効範囲が空中線部分の中心から五六キロメートルを超える受信装置にあつては一ワットを基準としてマイナス一二五デシベル以下、有効範囲が空中線部分の中心から五六キロメートル以内である受信装置にあつては一ワットを基準としてマイナス一一五デシベル以下であること。
ケ受信装置の最大感度は、応答信号のパルス対の発射数がその最大値の九〇パーセント以下のときに一デシベル以上変動しないこと。
フ中心周波数から一〇〇キロヘルツ偏位した周波数における受信装置の感度は、最大感度から三デシベル以内にあること。
コ受信装置は、その周波数が中心周波数から九〇〇キロヘルツ偏位しており、かつ、その尖せん頭電力が最大感度に八〇デシベルを加えた電力以下である質問信号に対しては、七〇パーセント以上の応答率を有しないものであること。
エ受信装置の感度は、その尖せん頭電力が最大感度に六〇デシベルを加えた電力以下である質問信号の第一パルスを受信した時から八マイクロ秒経過した時には、最大感度から三デシベル以内に回復していること。
テ受信装置のスプリアスレスポンスは、中間周波数レスポンスにあつては八〇デシベル以上、影像周波数レスポンス及びその他のスプリアスレスポンスにあつては七五デシベル以上であること。
ア受信装置の受信休止時間は、質問信号を受信してから応答信号を発射するまでの間及び応答信号を発射してから六〇マイクロ秒(地形により生ずる反射波の影響を避けるため必要がある場合は、一五〇マイクロ秒)以下の間であること。
サ受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対以外のパルス対に対しては、作動しないものであること。
キ受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対に対しては、当該パルス対の前後又は中間に他のパルスが加わつたときにおいても、支障なく作動するものであること。
ユ空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。
メVORと組み合わされて使用されるタカンの空中線は、VORの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。ただし、これにより難い場合は、VORと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるタカンにあつてはVORの空中線部分の中心から三〇メートル(当該VORがドプラーVORである場合にあつては、八〇メートル)を、その他のタカンにあつてはVORの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。
ミ送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
シ擬似空中線を設備すること。
ヱ予備自家発電装置を設備すること。
ヒ監視装置を設備すること。
モ監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、タカンからの電波の発射を停止することができるものであること。
(一)タカンにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。
(二)その尖せん頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ツの基準に適合しなくなつたとき。
(三)空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。
(四)監視装置の監視機能が故障したとき。
セ監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。
六ILSにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ次に掲げる装置によつて構成されるものであること。ただし、タカン又はDMEを設置する場合にあつては、(三)a及びbに掲げるマーカービーコン装置の一方又は双方の設置を省略することができる。
(一)ローカライザー装置
(二)グライドスロープ装置
(三)次に掲げるマーカービーコン装置
aアウタマーカー
bミドルマーカー
cインナマーカー(必要な場合に限る。)
ロローカライザー装置は、次の性能、構造等を有するものであること。
(一)ILSのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの水平方向における偏位量を提供するため、これらの変調波及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。
(二)九〇ヘルツの変調波、一五〇ヘルツの変調波及び識別信号により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。
(三)合成電界は、航空機が当該ILSを利用して進入する方向から見て、コースライン(任意の水平面においてローカライザー装置が発射する電波の水平偏波によるDDM(二つの変調波の変調度の差の絶対値を一〇〇で除して得た値をいう。以下同じ。)が零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。)の右側では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、コースラインの左側では、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。
(四)電波は、水平偏波で、次に掲げる値を超える垂直偏波を含まないものであること。
aカテゴリー一ILS(当該ILSを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端(航空機が当該ILSを利用して着陸する側におけるものに限る。以下この号において同じ。)を含む水平面の上方六〇メートル以上であるILSをいう。以下同じ。)のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるDDM相当値が〇・〇一六となる値
bカテゴリー二ILS(当該ILSを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル未満三〇メートル以上であるILSをいう。以下同じ。)のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるDDM相当値が〇・〇〇八となる値
cカテゴリー三ILS(当該ILSを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方三〇メートル未満であるILSをいう。以下同じ。)のローカライザー装置にあつては、水平偏波によるDDMが〇・〇二以下である範囲で、水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるDDM相当値が〇・〇〇五となる値
(五)カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては、コースラインの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてDDM相当値で〇・〇〇五を超えないこと。
(六)ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内において、毎メートル四〇マイクロボルト以上であること。
(七)(六)の基準に適合するほか、ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の基準に適合すること。
aカテゴリー一ILSのローカライザー装置にあつては、コースセクター(コースラインを含む水平面のうちDDMが〇・一五五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。)上の点であつて、空中線の中心から一八・五キロメートル以内の距離にあり、かつ、滑走路進入端を含む水平面から三〇メートル以上の高さにある点において、毎メートル九〇マイクロボルト以上であること。
bカテゴリー二ILSのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。
(一)コースセクター上の点であつて空中線の中心から一八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト
(二)コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から一五メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト
cカテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。
(一)コースセクター上の点であつて空中線の中心から十八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト
(二)コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト
(三)グライドパス(滑走路の中心線を含む鉛直面においてグライドスロープ装置が発射する電波の水平偏波によるDDMが零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。)上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点と接地点(滑走路進入端から滑走路終端(離陸し、又は着陸しようとする航空機から見て先方にある滑走路末端をいう。以下同じ。)の側に滑走路の中心線上三〇〇メートルの点。以下この条において同じ。)の垂直上方四メートルの点を結ぶ直線上の点及び接地点から滑走路終端の中心点までの滑走路の中心線上の点の垂直上方四メートルの点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト
(八)二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、一方の搬送波による電界はその大部分が他方の搬送波による電界の内側に構成されるものであり、かつ、コースセクター上においては、内側に電界が構成される搬送波の水平電界強度は、外側に電界が構成される搬送波の水平電界強度より一〇デシベル以上強いものであること。
(九)九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ILSのローカライザー装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ILSのローカライザー装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。
(十)九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半コースセクター(コースラインを含む水平面のうちDDMが〇・〇七七五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。)上においては、次のとおりであること。
a九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ILS又はカテゴリー二ILSのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。
b二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、双方の九〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ILS又はカテゴリー二ILSのローカライザー装置にあつては六一七マイクロ秒を、カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては三〇八マイクロ秒を超えない間に、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ILS又はカテゴリー二ILSのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。
(十一)九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、コースライン上で、二〇パーセントであり、かつ、その偏差は二パーセントを超えないこと。
(十二)九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。
(十三)カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・五パーセントを、かつ、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの変調波並びにこれらの高調波に相互変調を与えることによりコースラインの変動を起こさせる電源周波数の高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・〇五パーセントを超えないこと。
(十四)コースライン上にある点におけるDDMは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。
(十五)コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離は、カテゴリー一ILSのローカライザー装置にあつては一〇・五メートル又はコースラインからDDMが〇・〇一五となる点までの距離のいずれか小さい距離を、カテゴリー二ILSのローカライザー装置にあつては七・五メートルを、カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては三・〇メートルを超えないこと。
(十六)コースラインを含む水平面におけるDDM又はその変化の割合は、次のとおりであること。
a偏位感度(距離の変化量に対するDDM変化量の割合をいう。(二十八)bにおいて同じ。)は、半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上において、毎メートル〇・〇〇一四五であり、かつ、その偏差は、カテゴリー一ILS又はカテゴリー二ILSのローカライザー装置にあつては一七パーセントを、カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては一〇パーセントを超えないこと。
bコースラインからDDMが〇・一八〇に達する点の水平角度(コースラインを含む水平面において、その点と空中線とを結ぶ線とコースラインとのなす角の角度をいう。以下同じ。)までは、DDMは、水平角度の増加に対し、できるだけ一定の割合で増加すること。
cDDMが〇・一八〇に達する点の水平角度から水平角度が一〇度までの間は、DDMは、〇・一八〇以上であること。
d水平角度が一〇度を超え三五度以下の間は、DDMは、〇・一五五以上であること。
(十七)コースセクターの角度は、六度以下であること。
(十八)識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。
(十九)識別信号の変調度は、五パーセント以上一五パーセント以下であること。
(二十)三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、一分間に六回以上できるだけ等間隔に送信するものであること。
(二十一)二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、二つの識別信号は、その識別符号の識別が困難とならないような位相特性を有するものであること。
(二十二)一の滑走路に二つのローカライザー装置を設置する場合(その二つが、互いに異なる周波数の電波を発射するカテゴリー一ILSのローカライザー装置であり、かつ、同時に電波を発射したときに運用上支障のない場合を除く。)にあつては、その二つが同時に電波を発射しないようにインターロック装置を設備すること。
(二十三)空中線は、滑走路終端の側における滑走路の中心線の延長線上に設置すること。
(二十四)送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
(二十五)擬似空中線を設備すること。
(二十六)予備自家発電装置を設備すること。
(二十七)監視装置を設備すること。
(二十八)監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ILSのローカライザー装置にあつては一〇秒以内の、カテゴリー二ILSのローカライザー装置にあつては五秒以内の、カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ローカライザー装置からの電波の発射を停止することができるものであること。
aコースラインの位置が(十五)の基準に適合しなくなつたとき。ただし、カテゴリー三ILSのローカライザー装置にあつては、コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離が六・〇メートルを超えたとき。
b半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上における偏位感度の偏差が一七パーセントを超えたとき。
c一つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては(六)から(十四)までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント((六)から(十四)までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント)未満に低下したとき。
d監視装置の監視機能が故障したとき。
ハグライドスロープ装置は、次の性能、構造等を有するものであること。
(一)ILSのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの垂直方向における偏位量を提供するため、これらの変調波を搬送する電波を発射するものであること。
(二)九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。
(二)の二二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、一方の搬送波により合成電界を形成するほか、一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された他方の搬送波を放射し、空間において電界を形成するものであること。
(三)合成電界は、グライドパスの上方では、垂直角度(グライドパスを含む鉛直面において、その点からグライドパスと滑走路との交点まで引いた線と水平面とのなす角の角度をいう。以下同じ。)がグライドパスと水平面とのなす角の角度の一・七五倍までは、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、グライドパスの下方では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。
(四)電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。
(五)カテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては、グライドパスの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてDDM相当値で〇・〇二を超えないこと。
(六)グライドパスと水平面のなす角の角度は、二度以上四度以下に設定すること。
(七)グライドパスと水平面とのなす角の角度は、設定値から、カテゴリー一ILS又はカテゴリー二ILSのグライドスロープ装置にあつては七・五パーセントを、カテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては四・〇パーセントを超えて変動しないこと。
(八)グライドスロープ装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内(カテゴリー一ILSのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から三〇メートル以上の高さに、カテゴリー二ILS又はカテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から一五メートル以上の高さに限る。)において、毎メートル四〇〇マイクロボルト以上であること。
(九)九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ILSのグライドスロープ装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ILSのグライドスロープ装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。
(十)九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半グライドパスセクター(グライドパスを含む鉛直面のうちDDMが〇・〇八七五以下である扇形の部分であつて、グライドパスを含むものをいう。)上においては、次のとおりであること。
a九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ILS又はカテゴリー二ILSのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。
b二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ILS又はカテゴリー二ILSのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。
(十一)九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、グライドパス上で、四〇パーセントであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。
(十二)九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。
(十三)カテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、一・〇パーセントを超えないこと。
(十四)グライドパス上にある点におけるDDMは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。
(十五)ILSリファレンスデイタムの高さは、滑走路進入端の中心点から一五メートル(許容偏差は、上方へ三メートル)であること。
(十六)グライドパスを含む鉛直面におけるDDM又はその変化の割合は、次のとおりであること。
aDDMが〇・〇八七五である点は、次の範囲内に設定すること。
(一)カテゴリー一ILSのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がグライドパスと水平面とのなす角の角度(以下ハにおいて「θ」という。)の〇・八六倍から〇・九三倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間
(二)カテゴリー二ILSのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間
(三)カテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・一〇倍から一・一四倍までの間
bグライドパスからその下方においてDDMが〇・二二に達する点の垂直角度までは、DDMは、垂直角度の減少に対しできるだけ一定の割合で増加すること。
cグライドパスの下方においてDDMが〇・二二である点の垂直角度は、θの〇・三倍以上であること。この場合において、DDMが〇・二二に達する点の垂直角度がθの〇・四五倍を超えるときは、その点の垂直角度から垂直角度がθの〇・四五倍までの間は、DDMは、〇・二二以上であること。
(十七)グライドパスの下方においてDDMが〇・〇八七五である点の垂直角度は、θから設定時のその点の垂直角度を減じて得た値に次の割合を乗じて得た値を超えて変動しないこと。
aカテゴリー一ILSのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二五
bカテゴリー二ILSのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二〇
cカテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の一五
(十八)送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
(十九)擬似空中線を設備すること。
(二十)予備自家発電装置を設備すること。
(二十一)監視装置を設備すること。
(二十二)監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ILSのグライドスロープ装置にあつては六秒以内の、カテゴリー二ILS又はカテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、グライドスロープ装置からの電波の発射を停止することができるものであること。
aグライドパスと水平面とのなす角の角度が設定値の〇・九二五倍以上一・一〇倍以下の範囲を超えて変動したとき。
bグライドパスの下方においてDDMが〇・〇八七五である点の垂直角度が次に掲げる値を超えて変動したとき。
(一)カテゴリー一ILSのグライドスロープ装置にあつては、θの〇・〇三七五倍
(二)カテゴリー二ILS又はカテゴリー三ILSのグライドスロープ装置にあつては、θから設定時の当該点の垂直角度を減じて得た値に一〇〇分の二五を乗じて得た値
cグライドパスの定格通達範囲の下限でDDMが〇・一七五未満に低下したとき。
d一つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては(八)から(十四)までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント((八)から(十四)までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント)未満に低下したとき。
e監視装置の監視機能が故障したとき。
ニマーカービーコン装置は、次の性能、構造等を有するものであること。
(一)ILSのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、滑走路から特定の距離にある位置に到達したことを伝達するため、変調波により振幅変調された扇型垂直指向性電波を上方に発射するものであること。
(二)電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。
(三)輻ふく射電界型は、その軸ができるだけ垂直であること。
(四)水平電界強度は、輻ふく射電界型の軸に対しできるだけ対称であること。
(五)空中線は、できるだけ次の地点に設置すること。
aアウタマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長六・五キロメートル以上一一・一キロメートル以下(なるべく七・二キロメートル)の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点
bミドルマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長九〇〇メートル以上一、二〇〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点
cインナマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七五メートル以上四五〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が三〇メートル以下の地点
(六)定格輻ふく射範囲(グライドパス上において、当該施設から輻ふく射された電波の水平電界強度が毎メートル一・五ミリボルト以上である範囲をいう。(七)において同じ。)は、次のとおりであること。
aアウタマーカーにあつては、四〇〇メートル以上八〇〇メートル以下
bミドルマーカーにあつては、二〇〇メートル以上四〇〇メートル以下
cインナマーカーにあつては、一〇〇メートル以上二〇〇メートル以下
(七)定格輻ふく射範囲内における電波の水平電界強度の最大値は、毎メートル三・〇ミリボルト以上であること。
(八)変調波の周波数は、次のとおりであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。
aアウタマーカーにあつては、四〇〇ヘルツ
bミドルマーカーにあつては、一、三〇〇ヘルツ
cインナマーカーにあつては、三、〇〇〇ヘルツ
(九)変調波の変調度は、九五パーセントであり、かつ、その偏差は四パーセントを超えないこと。
(十)変調波の高調波含有率は、一五パーセントを超えないこと。
(十一)識別符号の構成は、次のとおりであること。
aアウタマーカーにあつては、長線の連続
bミドルマーカーにあつては、長線と短線の交互した連続
cインナマーカーにあつては、短線の連続
(十二)識別符号を構成する長線の送信速度は、毎秒二回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。
(十三)識別符号を構成する短線の送信速度は、毎秒六回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。
(十四)送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
(十五)擬似空中線を設備すること。
(十六)予備自家発電装置を設備すること。
(十七)監視装置を設備すること。
(十八)監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、マーカービーコン装置からの電波の発射を停止することができるものであること。
a変調波の変調度が(九)の基準に適合しなくなつたとき。
b空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。
c監視装置の監視機能が故障したとき。
七DMEにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ航行中の航空機に対し当該施設からの距離を提供するため、機上DME装置又は機上タカン装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。
ロ応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。
ハパルスは、第五号ハに掲げる要件に適合するものであること。
ニパルス間隔は、Xチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Yチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。
ホ第一パルスの尖せん頭電力と第二パルスの尖せん頭電力との差は、一デシベル以下であること。
ヘ応答遅延時間は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。ただし、ILSの一部を構成するDMEにあつては、この限りでない。
ト応答信号のパルス対を毎秒二、七〇〇(許容偏差は九〇)発射することができるものであること。
チ応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒七〇〇以上二、七九〇以下であること。
リ応答信号は、識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ヌランダムパルス対は、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ル識別信号は、単一のパルス対又はパルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。
ヲ識別信号のパルス対の発射数は、次のとおりであること。
(一)単一のパルス対により構成されている識別信号毎秒一、三五〇(許容偏差は一〇)
(二)対のパルス対により構成されている識別信号毎秒二、七〇〇(許容偏差は二〇)
ワヲ(一)に掲げる識別信号のパルス対相互の間隔及びヲ(二)に掲げる識別信号の対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。
カ識別符号の構成、送信速度及び送信回数は、第五号ノの基準に適合するものであること。
ヨ識別符号の送信に要する時間は、第五号オの基準に適合するものであること。
タVOR又はILSと組み合わされて使用されるDMEの識別符号は、四〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該DMEと組み合わされたVOR又はILSの識別符号は、当該DMEの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。
レ受信装置は、第五号マからキまでの基準に適合するものであること。
ソ空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。
ツVORと組み合わされて使用されるDMEの空中線は、VORの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。ただし、これにより難い場合は、VORと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるDMEにあつてはVORの空中線部分の中心から三〇メートル(当該VORがドプラーVORである場合にあつては、八〇メートル)を、その他のDMEにあつてはVORの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。
ネ送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
ナ擬似空中線を設備すること。
ラ予備自家発電装置を設備すること。
ム監視装置を設備すること。
ウ監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、DMEからの電波の発射を停止することができるものであること。
(一)その尖せん頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ヘの基準に適合しなくなつたとき。
(二)空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。
(三)監視装置の監視機能が故障したとき。
ヰ監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。
八衛星航法補助施設にあつては、次のイ又はロに掲げる施設の種類に応じ、それぞれ次のイ又はロに掲げる性能、構造等を有するものであること。
イ衛星経由送信型衛星航法補助施設
(一)航行中の航空機に対する補助信号(航空機の測位の用に供するための信号を送信する人工衛星(以下「測位衛星」という。)を利用して行われる航空機の測位を補助するための信号をいう。以下同じ。)の送信を地上から人工衛星を経由して行うものであること。
(二)(三)の表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合しないときは、警報信号(航行中の航空機に対し、その旨を警報するための信号をいう。以下同じ。)を送信するものであること。
(三)次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる基準に適合するものであること。
(四)計器飛行により降下する最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル未満に指定された空港等への航空機の進入の用に供しないこと。
(五)送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
(六)擬似空中線を設備すること。
(七)予備自家発電装置を設備すること。
(八)監視装置を設備すること。
(九)監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに制御所にその旨を報知するとともに補助信号の送信を停止することができるものであること。
a(三)の表の警報信号到達時間の欄に掲げる基準に適合しないとき。
b電磁的干渉により測位衛星から送信される信号に障害を与えるおそれがあるとき。
c監視装置の監視機能が故障したとき。
ロ地上直接送信型衛星航法補助施設
(一)航行中の航空機に対する補助信号の送信を地上から直接行うものであること。
(二)イ(二)から(九)までの基準に適合するものであること。
(三)イ(三)の表の五の項の上欄に掲げる場合にあつては、精密進入を行う航空機に対する最終進入経路信号(最終進入の経路を提供するための信号をいう。)の送信を地上から直接行うものであること。
(四)電波は、水平偏波又は楕だ円偏波であること。
(五)イ(三)の表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、通達範囲は、次の図に示すところによるものであること。
(六)イ(三)の表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、地上直接送信型衛星航法補助施設から送信された電波の電界強度は、(五)に規定する通達範囲内において、次の基準に適合すること。
a水平偏波にあつては、毎メートル二一五マイクロボルト以上〇・八七九ボルト以下であること。
b楕だ円偏波にあつては、水平成分について毎メートル二一五マイクロボルト以上〇・八七九ボルト以下、垂直成分について毎メートル一三六マイクロボルト以上〇・五五五ボルト以下であること。

2地形的理由その他のやむを得ない理由により前項の基準によることができない航空保安無線施設については、同項の基準にかかわらず、国土交通大臣が別に定める基準によることができる。

第百条(工事完成検査の申請)

法第四十二条第一項の規定により、航空保安無線施設の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三工事完成の年月日

2前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定による航空保安無線施設の変更の工事の完成検査の申請について準用する。

第百一条(供用開始期日の届出)

法第四十二条第三項の規定により、航空保安無線施設の供用の開始期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三供用開始の期日

2前項の規定は、法第四十三条第二項及び法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした航空保安無線施設の供用再開期日の届出について準用する。

第百二条(重要な変更)

法第四十三条第一項の規定による航空保安無線施設について許可を受けなければならない重要な変更は、左の通りとする。

一コースの方向の変更
二空中線系の設置位置の変更
三空中線系の構造の変更
四送受信設備の方式の変更
五送受信装置の構造及び回路の変更(周波数、空中線電力、識別符号の変更その他航空保安無線施設の電気的特性に影響を与える場合に限る。)
六送受信装置及び電源設備の増設
第百三条(変更の許可申請)

法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、航空保安無線施設の変更の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三変更しようとする事項(新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。)
四変更に要する費用
五工事の着手及び完成の予定期日
六管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画
七変更を必要とする理由

2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附すること。

一変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類
二工事設計図書、工事予算書及び仕様書
三申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類
第百四条(供用の休止又は廃止の届出)

法第四十五条第一項の規定により、航空保安無線施設の供用の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設休止(廃止)届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三廃止の届出の場合は、廃止の予定期日
四休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
五休止又は廃止を必要とする理由

2申請者が法人又は組合であるときは、前項の届出書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附しなければならない。

第百五条(供用の再開検査申請)

法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第四項の規定により、航空保安無線施設の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三供用再開の予定期日

2申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付しなければならない。

第百六条(供用開始の告示)

法第四十六条の規定により、航空保安無線施設の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。

一設置者の氏名及び住所
二航空保安無線施設の種類及び名称
三航空保安無線施設の位置及び所在地
四搬送周波数
五空中線電力
六コースの方向
七識別符号
八運用時間
九供用開始期日
十航空保安無線施設の利用上の特記事項

2前項の規定は、国土交通大臣が航空保安無線施設を設置する場合に準用する。

第百七条(変更、休止等の告示)

法第四十六条(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により、航空保安無線施設について告示した事項に変更があつた場合又は航空保安無線施設の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

一告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項
二休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
三再開又は廃止の場合は、その予定期日
第百八条(航空保安無線施設の機能の確保に関する基準)

法第四十七条第一項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める航空保安無線施設の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。

一所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。
二航空保安無線施設の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
三法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。
四建築物、植物その他の物件により航空保安無線施設の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。
五やむを得ない事由により、航空保安無線施設の運用を停止し、又は定格通達距離及びコースの変更、識別符号送信の不良その他航空保安無線施設の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空保安無線施設の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
六自然災害その他の事象により、航空保安無線施設の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。
七航空保安無線施設につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。
八航空保安無線施設には、予備品として、送受信装置の回路を構成する部品のうち交換単位部品について、現用数の三分の一を確保しておくこと。
九航空保安無線施設の管理者は、当該施設に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。
イ監視装置等により監視した結果(記録回数は、少なくとも一日一回)及びその日時
ロ当該施設について運用の停止その他の事故があつた時は、その日時、原因及びこれに対する措置
ハ国土交通大臣に対する通報事項及びその日時
ニその他参考となる事項
第百九条(使用料金の届出)

法第五十四条第一項の規定により、公共の用に供する航空保安無線施設の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設使用料金設定(変更)届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額(変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。)
四実施予定日
五変更の届出の場合は、変更を必要とする理由

2前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

第百十条(航空保安無線施設の設置者の地位の承継の許可申請)

法第五十五条第一項の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一承継人の氏名及び住所
二被承継人の氏名及び住所
三航空保安無線施設の名称及び所在地
四承継の条件
五承継をしようとする時期
六承継を必要とする理由

2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。

一承継の条件を証する書類
二法人又は組合にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類
三承継人が当該航空保安無線施設を管理するに足りる能力を有する者であることを証する書類
第百十一条(相続による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の届出)

法第五十五条第四項の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

一届出者の氏名及び住所
二被相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
三航空保安無線施設の名称及び所在地
四相続開始の期日

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一届出者と被相続人との続柄を証する書類
二届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
第百十二条

削除

第百十三条(航空灯台の種類)

第四条第一号の航空灯台の種類は、左の四種とする。

一航空路灯台(航行中の航空機に航空路上の一点を示すために設置する灯火)
二地標航空灯台(航行中の航空機に特定の一点を示すために設置する灯火)
三危険航空灯台(航行中の航空機に特に危険を及ぼすおそれのある区域を示すために設置する灯火)

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