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航空法施行規則第二百三十三条の三(事業計画変更の届出) | LexCard
トップ›航空法施行規則›第二百三十三条の三

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第二百三十三条の三(事業計画変更の届出)改正あり

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第七章 航空運送事業等

第二百二十二条(業務の管理の受委託)

法第百十三条の二第一項の規定により、航空機の運航又は整備に関する業務の管理の委託及び受託の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した管理受委託許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所(法第四条第一項第一号から第三号までに掲げる者については、その住所及び国内における主たる営業所又は代理店の所在地)
二管理の委託及び受託をしようとする業務の内容及びその実施方法
三当該申請が法第百十三条の二第二項各号に掲げる基準に適合する旨の説明

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一管理の委託及び受託契約書の写し
二受託者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書(外国の法人については、その定款又はこれに準ずる書類並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書又はこれに準ずる書類)
三受託者が法第四条第一項第一号から第三号までに掲げる者であり、かつ、航空運送事業を経営している場合は、当該受託者がその国籍の属する国又は地域(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号ロに規定する地域をいう。第二百三十二条、第十九号様式及び第十九号の二様式において同じ。)から当該航空運送事業の許可を受けている旨を証する書面
第二百二十三条(事業の譲渡及び譲受認可申請)

法第百十四条第一項の規定により、航空運送事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業譲渡譲受認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所
二譲渡及び譲受の価格
三譲渡及び譲受の日
四譲渡を必要とする理由
五譲受人が法第百一条第一項第三号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一譲渡及び譲受契約書の写し
二譲受人が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書
三譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書
第二百二十四条(法人の合併及び分割の認可申請)

法第百十五条第一項の規定により、本邦航空運送事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業合併認可申請書又は航空運送事業分割認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一当事者の名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名
二合併又は分割の方法及び条件
三合併又は分割の日
四合併又は分割を必要とする理由
五合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により航空運送事業を承継する法人が、法第百一条第一項第三号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一合併契約書の写し及び合併比率説明書又は分割契約書(新設分割の場合にあつては、分割計画書)の写し及び分割比率説明書
二合併又は分割により法人を設立する場合には、当該法人に関し、定款並びに事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画書
三合併後存続する法人又は吸収分割により航空運送事業を承継する法人が現に航空運送事業を経営していないときは、定款及び当該法人の登記事項証明書並びに最近の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書
四合併又は分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書
第二百二十五条(相続人による事業承継認可申請)

法第百十六条第二項の規定により、航空運送事業の承継の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業相続承継認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二被相続人との続柄
三申請者以外に相続人がある場合は、その者の氏名及び住所
四被相続人の死亡の日
五申請者が、法第百一条第一項第三号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一戸籍謄本
二申請者が航空運送事業を承継することに対する申請者以外の相続人の同意書
第二百二十六条(事業廃止の届出)

法第百十八条の規定により、航空運送事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二廃止した日
第二百二十六条の二(上場されている株式に準ずる株式)

法第百二十条の二第一項の国土交通省令で定める株式は、認可金融商品取引業協会(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。)の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。

第二百二十六条の三(株主名簿に記載し、又は記録する方法)

法第百二十条の二第二項の国土交通省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一法第百二十条の二第一項の外国人等のうち、通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者が有する株式については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数(以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。)を当該外国人等に係る株式の数として一株単位(単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式の単位。以下同じ。)で記載し、又は記録する。この場合において、法第四条第一項第四号に該当することとなるときは、外国人等が有する株式について、同号に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
二前号前段の規定により記載し、又は記録した場合において法第四条第一項第四号に該当することとならないときは、外国人等が有する株式のうち前号前段の規定による記載又は記録がされなかったものについて、法第四条第一項第四号に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
第二百二十六条の四(通知)

本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、法第百二十条の二第二項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録しない外国人等が有する株式がある場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

一株式を有する者の氏名又は名称及び住所
二記載又は記録が拒まれた株式の数
三記載又は記録が拒まれた日
第二百二十六条の五(公告)

法第百二十条の二第三項の公告は、会社の定款で定める公告の方法により、定時株主総会ごとに行うものとする。

2法第百二十条の二第三項ただし書の国土交通省令で定める割合は、四分の一とする。

第二百二十七条(事業の許可)

法第百二十三条第二項において準用する法第百条第二項第二号の事業計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。

一事業活動を行う主たる地域
二使用航空機の国籍、型式及び登録記号
三航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要
四前号に掲げる運航管理の施設及び整備の施設ごとの運航管理又は整備を行う使用航空機の型式
五危害行為防止措置の内容
六部品等脱落防止措置の内容
七航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項

2法第百二十三条第二項において準用する法第百条第四項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

一次に掲げる事項を記載した書類
イ当該申請が法第百二十三条第二項において準用する法第百一条第一項各号(第四号を除く。)に掲げる基準に適合する旨の説明
ロ事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画
ハ請負行為別の取扱予定数量
二法人にあつては、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書
第二百二十八条(事業計画の変更)

法第百二十四条において準用する法第百九条第三項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、前条第一項第一号及び第四号に掲げる事項の変更とする。

2法第百二十四条において準用する法第百九条第四項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。

一前条第一項第二号に掲げる事項の変更(使用航空機の型式の追加を除く。)
二前条第一項第五号に掲げる事項のうち危害行為防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
三前条第一項第六号に掲げる事項のうち部品等脱落防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
第二百二十九条(航空運送事業に関する規定の準用)

第二百十一条、第二百十二条、第二百二十条、第二百二十条の二第二項及び第四項、第二百二十一条の二、第二百二十一条の三並びに第二百二十三条から第二百二十六条までの規定は、航空機使用事業に準用する。この場合において、第二百二十条の二第二項中「前項」とあるのは「第二百二十八条第一項」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第二百二十八条第三項」と読み替えるものとする。

第八章 外国航空機

第二百三十条(外国航空機の出入国等の許可申請)

法第百二十六条第一項又は第二項の許可を受けようとする者は、その航行の予定期日の十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに国籍等
二航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三航行の経路(寄航地を明記すること。)及び航行の日時
四航行の目的
五機長の氏名並びに航空機乗務員の氏名及び資格
六旅客の氏名及び国籍等並びに旅行の目的
七積荷の明細
第二百三十条の二

法第百二十六条第五項ただし書の許可を受けようとする者は、その着陸又は離陸の予定期日の十日前(商用目的で本邦に入国する個人若しくは商用目的で本邦に入国する法人の役員(これらの者に随行する者を含む。)のみの運送をする場合又は商用目的で本邦から出国する個人若しくは商用目的で本邦から出国する法人の役員(これらの者に随行する者を含む。)のみの運送をする場合にあつては、三日前)までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに国籍等
二航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三着陸し、又は離陸しようとする空港等の名称及びその日時
四当該空港等における着陸又は離陸を必要とする理由
五航行の経路
六機長の氏名並びに航空機乗組員の氏名及び資格
七その他国土交通大臣が必要と認める事項
第二百三十一条(外国航空機の国内使用の許可申請)

法第百二十七条ただし書の許可を受けようとする者は、その使用開始予定期日の三日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに国籍等
二航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三機長の氏名並びに航空機乗組員の氏名及び資格
四使用の目的
五使用の計画の明細
六運航地域(離陸し、又は着陸しようとする空港等並びに路線を定めて運航する場合は、その路線を明示すること。)
七使用開始予定期日及び使用期間
第二百三十一条の二(軍需品)

法第百二十八条の国土交通省令で定める軍需品は、兵器及び弾薬であつて軍の用に供するものとする。

第二百三十一条の三

法第百二十八条の許可を受けようとする者は、その輸送の予定期日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに国籍等
二航空機の国籍、型式、登録番号及び航空機の無線局の呼出符号
三輸送しようとする軍需品の品名及び数量の明細
四当該輸送を必要とする理由
五当該軍需品を輸送しようとする区間及び航行の日時
第二百三十二条(外国人国際航空運送事業の許可申請)

法第百二十九条第一項の許可を受けようとする者は、その運航開始予定期日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに国籍等
二法人である場合は代表者及び役員の氏名及び国籍等
三国内における主たる事務所及びその他の事業所の名称及び所在地
四資本金並びに出資者の国籍等別及び国若しくは地域、公共団体又は私人の別による出資額の比率
五当該国際航空運送事業を経営しようとする趣旨及び運行開始予定期日
六申請者が現に経営している航空運送事業があるときは、その概要
七事業計画
イ路線の起点、寄航地及び終点並びに当該路線の使用空港等及びそれら相互間の距離(航空略図をもつて明示すること。)
ロ使用航空機の総数並びに各航空機の国籍、型式、貨客別積載能力、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
ハ運航回数及び発着日時(ダイヤグラムをもつて明示すること。)
ニ整備の施設及び運航管理の施設の概要
ホ危害行為防止措置の内容
ヘ旅客の運送を行おうとする場合には、移動支援措置の内容
ト部品等脱落防止措置の内容
チ航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一申請者がその国籍の属する国又は地域から当該路線に係る航空運送事業の許可を受けている旨を証する書面
二申請者が法人である場合は、その定款又はこれに準ずる書類
三最近の損益計算書及び貸借対照表
四運送約款
第二百三十三条(運賃及び料金の認可申請)

法第百二十九条の二の運賃及び料金の設定又は変更の認可を受けようとする者は、実施予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定(変更)認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに国籍等
二設定し、又は変更しようとする運賃又は料金の額及びその算出基礎(変更の場合にあつては、新旧の対照を明示すること。)
三実施期日
四運賃及び料金の変更の場合にあつては、その理由
第二百三十三条の二(事業計画変更の認可申請)

法第百二十九条の三第二項の事業計画の変更の認可を受けようとする者は、運航回数の変更の場合及び使用航空機を積載量の著しく異なる型式のものに変更しようとする場合にあつては実施予定期日の四十五日前までに、使用空港等の変更及び発着日時の変更(臨時的な変更を除く。)の場合にあつては実施予定期日の三十日前までに、その他の場合にあつては実施予定期日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに国籍等
二変更しようとする事項(新旧の対照を明示すること。)
三実施予定期日
四変更を必要とする理由
第二百三十三条の三(事業計画変更の届出)

法第百二十九条の三第二項ただし書の軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。

一路線の起点、寄航地及び終点並びに使用空港等の臨時的な変更(十日以上にわたる場合を除く。)であつて新たな地点及び使用空港等の追加並びに本邦内の地点における発着日時の変更を伴わないもの
二第二百三十二条第一項第七号ロに掲げる事項のうち、使用航空機の総数並びに各航空機の登録記号及び航空機の無線局の呼出符号のみの変更
三第二百三十二条第一項第七号ホに掲げる事項のうち危害行為防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
四第二百三十二条第一項第七号ヘに掲げる事項のうち移動支援措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
五第二百三十二条第一項第七号トに掲げる事項のうち部品等脱落防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更

2第二百二十条の二第二項の規定は、法第百二十九条の三第三項の規定による事業計画変更の届出について準用する。この場合において、第二百二十条の二第二項第一号中「氏名又は名称及び住所」とあるのは、「氏名又は名称及び住所並びに国籍等」と読み替えるものとする。

第二百三十四条(外国人国内航空運送の許可申請)

法第百三十条ただし書の許可を受けようとする者は、当該運送を行おうとする日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに国籍等
二航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三有償で運送しようとする旅客の氏名及び国籍等
四有償で運送しようとする貨物の品名及び数量
五有償で旅客又は貨物を運送することを必要とする理由
六有償で旅客又は貨物を運送しようとする区間及び航行の日時
第二百三十四条の二(本邦内で発着する旅客等の運送の許可申請)

法第百三十条の二の許可を受けようとする者は、本邦内に事務所又は代理人を置いている場合にはその航行の予定期日の十日前(商用目的で本邦に入国する個人若しくは商用目的で本邦に入国する法人の役員(これらの者に随行する者を含む。)のみの運送をする場合又は商用目的で本邦から出国する個人若しくは商用目的で本邦から出国する法人の役員(これらの者に随行する者を含む。)のみの運送をする場合にあつては、三日前)までに、その他の場合にはその航行の予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに国籍等
二航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三機長の氏名並びに航空機乗組員の氏名及び資格(許可を受けようとする者が外国人国際航空運送事業者であり、かつ、自らの従業者の航空機乗組員により航空機を運航しようとする場合を除く。)
四当該運送を必要とする理由
五旅客又は貨物の運賃又は料金の種別及び額
六航行の経路(寄航地を明記すること。)、有償で旅客又は貨物を運送しようとする区間及び航行の日時
七本邦内に事務所又は代理人を置いている場合はその氏名及び住所
八その他国土交通大臣が必要と認める事項
第二百三十五条(証明書等の承認)

法第百三十一条の規定により、法第六条の航空機登録証明書、法第二十二条の規定による技能証明、法第二十三条の技能証明書、法第三十一条第一項の規定による航空身体検査証明、同条第二項の航空身体検査証明書、法第三十三条第一項の規定による航空英語能力証明又は法第三十四条第一項の規定による計器飛行証明とみなされる外国が行つた証明、免許その他の行為及びこれらに係る資格証書その他の文書は、国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国(当該航空機が国籍を有する外国と当該航空機の使用者が住所を有する外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国に限る。)の行つたもの及び国土交通大臣が適当と認めるものとする。

2法第百三十一条の規定により、法第十条第一項の規定による耐空証明又は同条第七項の耐空証明書とみなされる航空機の耐空性、騒音及び発動機の排出物について外国が行つた証明その他の行為及びこれに係る証書その他の文書(以下この項において「証明等」という。)は、国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国(当該航空機が国籍を有する外国と当該航空機の使用者が住所を有する外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国に限る。)の行つた証明等(ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する最大離陸重量が三万四千キログラムを超える航空機の騒音についての証明等にあつては、国際民間航空条約の附属書十六第一巻第三章、第四章及び第十四章の基準に適合することについての証明等に限る。)及び国土交通大臣が適当と認めるものとする。

第二百三十五条の二及び第二百三十五条の三

削除

第二百三十五条の四(申請期間の特例)

第二百三十条、第二百三十条の二、第二百三十一条、第二百三十一条の三、第二百三十三条の二及び第二百三十四条の二の規定による申請は、緊急の場合その他の場合であつて国土交通大臣がその事情を考慮してやむを得ないと認めるときは、これらの規定に定める期間経過後に申請されたものについても有効なものとみなす。

第九章 危害行為の防止

第二百三十五条の四の二(航空機若しくは空港等の保安又は旅客の安全を確保するための業務を行う者)

法第百三十一条の二の二第二項第六号の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一空港事務所長
二空港出張所長
三空港・航空路監視レーダー事務所長
四航空交通管制部長
五国管理空港運営権者(民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(平成二十五年法律第六十七号。以下「民活空港法」という。)第四条第二項に規定する国管理空港運営権者をいう。次条において同じ。)
六空港運営権者(関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成二十三年法律第五十四号)第二十九条第二項に規定する空港運営権者をいう。次条において同じ。)
七地方管理空港運営権者(民活空港法第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者をいう。次条において同じ。)
八共用空港運営権者(民活空港法附則第五条に規定する共用空港運営権者をいう。次条において同じ。)
九特定地方管理空港運営者(民活空港法附則第十六条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者をいう。次条において同じ。)
十航空保安無線施設の設置者
十一航空機使用事業者
十二法第百三十条の二の許可を受けた者
十三前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める者
第二百三十五条の四の三(空港等の設置者等の職員の指定)

法第百三十一条の二の三第二項の国土交通省令で定める者は、次の表の上欄に掲げる空港等については、それぞれ当該各号の区分に応じ、同表の下欄に掲げる者とする。

第二百三十五条の四の四

法第百三十一条の二の三第二項の規定により指定する職員は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

一法第百三十一条の二の三第二項の規定による指示の適切な実施に関し必要な知識及び能力を習得させるための教育訓練を受けている者であること。
二次のいずれにも該当しない者であること。
イ十八歳未満の者
ロ拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
ハ集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為(警備業の要件に関する規則(昭和五十八年国家公安委員会規則第一号)第二条に規定するものをいう。)を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
ニ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
ホアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
ヘ精神機能の障害により法第百三十一条の二の三第二項の規定による指示を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
第二百三十五条の四の五(法第百三十一条の二の三第三項の国土交通省令で定める措置)

法第百三十一条の二の三第三項の国土交通省令で定める措置は、同項に規定する職員の身分を示す証明書を提示することとする。ただし、事態が急迫している場合その他この措置によることができない場合には、口頭その他の方法により同項に規定する職員の身分を明らかにすることができることとし、当該証明書を提示することができるようになつたときは、速やかに、これを提示することとする。

第二百三十五条の四の六(法第百三十一条の二の三第三項に規定する身分を示す証明書の様式)

法第百三十一条の二の三第三項に規定する身分を示す証明書の様式は、第二十九号の四様式によるものとする。

第二百三十五条の四の七(危険物等所持制限区域の指定の協議の申出)

法第百三十一条の二の五第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)(これらの規定を法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の協議の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書を提出して行うものとする。

一危険物等所持制限区域の管理者の名称
二指定又は変更の予定期日
三指定又は変更の理由
四その他国土交通大臣が必要と認める事項

2前項の協議書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一危険物等所持制限区域の位置を示す図面
二関係者の意見の要旨を記載した書面
第二百三十五条の四の八(危険物等所持制限区域内及び航空機内への持込みを制限することが必要な物件)

法第百三十一条の二の五第四項本文(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるもの(保安検査を行う者が国土交通大臣が定める方法により、保安上支障がないと確認したものを除く。)とする。

一第百九十四条第一項第一号及び第十号に掲げる物件
二前号に掲げる物件以外の物件であつて、次のいずれかに該当するもの
イ他の旅客を拘束するために使用されるおそれのある物件
ロ組み立てることにより凶器となるおそれのある物件
ハ前号並びにイ及びロに掲げる物件の模造品
ニ人が吸入し、皮膚に接触し、又は体内に摂取した場合に、その身体又は精神の機能を一時的又は持続的に著しく害する性質を有する物質及びこれを噴出するための器具
ホ引火又は発火しやすい物質及びその物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は点火装置
三次に掲げる方法以外の方法により持ち込まれる液体(国際航空運送事業の用に供する危険物等所持制限区域内に持ち込まれるもの又は本邦内から出発して本邦外に到達する航行を行う航空機内に持ち込まれるものに限る。)
イ液体を容量百ミリリットル以下の容器に封入すること。
ロイの容器を再封入が可能な容量一リットル以下の透明なプラスチック製の袋に封入すること。
ハロの透明なプラスチック製の袋の数は、旅客一人につき一つとすること。
第二百三十五条の四の九(法第百三十一条の二の五第四項の検査を行う者)

法第百三十一条の二の五第四項本文(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める者は、同項の検査を受ける者が旅客である場合にあつては当該検査を受けた後に搭乗しようとする航空機を運航する者と、当該検査を受ける者が旅客以外の者である場合にあつては当該者が立ち入ろうとする危険物等所持制限区域が存する航空旅客取扱施設の管理者とする。ただし、国土交通大臣が指定する場所において同項の検査を行う場合にあつては、空港等の設置者(国土交通大臣が空港等を設置する場合にあつては、国土交通大臣。第二百三十五条の四の十六第一項ただし書において同じ。)とする。

2前項本文の規定にかかわらず、旅客以外の者が法第百三十一条の二の五第四項の検査を受ける場合であつて、国土交通大臣が保安上支障がないと認めるときは、同項の検査を航空運送事業を経営する者が行うことができる。

第二百三十五条の四の十(法第百三十一条の二の五第四項の検査を免除される者)

法第百三十一条の二の五第四項ただし書(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一本邦内において保安検査を受けた者又は本邦外から出発して本邦内の空港等に到着した者であつて、航空旅客取扱施設の管理者及び航空運送事業を経営する者又は法第百三十条の二の許可を受けた者が国土交通大臣の定める方法により管理する経路を移動すること等により法第百三十一条の二の五第四項の物件を所持しているおそれがない者
二危険物等所持制限区域内における業務のために当該区域内に立ち入る必要があると国土交通大臣が認める者
三災害その他非常の場合において避難のために危険物等所持制限区域内に立ち入る者
四前各号に掲げるもののほか、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通大臣が認める者
第二百三十五条の四の十一(法第百三十一条の二の五第六項の検査を行う者)

法第百三十一条の二の五第六項本文(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める者は、同項の検査を受ける者が当該検査を受けた後に搭乗する航空機を運航する者とする。

2前項の規定にかかわらず、航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合においては、当該検査を国土交通大臣が指定する者が行うものとする。

第二百三十五条の四の十二(法第百三十一条の二の五第六項の検査を免除される者)

法第百三十一条の二の五第六項ただし書(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一本邦内において保安検査を受けた者又は本邦外から出発して本邦内に到着した者であつて、航空運送事業を経営する者又は法第百三十条の二の許可を受けた者が国土交通大臣が定める方法により管理する経路を移動すること等により法第百三十一条の二の五第四項の物件を所持しているおそれがない者
二航空運送事業を経営する者及び航空機使用事業者以外の者が運航する航空機に搭乗する者であつて、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして当該航空機の機長が確認した者(航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合を除く。)
三次に掲げる航空機に搭乗する者
イ国土交通省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機
ロイに掲げる機関の依頼又は通報により捜索又は救助を行う航空機
ハ救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第五条第一項に規定する病院の使用する救急医療用ヘリコプター(同法第二条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。)
四前各号に掲げるもののほか、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通大臣が認める者
第二百三十五条の四の十三(保安検査に関する業務の委託の基準)

法第百三十一条の二の五第七項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一保安検査業務受託者に対し、次に掲げる事項を提示すること。
イ連絡体制その他保安検査に関する業務の適正な遂行及び管理のために必要な体制
ロ当該業務の適正な遂行に必要となる検査員の配置に係る情報
ハ当該業務の適正な遂行に必要となる教育訓練の内容
ニ当該業務の手順等であつて、当該業務に関する法令等の遵守に関する事項その他当該業務の適正な遂行を確保するための事項
二当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、前号イからニまでに掲げる事項に従い保安検査業務受託者が当該業務を遂行しているかを検証し、必要に応じ是正させる等、保安検査業務受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
第二百三十五条の四の十四(保安検査に関する業務の受託の基準)

法第百三十一条の二の五第八項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一前条第一号の規定により提示された事項に従い、次に掲げる事項を実施すること。
イ前条第一号イに掲げる事項に基づく体制の構築
ロ前条第一号ロに掲げる事項に基づく検査員の適切な配置
ハ前条第一号ハに掲げる事項に基づく教育訓練の実施
ニ前条第一号ニに掲げる事項の遵守
二前条第二号の規定により保安検査業務委託者の確認を受け、不具合等が発見された場合にあつては是正のために必要な措置を講じること。
第二百三十五条の四の十五(預入手荷物として航空機内に積載することを制限する物件)

法第百三十一条の二の六第一項の国土交通省令で定める物件は、第百九十四条第一項第一号に掲げるもの(同条第二項第四号に掲げる物件のうち、搭乗者が携行する物件を除く。)とする。

第二百三十五条の四の十六(預入手荷物検査を行う者)

法第百三十一条の二の六第一項本文の国土交通省令で定める者は、預入手荷物を預け入れようとする旅客が搭乗する航空機を運航する者とする。ただし、国土交通大臣が指定する場所において同項の検査を行う場合にあつては、空港等の設置者とする。

2前項の規定にかかわらず、航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合においては、当該検査を国土交通大臣が指定する者が行うものとする。

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