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航空法施行規則第二百九条(位置通報) | LexCard
トップ›航空法施行規則›第二百九条

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第二百九条(位置通報)

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第六章 航空機の運航

第百九十八条の九(法第九十五条の二第一項の国土交通省令で定める航空運送事業)

法第九十五条の二第一項の国土交通省令で定める航空運送事業は、国内定期航空運送事業及び国際航空運送事業とする。

第百九十八条の十(航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある情報)

法第九十五条の二第三項の国土交通省令で定める情報は、他の航空機の飛行計画及び航空機の位置、高度又は経路に関する情報とする。

第百九十八条の十一(法第九十五条の三の国土交通省令で定める航空機)

法第九十五条の三の国土交通省令で定める航空機は、自衛隊の使用する航空機及び装備移転航空機以外のものとする。

第百九十八条の十二(訓練試験等計画の承認を受けなければならない飛行)

法第九十五条の三の国土交通省令で定める飛行は、曲技飛行等、操縦練習飛行等その他航空機の操縦の練習のために行う飛行とする。

第百九十八条の十三(訓練試験等計画)

法第九十五条の三の規定による訓練試験等計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一航空機の無線呼出符号
二航空機の型式
三操縦者の氏名
四飛行の内容及び当該飛行を行う日時(民間訓練試験空域における飛行高度並びに民間訓練試験空域への入域の予定時刻及び当該空域からの出域の予定時刻を明らかにすること。)
五飛行を行おうとする民間訓練試験空域の名称
六その他参考となる事項

2法第九十五条の三の承認を受けた訓練試験等計画を変更する場合には、前項各号に掲げる事項のうち、航空機の無線呼出符号、飛行を行う日時、及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。

第百九十九条(航空交通管制)

管制業務の種類は、次に掲げるとおりとする。

一航空路管制業務計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域又は第百九十八条の六に規定する高さ以上の空域を飛行する航空機に対する管制業務であつて次号から第五号までに掲げるもの以外のもの
二飛行場管制業務法第二条第十三項の国土交通大臣が指定する空港等において離陸し若しくは着陸する航空機、当該空港等の周辺を飛行する航空機又は当該空港等の業務に従事する者に対する管制業務であつて次号から第五号までに掲げるもの以外のもの
三進入管制業務計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域を飛行する航空機で、離陸後の上昇飛行を行うもの若しくは着陸のための降下飛行を行うもの又はこれらの航空機と交錯し若しくは接近して計器飛行方式により飛行する航空機に対する管制業務であつて次号及び第五号に掲げるもの以外のもの
四ターミナル・レーダー管制業務計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域を飛行する航空機で離陸後の上昇飛行を行うもの若しくは着陸のための降下飛行を行うもの又はこれらの航空機と交錯し若しくは接近して計器飛行方式により飛行する航空機に対してレーダーを使用して行う管制業務であつて、次号に掲げるもの以外のもの
五着陸誘導管制業務計器飛行方式により飛行する航空機に対してレーダーにより着陸の誘導を行う管制業務

2前項各号に掲げる管制業務を行う機関(航空交通管制部を除く。)については、管制業務を行う空港等又は特別管制空域の名称その他管制業務の内容を告示する。

第二百条

法第九十六条第三項第一号から第三号までに掲げる航行を行おうとする航空機(第六項の航空機を除く。)は、次項又は第三項の規定により進入管制業務を行う機関又はターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、当該管制圏に係る飛行場管制業務を行う機関に連絡しなければならない。

2法第九十六条第三項第一号の上昇飛行、同項第二号の降下飛行若しくは同項第三号に掲げる航行を計器飛行方式により行おうとする航空機又は同項第四号に掲げる飛行を行おうとする航空機は、次項の規定によりターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、当該管制圏又は進入管制区に係る進入管制業務を行う機関に連絡しなければならない。

3ターミナル・レーダー管制業務が行われている管制圏又は進入管制区において、法第九十六条第三項第一号の上昇飛行、同項第二号の降下飛行若しくは同項第三号に掲げる航行を計器飛行方式により行おうとする航空機又は同項第四号に掲げる飛行を行おうとする航空機は、当該ターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡しなければならない。

4計器飛行方式により飛行する航空機は、着陸誘導管制業務が行われている管制圏又は進入管制区において、レーダーの誘導により法第九十六条第三項第二号の降下飛行又は同項第四号の降下飛行を行おうとするときは、前三項の規定にかかわらず、当該管制圏又は進入管制区に係る進入管制業務を行う機関(当該進入管制業務が航空路管制業務を行う機関により行われている場合にあつては、飛行場管制業務を行う機関)又はターミナル・レーダー管制業務を行う機関を経由して、当該着陸誘導管制業務を行う機関に連絡しなければならない。

5法第九十六条第三項第五号又は第六号に掲げる飛行を行おうとする航空機は、次項の規定により当該特別管制空域に係る管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、航空路管制業務を行う機関に連絡しなければならない。

6法第九十六条第三項第六号に掲げる飛行を行おうとする航空機又は管制圏内の特別管制空域において法第九十六条第三項第一号から第三号までに掲げる航行を計器飛行方式によらないで行おうとする航空機は、当該特別管制空域に係る管制業務を行う機関に連絡しなければならない。

7航空機は、現に指示を受けている管制業務を行う機関から前六項の規定により連絡すべき管制業務を行う機関と異なる管制業務を行う機関に連絡すべき旨の指示を受けたときは、これらの規定にかかわらず、当該指示された管制業務を行う機関に連絡しなければならない。

第二百一条

航空機は、気象状態の変化その他のやむを得ない事由により、法第九十六条第一項の規定による指示に違反して航行したときは、速やかにその旨を当該指示をした管制業務を行う機関に通報しなければならない。

第二百一条の二

国土交通大臣は、航空機が計器飛行方式により法第九十六条第三項第一号から第五号までに掲げる航行を行う場合又は有視界飛行方式により同項第一号から第三号まで若しくは同項第六号に掲げる航行(第二百二条の三に規定する飛行を除く。)を行う場合に法第九十六条第一項の指示を与えるものとする。

第二百二条

航空機と管制業務を行う機関との間における略号、信号その他の連絡方法は、告示で定める。

第二百二条の二(空港等の工事)

法第九十六条第二項の国土交通省令で定める空港等の工事は、着陸帯、誘導路、エプロンその他空港等内の施設の建設、修理又は保守に関する工事とする。

第二百二条の三(法第九十六条第三項第六号の国土交通省令で定める飛行)

法第九十六条第三項第六号の国土交通省令で定める飛行は、附近にある他のすべての航空機の位置を把握することができる装置を用いることその他の方法により当該航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める飛行とする。

第二百二条の四(航空交通情報の入手のための連絡)

航空機は、法第九十六条の二第一項(法第九十六条第六項の規定により準用する場合を含む。)の規定により、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域において航行を行う場合は、それぞれの空域ごとに国土交通大臣が告示で定める航空交通情報の提供に関する業務を行う機関に連絡しなければならない。

第二百二条の五(連絡又は情報の聴取が困難な場合)

法第九十六条の二第一項の連絡することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

一国土交通大臣が無線電話を装備することが構造上困難であると認める航空機が民間訓練試験空域を飛行する場合
二航空機が地形上等の理由により前条に規定する機関に連絡することが困難な民間訓練試験空域を飛行する場合
三前二号に掲げるもののほか、他の航空機と常時連絡を保つ必要があることその他の特別の事情により前条に規定する機関に連絡することが困難であると国土交通大臣が認める航行を行う場合

2法第九十六条の二第二項の聴取することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

一国土交通大臣が無線電話を装備することが構造上困難であると認める航空機が民間訓練試験空域を飛行する場合
二航空機が地形上等の理由により前条に規定する機関に連絡して航空交通情報を聴取することが困難な民間訓練試験空域を飛行する場合
三前二号に掲げるもののほか、他の航空機と常時連絡を保つ必要があることその他の特別の事情により前条に規定する機関に連絡して航空交通情報を聴取することが困難であると国土交通大臣が認める航行を行う場合
第二百三条(飛行計画等)

法第九十七条第一項及び同条第二項の規定による飛行計画には、次に掲げる事項(計器飛行方式による飛行に係るものであつて代替空港等を定めないもの又は有視界飛行方式による飛行に係るもの(電気を動力源とする垂直離着陸飛行機又はマルチローターの飛行に係るものであつて代替空港等を定めるものを除く。)にあつては、第十号に掲げる事項を除く。)を明らかにしなければならない。

一航空機の国籍記号、登録記号及び無線呼出符号
二航空機の型式及び機数
三機長(ただし、編隊飛行の場合は編隊指揮者)の氏名
四計器飛行方式又は有視界飛行方式の別
五出発地及び移動開始時刻
六巡航高度及び航路
七最初の着陸地及び離陸した後当該着陸地の上空に到着するまでの所要時間
八巡航高度における真対気速度
九使用する無線設備
十代替空港等
十一持久時間で表された燃料搭載量
十二搭乗する総人数
十三その他航空交通管制並びに捜索及び救助のため参考となる事項

2通報は、口頭(無線電話によるものを含む。)又は文書をもつてするものとする。

3法第九十七条第一項の承認を受け、又は同条第二項の規定により通報した飛行計画を変更する場合には、第一項各号に掲げる事項のうち、無線呼出符号(無線設備を装備していない場合は、国籍記号及び登録記号)及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。

4前三項の規定にかかわらず、国土交通大臣が定める特別な任務に自衛隊の使用する航空機が従事する場合においては、当該飛行計画において明らかにしなければならない事項及び当該飛行計画の通報の方法は、国土交通大臣が定める。

5法第九十七条第二項ただし書の規定により飛行を開始した後に飛行計画を通報する場合は、出発地を中心として半径九キロメートル以内の区域の上空において速やかに通報しなければならない。

6空港事務所又は空港出張所(空港・航空路監視レーダー事務所を含む。)において法第九十七条第一項及び第二項の規定による飛行計画の通報並びに法第九十八条の規定による通知に関する事務を行う時間は、告示で定める。

第二百四条

法第九十七条第一項又は第二項の飛行計画を定める場合において、前条第一項第十号の代替空港等は、当該航空機の到着するときにその気象状態が国土交通大臣が定める気象条件以上であると予想されるものでなければならない。

第二百五条

法第九十七条第二項本文の国土交通省令で定める場合は、航空機が出発地を中心として半径九キロメートル以内の区域の上空を飛行し、かつ、当該区域内の場所に着陸する場合とする。

2法第九十七条第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一第百七十六条に規定する航空機が、飛行を開始する前に飛行計画を通報するいとまのない場合
二法第七十九条ただし書の許可に係る場所を離陸する同条に規定する航空機が、当該場所において飛行計画を通報する手段のない場合
第二百六条(通信機の故障の場合の航行)

航空機は、通信機の故障があつた場合において管制区、管制圏又は情報圏を航行しようとするときは、次に掲げる方法に従わなければならない。

一有視界気象状態にある場合(次号から第四号までに規定する場合を除く。)は、有視界気象状態を維持して飛行を継続し、安全に着陸できると思われる最寄りの空港等に着陸し、かつ、その旨直ちに管制業務を行う機関に通報すること。
二有視界気象状態にあり、かつ、有視界気象状態を維持して最寄りの空港等に着陸することが困難な場合(計器飛行方式により飛行する場合に限る。)又は計器気象状態にある場合は、次に掲げる方法により航行すること。
イ法第九十七条第一項の承認を受けた飛行計画による航路(以下「承認を受けた航路」という。)に従つて、当該飛行計画による最初の着陸地(以下「目的地」という。)の上空(目的地へ進入する地点として特定の航空保安無線施設又は地点が指示されている場合は、その上空。以下この条において同じ。)まで飛行すること。ただし、通信機が故障する以前に管制業務を行う機関より受けた指示(以下「故障前の指示」という。)により、承認を受けた航路から一時的に逸脱している場合は、最寄りの位置通報点(故障前の指示により、承認を受けた航路に戻る地点が明らかにされている場合は、当該地点)において、承認を受けた航路に戻り、その後、当該承認を受けた航路に沿つて飛行すること。
ロ故障前の指示による高度又は国土交通大臣が定める経路ごとに国土交通大臣が地表、水面若しくは障害物との間隔等を考慮して定める最低の高度のいずれか高い高度及び当該故障前の指示による速度(以下「故障前の指示による高度等」という。)を維持して国土交通大臣が定める時間まで飛行し、その後、通報した飛行計画による高度及び速度を維持して飛行すること。ただし、故障前の指示により、着陸のための降下を指示されている場合は、故障前の指示による高度等を維持して飛行すること。
三前号の規定により目的地の上空に到着したときは、故障前の指示により着陸のための進入の許可(以下「進入許可」という。)が与えられている場合は速やかに、その他の場合にあつては次に掲げる時刻まで当該地点の上空で待機した後、降下を開始すること(当該時刻に降下を開始することができなかつた場合は、できるだけ速やかに降下を開始すること。)。
イ故障前の指示により進入許可の指示が与えられる予定時刻(以下「進入予定時刻」という。)が明らかにされている場合は、当該進入予定時刻
ロ故障前の指示により進入予定時刻が明らかにされていない場合であつて、当該航空機が通信機の故障以前に管制業務を行う機関に対し目的地の上空への到着予定時刻を通報しているときは、当該到着予定時刻
ハイ及びロ以外の場合は、離陸時刻から第二百三条第一項第七号の所要時間が経過した時刻
四有視界気象状態にあり、かつ、有視界気象状態を維持して最寄りの空港等に着陸することが困難な場合(計器飛行方式により飛行する場合に限る。)又は計器気象状態にある場合であつて、通信機が故障する以前に目的地の上空に到着し、かつ、故障前の指示により当該地点で待機することが指示されているときは、次に掲げる時刻まで当該地点の上空で待機した後、降下を開始すること(当該時刻に降下を開始することができなかつた場合は、できるだけ速やかに降下を開始すること。)。
イ故障前の指示により進入予定時刻が明らかにされている場合は、当該進入予定時刻
ロ故障前の指示により進入予定時刻が明らかにされていない場合であつて、次の指示が与えられる時刻が明らかにされているときは当該時刻
ハイ及びロ以外の場合は、離陸時刻から第二百三条第一項第七号の所要時間が経過した時刻
第二百七条(法第九十七条第一項の承認を受けた航空機の飛行方法)

計器飛行方式により飛行する航空機は、管制区又は管制圏内の航空路を飛行しようとするときは、やむを得ない場合を除き、当該航空路の中心線上を飛行しなければならない。

第二百八条

削除

第二百九条(位置通報)

法第九十七条第四項の規定により国土交通大臣に位置等を通報すべき航空機は、計器飛行方式により飛行する航空機にあつては位置通報点として国土交通大臣が告示した地点において、その他の航空機にあつては管制業務又は航空交通情報の提供に関する業務を行う機関が指示した地点において、次に掲げる事項を管制業務又は航空交通情報の提供に関する業務を行う機関に通報しなければならない。

一当該航空機の登録記号又は無線呼出符号
二当該地点における時刻及び高度
三次の位置通報点の予定到着時刻(法第九十七条第一項の承認を受けた航空機に限る。)
四予報されない特殊な気象状態
五その他航空機の航行の安全に影響のある事項
第二百九条の二(航空情報)

航空情報の内容は、次に掲げる事項とする。

一空港等及び航空保安施設の供用の開始、休止、再開及び廃止、これらの施設の重要な変更その他これらの施設の運用に関する事項
二空港等における航空機の運航についての障害に関する事項
三第百七十三条の飛行禁止区域及び飛行制限区域に関する事項
四第百八十九条第一項第一号の飛行の方式、同項第二号及び第三号の規定による気象条件並びに同号の規定による進入限界高度、進入限界高度よりも高い高度の特定の地点及び目視物標並びに第二百四条の規定による気象条件に関する事項
五航空交通管制に関する事項
六ロケツト、花火等の打上げ、航空機の集団飛行その他航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある事項
七気象に関する情報その他航空機の運航に必要な事項

2航空情報の提供は、書面、口頭(無線電話によるものを含む。)又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)により行うものとし、航空情報を提供する場所その他航空情報の提供に関し必要な事項は、告示で定める。

第七章 航空運送事業等

第二百十条(事業の許可)

法第百条第二項第二号の事業計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。

一事業活動を行う主たる地域
二使用航空機の国籍、型式及び登録記号
三航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要
四前号に掲げる運航管理の施設及び整備の施設ごとの運航管理又は整備を行う使用航空機の型式
五国際航空運送事業を経営するかどうかの別
六国内定期航空運送事業を経営するかどうかの別
七危害行為防止措置の内容
八路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客の運送を行おうとする場合には、移動支援措置(高齢者、障害者等(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。)が航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間を円滑に移動するために必要となる支援に関する措置をいう。以下同じ。)の内容
九部品等脱落防止措置(最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の運航に伴う部品等の脱落の防止に関する措置をいう。以下同じ。)の内容
十航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項
十一その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に重大な影響を及ぼすおそれが生ずる者であつて電子計算機(その機能が停止し、又は低下した場合に航空運送事業の遂行に著しく支障を及ぼすおそれが生ずるものに限る。)を使用する者として国土交通大臣が定める要件に該当する者にあつては、当該電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に関する事項

2法第百条第三項の国土交通省令で定める国際航空運送事業に関する事項は、次に掲げる事項とする。

一路線を定めて一定の日時により航行する航空機により国際航空運送事業を経営しようとする場合には、当該路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時及び使用航空機の型式
二共同運送(本邦航空運送事業者が他の航空運送事業者と共同して行う運送であつて、当該他の航空運送事業者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この号及び第二百十九条第一項第三号において同じ。)を行おうとする場合には、次に掲げる事項
イ共同運送を行う区間並びに相手方の氏名又は名称及び住所(外国の航空運送事業者については、その住所及び国内における主たる営業所又は代理店の所在地)
ロ旅客又は荷主に対する共同運送の内容に関する情報の提供の方法
三最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の二国間における運航(国土交通大臣が告示で定めるものを除く。)を行おうとする場合には、次に掲げる事項
イ二酸化炭素排出量(当該運航に伴う二酸化炭素の年間の排出量をいう。以下この号及び第二百二十条の二第三項において同じ。)の把握に関する事項
ロ国際民間航空条約の附属書十六第四巻に定める方法による二酸化炭素排出量に係る措置に関する事項(当該二酸化炭素排出量が一万トンを超える場合に限る。ハにおいて同じ。)
ハ国土交通大臣に対する二酸化炭素排出量及びロに掲げる措置の内容の報告に関する事項

3法第百条第四項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

一次に掲げる事項を記載した書類
イ当該申請が法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合する旨の説明
ロ事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画
ハ国内定期航空運送事業を経営する場合にあつては、運航開始予定日、運航予定路線及び運航予定回数
ニ旅客及び貨物の取扱予定数量
二法人にあつては、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書
第二百十条の二

法第百一条第一項第五号ホの国土交通省令で定める会社は、次に掲げる会社とする。

一私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第九条第四項第一号に規定する持株会社
二子会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第五項に規定する子会社をいい、同項において子会社とみなされるものを含む。以下この号において同じ。)の株式の取得価額(最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額)の合計額に専ら子会社の航空運送事業の用に供する有形固定資産及び無形固定資産の価額の合計額を加えたものの当該会社の総資産の額から子会社に対する貸付額の合計額を差し引いたものに対する割合が百分の五十を超える会社
第二百十条の三

国土交通大臣は、法第百条第一項の許可をしたときは、本邦航空運送事業者に対し、次に掲げる事項を記載した許可証(以下「事業許可証」という。)を交付するものとする。

一氏名又は名称及び住所
二許可の年月日
三第二百十条第一項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項にあつては、使用航空機の型式に限る。)

2本邦航空運送事業者は、事業許可証の記載事項に変更が生じたため書換え交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した事業許可証書換え交付申請書に事業許可証を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二許可の年月日
三変更を生じた事項(新旧の対照を明示すること。)
四変更が生じた日

3本邦航空運送事業者は、事業許可証を失い、破り、又は汚したため再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した事業許可証再交付申請書に、事業許可証(失つた場合を除く。)を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二許可の年月日

4本邦航空運送事業者は、法第百十九条の規定による事業の許可の取消しの処分を受けたとき、その事業を廃止したとき又は再交付を受けた後失つた事業許可証が発見されたときは、遅滞なく、その事業許可証を、国土交通大臣に返納しなければならない。

第二百十一条(運航管理施設等の検査)

法第百二条第一項の規定により、運航管理施設等の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した施設検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二検査を希望する日
三検査を受ける施設のある場所
四当該施設の供用開始予定日
第二百十二条

法第百二条第一項の国土交通省令で定める航空機の運航の安全の確保のために必要な施設は、次に掲げる施設とする。

一航空機の運航管理の施設
二航空機の整備の施設
三航空機の運航又は整備に関する業務に従事する者の訓練の施設
四前三号に掲げるもののほか、本邦航空運送事業者が当該事業を安全かつ適確に遂行するために特に必要であると国土交通大臣が認めて指定する施設

2法第百二条第一項の国土交通省令で定める重要な変更は、次に掲げる変更とする。

一前項第二号に掲げる施設のうち作業場の新設又は拡張
二使用航空機の型式の追加に伴う前項第一号から第三号までに掲げる施設の変更
三前二号に掲げるもののほか、本邦航空運送事業者が当該事業を安全かつ適確に遂行するために特に必要であると国土交通大臣が認めて指定する施設の変更
第二百十二条の二

削除

第二百十二条の三(安全管理規程の届出)

法第百三条の二第一項前段の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、運航開始の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書及び設定した安全管理規程を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二運航開始予定期日

2法第百三条の二第一項後段の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書及び変更後の安全管理規程を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二変更後の安全管理規程の実施予定日
三変更した事項(新旧の対照を明示すること。)
四変更を必要とする理由
第二百十二条の四(安全管理規程の内容)

法第百三条の二第二項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容については、次の表の上欄に掲げる事項については同表下欄に掲げるものとする。

第二百十二条の五(安全統括管理者の要件)

法第百三条の二第二項第四号の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一通算して三年以上航空運送事業の実施若しくは管理の総括に関する業務の経験を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二法第百三条の二第七項の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者でないこと。
第二百十二条の六(安全統括管理者の選任及び解任の届出)

法第百三条の二第五項の規定により、安全統括管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任(解任)届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名及び生年月日
三選任し、又は解任した年月日
四解任の場合にあつては、その理由

2前項の安全統括管理者選任届出書には、選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。

第二百十三条(運航規程及び整備規程の認可申請等)

法第百四条第一項の規定により、運航規程又は整備規程の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航規程設定(変更)認可申請書又は整備規程設定(変更)認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二設定し、又は変更しようとする運航規程又は整備規程(変更の場合においては、新旧の対照を明示すること。)
三変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由

2法第百四条第一項第一号の国土交通省令で定める変更は、次のとおりとする。

一機体及び装備品等の製造者等の作成する運航又は整備に関する技術的資料に準拠した変更
二前号に掲げるもののほか、航空機の運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ないものとして国土交通大臣が認める事項の変更(第四項各号に掲げるものを除く。)

3法第百四条第三項の規定により運航規程又は整備規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航規程変更事前届出書又は整備規程変更事前届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二変更しようとする事項(新旧の対照を明示すること。)
三実施予定日

4法第百四条第一項第二号の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

一運航又は整備に関する職務を実施する組織の名称の変更であつて、その職務の範囲及び内容の変更を伴わないもの
二前号に掲げるもののほか、誤記の訂正、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の運航規程又は整備規程に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更

5法第百四条第四項の規定により運航規程又は整備規程の軽微な変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航規程変更事後届出書又は整備規程変更事後届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二変更した事項(新旧の対照を明示すること。)
三実施日
第二百十四条(運航規程及び整備規程)

法第百四条第一項の国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第二項の国土交通省令で定める技術上の基準は同表の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第二百十五条(運賃及び料金の届出)

法第百五条第一項の規定により、運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定(変更)届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種別及び額並びに期間、区間その他の条件(変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。)
第二百十六条(国際航空運送事業に係る運賃及び料金の認可申請)

法第百五条第三項の規定により、国際航空運送事業に係る運賃及び料金の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定(変更)認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種別及び額並びに期間、区間その他の条件(変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。)
三当該申請に係る運賃及び料金が法第百五条第四項の基準に適合する旨の説明
四運賃及び料金の変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由
第二百十七条(運送約款の認可申請)

法第百六条第一項の規定により、運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定(変更)認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二設定し、又は変更しようとする運送約款(変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。)
三変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由
第二百十八条(運送約款の記載事項)

法第百六条第一項の規定による運送約款に定める事項は、次のとおりとする。

一運賃及び料金の収受及び払戻しに関する事項
二搭乗切符に関する事項
三貨物の種類及び範囲
四貨物の受取、引渡し及び保管に関する事項
五損害賠償その他責任に関する事項
六その他運送約款の内容として必要な事項
第二百十八条の二(公衆の閲覧の方法)

法第百七条の規定による公衆の閲覧は、本邦航空運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

第二百十九条(運航計画等)

法第百七条の二第一項の運航計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。

一路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時及び使用航空機の型式
二運航が特定の時季に限られている場合は、その運航の時季
三共同運送を行おうとする場合には、次に掲げる事項
イ共同運送を行う区間並びに相手方の氏名又は名称及び住所
ロ旅客又は荷主に対する共同運送の内容に関する情報の提供の方法

2法第百七条の二第一項の規定により、運航計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航計画設定届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二運航計画
三実施予定日

3法第百七条の二第二項の規定により、運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航計画変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二変更しようとする事項(新旧の対照を明示すること。)
三実施予定日

4法第百七条の二第三項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一廃止に係る路線において他の本邦航空運送事業者が国内定期航空運送事業を経営するものと見込まれる場合
二航空以外の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣が認める場合

5法第百七条の二第三項の規定により、路線の廃止に係る運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した路線廃止運航計画変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二廃止しようとする路線
三実施予定日
四当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明(当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。)

6法第百七条の二第四項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、第四項各号に掲げる場合とする。

7法第百七条の二第四項の規定により、国内定期航空運送事業を廃止しようとする者は、次に掲げる事項を記載した国内定期航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二実施予定日
三当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明(当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。)
第二百十九条の二(混雑空港に係る特例)

法第百七条の三第一項の国土交通省令で指定する空港は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第五項の国土交通省令で定める年数は同表の上欄に掲げる空港ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2法第百七条の三第二項の規定により、同条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した混雑空港運航許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二当該混雑空港を使用空港とする路線に係る運航計画
三実施予定日

3法第百七条の三第六項の規定により、同条第二項の運航計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した混雑空港運航計画変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二変更しようとする事項(新旧の対照を明示すること。)
三実施予定日

4法第百七条の三第八項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、前条第四項各号に掲げる場合とする。

5法第百七条の三第八項の規定により、混雑空港を使用して行う国内定期航空運送事業を廃止しようとする者は、次に掲げる事項を記載した混雑空港国内定期航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二実施予定日
三当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明(当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。)

6法第百七条の三第十項の場合には、同項の本邦航空運送事業者が届出をしている法第百七条の二第一項の運航計画(以下この項において「旧運航計画」という。)のうち当該混雑空港を使用空港とする路線に係る部分は、法第百七条の三第二項の運航計画とみなし、当該本邦航空運送事業者は、法第百七条の二第二項の規定により旧運航計画を当該混雑空港を使用空港とする路線を除く運航計画に変更する旨の届出をしたものとみなす。

7法第百七条の三第十一項の場合には、同項の本邦航空運送事業者は、法第百七条の二第一項の運航計画の届出をしている場合にあつては、同条第二項の規定により当該運航計画を当該空港を使用空港とする路線を含む運航計画に変更する旨の届出をしたものと、同条第一項の運航計画の届出をしていない場合にあつては、同項の規定により当該空港を使用空港とする路線に係る運航計画の届出をしたものとみなす。

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