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航空法施行規則第百九十三条(編隊飛行の打合せ) | LexCard
トップ›航空法施行規則›第百九十三条

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第百九十三条(編隊飛行の打合せ)

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第六章 航空機の運航

第百七十七条(巡航高度)

法第八十二条第一項の規定による航空機の巡航高度は、次の表の上欄に掲げる飛行方向において同表の中欄に掲げる航空機が飛行する場合は、同表の下欄に掲げる高度(法第九十六条第一項の規定により高度について指示された場合は、当該指示に係る高度)によるものとする。

第百七十八条(気圧高度計の規正)

機長は、次に掲げる方法により気圧高度計を規正しなければならない。

一平均海面から一万四千フート未満の高度で飛行する場合は、飛行経路上の地点のQNHの値(出発時において出発地のQNHの値を入手できない場合は、出発点の標高)によつて規正すること。
二前号以外の場合は、標準気圧値(一、〇一三・二ヘクトパスカル)によつて規正すること。
第百七十九条(航空交通管制圏等における速度の制限)

法第八十二条の二の国土交通省令で定める速度は、指示対気速度二百五十ノットとする。

2前項の規定にかかわらず、自衛隊の使用する航空機又は装備移転航空機であつて同項に規定する速度を超えて飛行することがやむを得ないと認めて国土交通大臣が指定した型式の航空機に係る法第八十二条の二の国土交通省令で定める速度は、国土交通大臣が定める速度とする。ただし、他の航空機の安全に支障を及ぼすおそれがあるときは、この限りでない。

3前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる航空機に係る法第八十二条の二の国土交通省令で定める速度は、当該各号に掲げる速度とする。

一法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣から前二項に規定する速度を超える速度で飛行することを指示された航空機当該指示に係る速度
二航行の安全上やむを得ないと認められる事由により前二項に規定する速度を超える速度で飛行する必要のある航空機当該航空機が安全に飛行するために必要と認められる適切な速度
第百七十九条の二(制限速度を超える飛行の許可の申請)

法第八十二条の二ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三前条に規定する速度(以下「制限速度」という。)を超えて飛行する場合の速度
四制限速度を超えて飛行する日時及び場所
五制限速度を超えて飛行する理由
六飛行計画の概要(飛行の目的、日時及び経路を明記すること。)
七操縦者の氏名及び資格
八その他参考となる事項
第百八十条(進路権)

飛行の進路が交差し、又は接近する場合における航空機相互間の進路権の順位は、次に掲げる順序とする。

一滑空機
二物件を曳えい航している航空機
三飛行船
四飛行機、回転翼航空機及び動力で推進している滑空機
第百八十一条

飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、他の航空機を右側に見る航空機が進路を譲らなければならない。

第百八十二条

正面又はこれに近い角度で接近する飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、互に進路を右に変えなければならない。

第百八十三条

着陸のため最終進入の経路にある航空機及び着陸操作を行つている航空機は、飛行中の航空機、地上又は水上において運航中の航空機に対して進路権を有する。

第百八十四条

着陸のため空港等に進入している航空機相互間にあつては、低い高度にある航空機が進路権を有する。ただし、最終進入の経路にある航空機の前方に割り込み、又はこれを追い越してはならない。

第百八十五条

前方に飛行中の航空機を他の航空機が追い越そうとする場合(上昇又は降下による追越を含む。)には、後者は、前者の右側を通過しなければならない。

第百八十六条

進路権を有する航空機は、その進路及び速度を維持しなければならない。

第百八十七条(間隔の維持)

航空機は、他の航空機と近接して飛行する場合は、衝突のおそれのないように、間隔を維持しなければならない。

第百八十八条(地上移動)

航空機は、空港等内において地上を移動する場合には、次の各号に掲げる基準に従つて移動しなければならない。

一前方を十分に監視すること。
二動力装置を制御すること又は制動装置を軽度に使用することにより、速かに且つ安全に停止することができる速度であること。
三航空機その他の物件と衝突のおそれのある場合は、地上誘導員を配置すること。
第百八十九条(空港等付近の航行方法)

航空機は、空港等及びその周辺において、次に掲げる基準に従つて航行しなければならない。ただし、自衛隊の使用する航空機が自衛隊の設置する飛行場で国土交通大臣が定めるもの及びその周辺において航行する場合でその任務の遂行上これらの基準により難い特別の事情があり、かつ、自衛隊以外に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

一計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式に従うこと。
二計器飛行方式により離陸しようとする場合(操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機が離陸しようとする場合であつて、当該航空機の離陸の安全が確保され、かつ、他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認めるときを除く。)であつて空港等における気象状態が離陸することができる最低の気象条件未満であるときは、離陸しないこと。
三計器飛行方式により着陸しようとする場合(操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機が着陸しようとする場合であつて、当該航空機の着陸の安全が確保され、かつ、他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認めるときを除く。)であつて次に掲げるときは、着陸のための進入を継続しないこと。
イ進入限界高度よりも高い高度の特定の地点を通過する時点において空港等における気象状態が当該空港等への着陸のための進入を継続することができる最低の気象条件未満であるとき。
ロ進入限界高度以下の高度において目視物標を引き続き視認かつ識別することによる当該航空機の位置の確認ができなくなつたとき。
四他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過する前に、離陸のための滑走を始めないこと。
五他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。
六離陸する他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過する前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。
七着陸する他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、離陸のための滑走を始めないこと。

2航空機は、法第九十六条第一項の規定による国土交通大臣の指示であつて前項第一号及び第四号から第七号までに掲げるいずれかの基準と異なる指示があつた場合は、当該指示に従つて航行しなければならない。

3国土交通大臣は、空港等ごとに、第一項第一号の飛行の方式、同項第二号及び第三号の規定による気象条件並びに同号の規定による進入限界高度、進入限界高度よりも高い高度の特定の地点及び目視物標を定めるものとする。

第百九十条

削除

第百九十一条(緊急の場合の特例)

航空機は、他の航空機が発動機の故障、燃料の欠乏その他緊急の状態にあることを知つたときは、第百八十条から第百八十九条までの規定にかかわらず、当該他の航空機がとる緊急措置を妨げないように航行しなければならない。

第百九十一条の二(特別な方式による航行)

法第八十三条の二の国土交通省令で定める特別な方式による航行は、次に掲げるものとする。

一他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行
二カテゴリー二航行(決心高(精密進入を行う場合において、進入及び着陸に必要な目視物標を視認できないときに、進入復行を行わなければならない滑走路進入端からの高さをいう。以下この項において同じ。)が三十メートル以上六十メートル未満であつて、滑走路視距離が三百メートル以上の場合に、計器着陸装置を利用して進入及び着陸を行う航行をいう。)
三カテゴリー三航行(決心高がない、又は決心高が三十メートル未満であつて、滑走路視距離が五十メートル以上三百メートル未満の場合に、主に自動操縦により計器着陸装置を利用して進入及び着陸を行う航行をいう。)
四許容される航法精度が指定された経路又は空域における広域航法による飛行(DME、衛星航法補助施設その他の無線施設からの電波の受信又は慣性航法装置の利用により任意の経路を飛行する方式による飛行をいう。)

2前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機が行う前項各号に掲げる航行は、法第八十三条の二の国土交通省令で定める特別な方式による航行に含まれないものとする。

一国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国の国籍を有する航空機であつて当該外国(当該外国と当該航空機の使用者が住所を有する締約国たる外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国)が前項各号に掲げる航行を行うことについて認めたもの及び国土交通大臣が適当と認めたもの
二前項各号に掲げる航行を行うことについて第百九十一条の四各号に掲げる基準に適合すると防衛大臣が認めた自衛隊の使用する航空機又は装備移転航空機
第百九十一条の三(特別な方式による航行の許可の申請)

法第八十三条の二の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二航空機の型式並びに国籍及び登録記号
三行おうとする特別な方式による航行
四当該特別な方式による航行に必要な装置
五当該特別な方式による航行の開始予定日
六その他参考となる事項

2前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した実施要領を添付しなければならない。

一航空機乗組員が行う当該特別な方式による航行に必要な航空機の操作、点検の方法及び装置が故障した場合における必要な措置に関する事項
二当該特別な方式による航行に必要な装置の整備の間隔、要目及び作業の実施方法に関する事項
三航空機乗組員、航空機の整備に従事する者及び運航管理者に対して、当該特別な方式による航行に必要な知識を付与する方法並びに訓練の課目、時間その他訓練方法並びに技能審査に関する事項
四その他当該特別な方式による航行の安全を確保するために必要な事項
第百九十一条の四(特別な方式による航行の許可の基準)

法第八十三条の二の許可は、次に掲げる基準に適合するものについて行う。

一航空機が特別な方式による航行に必要な性能及び装置を有していること。
二航空機乗組員、航空機の整備に従事する者及び運航管理者が特別な方式による航行に必要な知識及び能力を有していること。
三実施要領が特別な方式による航行の区分及び航空機の区分に応じて、適切に定められていること。
四その他航空機の航行の安全を確保するために必要な措置が講じられていること。
第百九十二条(編隊飛行の許可の申請)

法第八十四条第一項の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三飛行計画の概要(飛行の目的、日時及び径路を明記すること。)
四編隊飛行を行う日時及び場所
五操縦者の氏名及び資格
六同乗者の氏名及び同乗の目的
七その他参考となる事項
第百九十三条(編隊飛行の打合せ)

法第八十四条第二項の規定により、機長が打ち合わせなければならない事項は、左の通りとする。

一編隊飛行の実施概要
二編隊の型
三旋回その他行動の要領
四合図及びその意味
五その他必要な事項
第百九十四条(輸送禁止の物件)

法第八十六条第一項の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。

一火薬類火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件
二高圧ガス摂氏五十度で絶対圧力三百キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力百一・三キロパスカルにおいて完全に気体となる物質であつて、次に掲げるものをいう。
イ引火性ガス摂氏二十度で絶対圧力百一・三キロパスカルにおいて、空気と混合した場合の爆発限界の下限が十三パーセント以下のもの又は爆発限界の上限と下限の差が十二パーセント以上のもの
ロ毒性ガス人が吸入した場合に強い毒作用を受けるもの
ハその他のガスイ又はロ以外のガスであつて、液化ガス又は摂氏二十度でゲージ圧力二百キロパスカル以上となるもの
三引火性液体引火点(密閉式引火点測定法による引火点をいう。以下同じ。)が摂氏六十度以下の液体(引火点が摂氏三十五度を超える液体であつて、燃焼継続性がないと認められるものが当該引火点未満の温度で輸送される場合を除く。)又は引火点が摂氏六十度を超える液状の物質(当該引火点未満の温度で輸送される場合を除く。)
四可燃性物質類次に掲げるものをいう。
イ可燃性物質火気等により容易に点火され、かつ、火災の際これを助長するような易燃性の物質
ロ自然発火性物質通常の輸送状態で、摩擦、湿気の吸収、化学変化等により自然発熱又は自然発火しやすい物質
ハ水反応可燃性物質水と作用して引火性ガスを発生する物質
五酸化性物質類次に掲げるものをいう。
イ酸化性物質他の物質を酸化させる性質を有する物質であつて、有機過酸化物以外のもの
ロ有機過酸化物容易に活性酸素を放出し他の物質を酸化させる性質を有する有機物質
六毒物類次に掲げるものをいう。
イ毒物人がその物質を吸入し、皮膚に接触し、又は体内に摂取した場合に強い毒作用又は刺激を受ける物質
ロ病毒を移しやすい物質病原体及び病原体を含有し、又は病原体が付着していると認められる物質
七放射性物質等放射性物質(電離作用を有する放射線を自然に放射する物質をいう。)及びこれによつて汚染された物件(告示で定める物質及び物件を除く。)
八腐食性物質化学作用により皮膚に不可逆的な危害を与える物質又は漏えいの場合に航空機の機体、積荷等に物質的損害を与える物質
九その他の有害物件前各号に掲げる物件以外の物件であつて人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのあるもの(告示で定めるものに限る。)
十凶器鉄砲、刀剣その他人を殺傷するに足るべき物件

2前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物件は、法第八十六条第一項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。

一告示で定める物件(放射性物質等を除く。)であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの
イ告示で定める技術上の基準に従うこと。
ロ告示で定める物件にあつては、その容器又は包装が告示で定める安全性に関する基準に適合していることについて国土交通大臣の行う検査に合格したものであること。ただし、当該容器又は包装が国土交通大臣が適当と認める外国の法令に定める基準に適合している場合にあつては、この限りでない。
二告示で定める放射性物質等であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの
イ告示で定める放射性物質等にあつては、次の(1)、(2)、(3)及び(4)に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ次の(1)、(2)、(3)若しくは(4)に掲げる種類の放射性輸送物(放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。)とし、又は告示で定めるところにより国土交通大臣の承認を受けて次の(1)、(2)、(3)及び(4)に掲げる放射性輸送物以外の放射性輸送物とすること。この場合において、(1)、(2)又は(3)に掲げる放射性物質等のうち、(4)に掲げる放射性物質等に該当するものについては、(1)、(2)又は(3)に掲げる放射性輸送物に代えて(4)に掲げる放射性輸送物とすることができる。
(1)危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるものL型輸送物
(2)告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等((1)に掲げるものを除く。)A型輸送物
(3)(2)の告示で定める量を超え、かつ、告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等((1)に掲げるものを除く。)BM型輸送物又はBU型輸送物
(4)低比放射性物質(放射能濃度が低い放射性物質等であつて、危険性が少ないものとして告示で定めるものをいう。)又は表面汚染物(放射性物質以外の固体であつて、表面が放射性物質によつて汚染されたもののうち、告示で定めるものをいう。)IP―1型輸送物、IP―2型輸送物又はIP―3型輸送物
ロ告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準その他の基準に従うこと。
ハイ(3)に掲げるBM型輸送物又はBU型輸送物にあつては、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。ただし、本邦外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送されるBU型輸送物のうち、告示で定める外国の法令による確認を受けたものについては、この限りでない。
ニ告示で定める六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあつては、告示で定める技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。
ホBM型輸送物若しくはBU型輸送物又はニに掲げる放射性輸送物にあつては、ロの告示で定める基準(放射性輸送物に関する技術上の基準に関するものを除く。)に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。
ヘ防護のための措置が特に必要な放射性物質等として告示で定めるものが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあつては、ロの告示で定める基準に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。この場合において、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについての国土交通大臣の確認は、積載前に、受けるものとする。
三航空機の運航、航空機内における人命の安全の保持その他告示で定める目的のため当該航空機で輸送する物件(告示で定めるものを除く。)
四搭乗者が身につけ、携帯し、又は携行する物件であつて告示で定めるもの
五航空機以外の輸送手段を用いることが不可能又は不適当である場合において、国土交通大臣の承認を受けて輸送する物件
六国土交通大臣が適当と認める外国の法令による承認を受けて、本邦外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送する物件

3危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和三十二年運輸省令第三十号)第百十三条第一項の規定による地方運輸局長又は同項に規定する登録検査機関の検査に合格した場合は、前項第一号ロの検査に合格したものとみなす。

4核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第五十九条第二項の規定による原子力規制委員会の確認又は危険物船舶運送及び貯蔵規則第八十七条第一項の規定による国土交通大臣若しくは地方運輸局長の確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハ、ニ又はヘ(放射性輸送物に関する技術上の基準に係るものに限る。)の確認を受けたものとみなす。

5放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第十八条第二項の運搬物確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハの確認を受けたものとみなす。

第百九十五条(物件の曳航)

法第八十八条の規定により、航空機が滑空機を曳航する場合の安全上の基準は、左の通りとする。

一二人以上の者が乗ることのできる航空機には、連絡員を乗り組ませること(航空機と滑空機の間において無線通信による連絡が可能である場合を除く。)。
二曳航を行う前に、左に掲げる事項について打合せをすること。
イ合図及びその意味
ロ出発及び曳航の方法
ハ曳航索の離脱の時期、場所及び方法
ニその他必要な事項
三曳航索の長さは、四十メートル以上八十メートル以下を基準とすること。
四離陸を行う場合には、航空機と滑空機が十分な連絡を行うことを援助するため、地上連絡員を配置すること。
五航空機が曳航索を離脱する場合には、地上連絡員は、離脱したかどうかを航空機に連絡すること。
六曳航索は、通常当該曳航索の長さの八十パーセントに相当する高度以上の高度で離脱すること。
七雲中及び夜間の曳航飛行は、行わないこと(国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。)。
第百九十六条

法第八十八条の規定により、航空機が滑空機以外の物件を曳航する場合の安全上の基準は、左の通りとする。

一曳航索には、二十メートル間隔に赤及び白の標識布を交互に付けること。
二離陸を行う場合には、地上連絡員を配置すること。
三航空機が滑空機以外の物件を離脱する場合には、地上連絡員は、離脱したかどうかを航空機に連絡すること。
第百九十六条の二(物件の投下の届出)

法第八十九条ただし書の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した物件投下届出書を空港事務所長に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三飛行の目的、日時、径路及び高度
四物件を投下する目的
五投下しようとする物件の概要及び投下しようとする場所
六操縦者の氏名及び資格
七その他参考となる事項
第百九十六条の三(落下傘降下の許可申請)

法第九十条の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した落下傘降下許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三飛行計画の概要(飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。)
四落下傘で降下する目的、日時及び場所
五操縦者の資格及び氏名
六落下傘の型式その他当該落下傘について必要な事項
七その他参考となる事項
第百九十七条(曲技飛行等を行うことができる高度)

法第九十一条第一項本文の規定により、航空機が曲技飛行等を行うことができる高度は、次の各号に掲げる高度とする。

一第百九十七条の三に規定する曲技飛行又は航空機の試験をする飛行(次号の飛行に該当するものを除く。)にあつては、次に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれに掲げる高度
イ滑空機以外の航空機当該航空機を中心として半径五百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から五百メートル以上の高度
ロ滑空機当該航空機を中心として半径三百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートル以上の高度
二第百九十七条の四に規定する著しい高速の飛行にあつては、当該航空機による衝撃波が地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれのない高度
第百九十七条の二(曲技飛行等を行うことができる飛行視程)

法第九十一条第一項の国土交通省令で定める距離は、次の各号に掲げる距離とする。

一次条に規定する曲技飛行又は航空機の試験をする飛行(次号の飛行に該当するものを除く。)を行う場合にあつては、次に掲げる空域の区分に応じ、それぞれに掲げる距離
イ三千メートル以上の高さの空域八千メートル
ロ三千メートル未満の高さの空域五千メートル
二第百九十七条の四に規定する著しい高速の飛行を行う場合にあつては、一万メートル
第百九十七条の三(曲技飛行)

法第九十一条第一項の国土交通省令で定める曲技飛行は、宙返り、横転、反転、背面、きりもみ、ヒップストールその他航空機の姿勢の急激な変化、航空機の異常な姿勢又は航空機の速度の異常な変化を伴う一連の飛行とする。

第百九十七条の四(著しい高速の飛行)

法第九十一条第一項の国土交通省令で定める著しい高速の飛行は、音速を超える速度で行う飛行とする。

第百九十八条(曲技飛行等の許可の申請)

法第九十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三飛行計画の概要(飛行の目的、日時及び径路を明記すること。)
四曲技飛行等の内容並びに当該飛行を行う日時及び場所
五曲技飛行等を行う理由
六操縦者の氏名及び資格
七同乗者の氏名及び同乗の目的
八その他参考となる事項
第百九十八条の二(航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行)

法第九十二条第一項第三号の国土交通省令で定める航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行は、次の各号に掲げる飛行(航行の安全上やむを得ないと認められる事由により行われるものを除く。)とする。

一航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行
二失速を伴う飛行
三航空機の高度を急激に変更する飛行
第百九十八条の三(操縦練習飛行等の許可の申請)

法第九十二条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三飛行計画の概要(飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。)
四操縦練習飛行等(法第九十二条第一項各号に掲げる飛行をいう。以下同じ。)の内容並びに当該飛行を行う日時及び場所
五操縦練習飛行等を行う理由
六法第九十二条第一項第一号又は第二号に掲げる飛行にあつては、操縦の練習を行う者の氏名及び資格並びに操縦の練習の監督を行う者の氏名及び資格
七法第九十二条第一項第三号に掲げる飛行にあつては、操縦者の氏名及び資格
八同乗者の氏名及び同乗の目的
九その他参考となる事項
第百九十八条の四(法第九十四条ただし書の規定による許可を受けて管制区等を飛行する場合の飛行の方法)

航空機は、法第九十四条ただし書の規定による許可を受けて管制区(特別管制空域及び第百九十八条の六に規定する高さ以上の空域を除く。第四号において同じ。)、管制圏(特別管制空域を除く。第五号において同じ。)又は情報圏を飛行するときは、次の各号に掲げる基準に従つて飛行しなければならない。ただし、当該許可に際しこれらの基準と異なる条件が付されたときは、この限りでない。

一雲から離れて飛行すること。
二飛行視程を千五百メートル以上に維持して飛行すること。
三地表又は水面を引き続き視認できる状態で飛行すること。
四管制区を飛行する場合にあつては、当該管制区の管制業務を行う機関と常時連絡を保つこと。
五情報圏を飛行する場合又は法第九十六条第六項の告示で指定する時間において管制圏を飛行する場合にあつては、当該情報圏又は当該管制圏における航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を経由して、当該情報圏又は当該管制圏における飛行について法第九十四条ただし書の規定による許可を行う機関と常時連絡を保つこと。
第百九十八条の五(特別管制空域の指定の基準等)

国土交通大臣は、法第九十四条の二第一項の規定により特別管制空域を告示で指定するに当たつては、次の各号のいずれかに掲げる空域に区分するものとする。

一特別管制空域A管制区又は管制圏のうち、航空交通の安全の確保のため有視界飛行方式による飛行を禁止することが最も必要と認められる空域
二特別管制空域B管制区又は管制圏のうち、前号の空域と認められる空域以外の航空交通がふくそうすると認められる空域であつて、管制業務(法第九十六条第一項及び第二項の規定による指示並びに同条第三項の規定による連絡に関する業務であつて国土交通大臣が行うものをいう。以下同じ。)を行う機関が当該空域内を飛行するすべての航空機との間に安全な間隔を確保するための指示を行う必要があると認められるもの
三特別管制空域C管制区又は管制圏のうち、前二号の空域と認められる空域以外の計器飛行方式により飛行する航空機による航空交通がふくそうすると認められる空域であつて、管制業務を行う機関が当該空域内を計器飛行方式により飛行する航空機との間に安全な間隔を確保するための指示を行う必要があると認められるもの

2国土交通大臣は、次の各号に掲げる空域においては、それぞれ当該各号に定める場合に限り、法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可をするものとする。

一前項第一号に掲げる空域予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合
二前項第二号に掲げる空域予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機の円滑な航行を阻害するおそれがなく、かつ、当該空域内のすべての航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合
三前項第三号に掲げる空域予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機の円滑な航行を阻害するおそれがなく、かつ、当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合
第百九十八条の六(法第九十四条の二第一項の国土交通省令で定める高さ)

法第九十四条の二第一項の国土交通省令で定める高さは、二万九千フートとする。

第百九十八条の七(法第九十四条の二第一項の国土交通省令で定める高さ以上の空域における同項ただし書の規定による許可の基準)

国土交通大臣は、前条に規定する高さ以上の空域においては、予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機の円滑な航行を阻害するおそれがなく、かつ、当該空域内のすべての航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合に限り、法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可をするものとする。

第百九十八条の八(法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可を受けた場合の飛行の方法)

航空機は、法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可を受けたときは、有視界気象状態を維持して飛行しなければならない。ただし、附近にある他のすべての航空機の位置を把握することができる装置を用いることその他の方法により当該航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合は、この限りでない。

第百九十八条の九(法第九十五条の二第一項の国土交通省令で定める航空運送事業)

法第九十五条の二第一項の国土交通省令で定める航空運送事業は、国内定期航空運送事業及び国際航空運送事業とする。

第百九十八条の十(航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある情報)

法第九十五条の二第三項の国土交通省令で定める情報は、他の航空機の飛行計画及び航空機の位置、高度又は経路に関する情報とする。

第百九十八条の十一(法第九十五条の三の国土交通省令で定める航空機)

法第九十五条の三の国土交通省令で定める航空機は、自衛隊の使用する航空機及び装備移転航空機以外のものとする。

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