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国有財産特別措置法施行令附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›国有財産特別措置法施行令›附則 第一条

国有財産特別措置法施行令昭和二十七年政令第二百六十四号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第四条

法第三条第一項第二号に規定する政令で定める施設は、魚類のふ化場とする。

第五条(居住用施設等と併せて建設する施設)

法第六条の二第一項に規定する政令で定める施設は、店舗及び事務所とする。

第六条(居住用施設の譲与等の申請手続)

各省各庁の長は、法第六条の二第一項の規定により同項各号に掲げる建物を譲与し、又はその敷地を譲渡しようとするときは、その譲与又は譲渡を受けようとする地方公共団体から、次に掲げる事項を記載した計画書及び必要な図面並びに当該建物の居住者(当該建物が同項第一号に掲げる建物のうち当該譲与若しくは譲渡を受けようとする地方公共団体以外の地方公共団体又は社会福祉法人に対して貸し付けられているものである場合には、その地方公共団体又は社会福祉法人及び当該建物の居住者)の当該建物の取壊しについての承諾書を添付した申請書を提出させなければならない。

一当該建物又は敷地の所在、数量及び現況
二建設しようとする法第六条の二第一項の住宅施設又は公共の用に供する施設の位置、規模(住宅施設については、戸数を含む。)及び構造
三当該建物の取壊し及び当該住宅施設又は公共の用に供する施設の建設に係る工事の施行の方法並びにその着手予定日及び完了予定日
四当該工事に関する資金計画
五当該建物の居住者を当該住宅施設に収容する計画又は他の住宅施設の提供等他の場所へ移転させるための計画
六その他参考となる事項
第七条(条件付の売払い又は貸付けの申請手続)

各省各庁の長は、法第七条第一項の規定により普通財産の売払い又は貸付けの契約をしようとするときは、その売払い又は貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した事業計画書及び事業計画図を添附した申請書を提出させなければならない。

一当該財産の所在地及び面積
二事業の目的
三事業の施行の方法及び順序
四事業の成功に要する期間
五事業に関する資金計画
六事業が成功した場合において公共の用に供しようとする部分があるときは、その位置及び面積
第八条(成功予定期限及び事業着手期限の指定)

各省各庁の長は、法第七条第一項の規定による契約をしようとするときは、当該契約の日から十年以内において事業の成功に要する期間を定め、当該契約の日から二年以内において事業に着手すべき期間を定めなければならない。

2各省各庁の長は、天災その他やむを得ない事由により必要があると認めるときは、前項の規定により定めた事業の成功に要する期間又は事業に着手すべき期間を、当該期間の二分の一に相当する期間内において、延長することができる。

第九条(特定普通財産)

法第十条の二に規定する政令で定める財産は、次に掲げる財産(財務大臣が定める規模を超えるものを除く。)とする。

一法令の規定により国有となつた財産で、当該財産が国有となつた日前から引き続き賃借権その他の不動産を使用する権利の目的となつているもの
二旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた普通財産(以下「旧軍用財産」という。)である建物及びその敷地(旧軍用財産であつた建物の敷地を含む。)
三地方公共団体又は旧住宅営団が引揚者、戦災者等の居住の用に供するため建設した建物で財務大臣が定めるものの敷地
四沖縄県の区域内に所在する財産で、昭和四十七年五月十五日前から引き続き賃借権その他の不動産を使用する権利の目的となつているもの
五その他前各号に掲げる財産に類する特別の事情があると認められる財産として財務大臣が定めるもの
第十条(特定普通財産の譲受けについて特別の事情を有する者)

法第十条の二に規定する政令で定める者は、特定普通財産(同条に規定する特定普通財産をいう。以下同じ。)である土地の上に存する国以外の者の所有する建物の賃借人とする。

第十一条(買受けの勧奨)

各省各庁の長は、法第十条の二の規定により特定普通財産を当該財産の権利者等(同条に規定する権利者等をいう。)に対し、買い受けるよう勧奨するときは、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

一当該財産の所在地、区分及び種目(国有財産法施行令(昭和二十三年政令第二百四十六号)第二十条第一号に規定する区分及び種目をいう。)並びに数量
二買受けの勧奨の相手方の住所及び氏名
三売払価額及びその価額により当該財産を買い受けることができる期限
四買受けの勧奨に応じて当該財産の買受けの申込みを行うことができる期限
五売払代金の納付方法
六買受けを希望する場合の申請方法
七その他参考となる事項
第十二条(公益事業その他の事業の指定)

法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

一電気事業
二ガス事業
三水道事業
四熱供給事業
五鉄道事業(軌道事業を含む。)
六自動車運送事業
七海上運送事業
八倉庫業
九自動車ターミナル事業
十耕作又は養畜の事業(農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第八条第二項第一号の農用地区域内にある同法第三条第一号又は第二号の土地に係るものに限る。)

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十五年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第五条、第十一条及び第十二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条の規定は、平成十二年十二月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附則 第十一条(国有財産特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正前の国有財産特別措置法施行令第二条第七項第二号に掲げる区域に該当する区域のうち、前条の規定による改正後の国有財産特別措置法施行令第二条第七項第二号に掲げる区域に該当しない区域については、令和九年三月三十一日までの間(当該区域が特別特定市町村の区域に該当する場合にあっては、令和十年三月三十一日までの間)に限り、国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)第二条第二項第七号に規定する政令で定める地域に該当するものとする。

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