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中小漁業融資保証法附則 第三条(特別会計に属する権利義務の承継等) | LexCard
トップ›中小漁業融資保証法›附則 第三条

中小漁業融資保証法昭和二十七年法律第三百四十六号

附則 第三条(特別会計に属する権利義務の承継等)改正あり

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第三章 漁業信用保険

第八十条(保険金)

信用基金が第七十八条第一項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、同条第三項の回収未済の貸付金の額から農林中央金庫がその支払の請求をする時までに回収をした貸付金の額を控除した残額に、百分の七十(第七十七条に規定する資金に係る保険関係にあつては、百分の八十)を乗じて得た額とする。

第八十一条(回収)

農林中央金庫は、第七十八条第一項の保険関係が成立した貸付け等について、貸付金の回収に努めなければならない。

第八十二条(回収金の納付)

農林中央金庫は、保険金の支払を受けた場合には、その支払の請求をした後回収をした貸付金の額とその支払を受けた日の翌日以後の利息の受領した額との合計額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第八十条に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を信用基金に納付しなければならない。

第八十三条(準用)

第七十二条及び第七十五条第一項の規定は、第七十八条第一項の保険関係について準用する。この場合において、第七十五条第一項中「若しくは第六十九条第一項若しくは第二項」とあるのは「又は第七十八条第一項」と、「違反したとき又は譲受者の同条第三項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなつたときは、同条第一項若しくは第二項」とあるのは「違反したときは、同項」と読み替えるものとする。

第四章 雑則

第八十四条(主務大臣等)

この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。ただし、第二条第三項、第六十九条第一項、第四項、第五項及び第七項、第七十五条第二項、第七十六条並びに第七十七条にあつては、農林水産大臣及び財務大臣とする。

2第六十五条及び第六十六条に規定する主務大臣の権限は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

3この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。ただし、第六十九条第三項にあつては、農林水産省令・財務省令とする。

4内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

5第二章に規定する農林水産大臣の権限及び前項の規定により金融庁長官に委任された権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長(金融庁長官に委任された権限にあつては、財務局長又は財務支局長)に委任することができる。

6第二章に規定する農林水産大臣の権限及び第四項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第八十四条の二(財務大臣への資料提出等)

財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、協会の制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第五章 罰則

第八十五条

第六十五条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第六十六条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第八十六条

第五十五条第五項(第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等(同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。)に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第八十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

第八十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一第五十五条第五項(第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二正当な理由がないのに、第五十五条第五項(第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第八十九条

次の場合には、協会の役員又は清算人を二十万円以下の過料に処する。

一この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合にその認可を受けなかつたとき。
二第八条第一項の規定に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。
三この法律の規定に基づき協会が行うことができる事業以外の事業をしたとき。
四第十四条の規定に違反したとき。
五第二十六条の規定に違反したとき。
六第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条の規定に違反したとき。
七第三十二条又は第三十三条の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧を拒んだとき。
八第三十四条第四項若しくは第五項又は第三十七条第四項の規定に違反したとき。
八の二第四十三条、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項の規定に違反して資金を管理したとき。
九第四十四条第一項若しくは第三項又は第四十四条の二の規定に違反する経理をしたとき。
十第五十五条又は第五十六条第二項(これらの規定を第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。)の規定に違反して合併又は事業の全部の譲渡を行つたとき。
十の二第五十五条第五項(第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
十一第六十一条又は第六十三条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十二第六十一条の二第一項又は第六十一条の四第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
十三第六十一条の二第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。
十四第六十一条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
十五第六十二条第一項又は第二項の規定に違反したとき。
十六第六十六条の二第一項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)に違反したとき。
第九十条

第六十九条第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

第九十一条

第七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第二条(中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に改正前の中小漁業融資保証法(以下「旧法」という。)第四条の規定により漁業信用基金協会(以下「協会」という。)が行つている債務の保証の業務は、改正後の中小漁業融資保証法(以下「新法」という。)第四十四条の二の規定の適用については、新法第四条第一号ロに掲げる資金に係る債務の保証の業務とみなす。

附則 第三条

この法律の施行前に成立している旧法第七十条第一項の保険関係については、なお従前の例による。

附則 第四条

この法律の施行の際現に旧法第七十条第一項の規定により政府と協会との間に締結されている保険契約については、なお従前の例による。

附則 第五条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次中「第六十九条」を「第七十八条」に改め、「第三章 中小漁業融資保証保険(第七十条―第七十八条)」を削り、「第四章」を「第三章」に改める改正規定、目次中「第五章」を「第四章」に、「第六章」を「第五章」に改める改正規定、第一条、第二十一条第十号及び第四十三条の改正規定、第三章の章名を削る改正規定、第六十九条から第七十八条までの改正規定、「第四章 中央漁業信用基金」を「第三章 中央漁業信用基金」に改める改正規定、第百五条の改正規定、「第五章 雑則」を「第四章 雑則」に改める改正規定並びに「第六章 罰則」を「第五章 罰則」に改める改正規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条から附則第九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第二条(中小漁業融資保証保険特別会計法の廃止)

中小漁業融資保証保険特別会計法(昭和二十七年法律第三百四十七号。以下「特別会計法」という。)は、廃止する。

2中小漁業融資保証保険特別会計(以下「特別会計」という。)の昭和五十一年四月一日に始まる会計年度は、特別会計法の廃止の日の前日に終わるものとする。

3特別会計の昭和五十一年度以前の年度の決算の処理に関しては、なお従前の例による。

附則 第三条(特別会計に属する権利義務の承継等)

特別会計法の廃止の際現に特別会計に属する権利及び義務は、その廃止の時において、改正後の中小漁業融資保証法(以下「新法」という。)により新法第百六条第一号に規定する保証保険を行うこととなる中央漁業信用基金(以下「中央基金」という。)が承継する。

2前項の規定により中央基金が特別会計に属する権利及び義務を承継したときは、その承継に係る特別会計の資産の価額からその承継に係る特別会計の負債の価額を控除した残額に相当する金額は、その承継の時において政府から中央基金に新法第百十九条第一項の保険資金に充てるべきものとして出資されたものとする。

附則 第四条(緊急融資資金に関する特例)

この法律の施行の日から附則第一条ただし書の政令で定める日の前日までの間は、中小漁業融資保証法第七十六条の三の規定の適用については、同条中「漁業再建整備特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号)第八条第一項に規定する資金」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号)第八条第一項に規定する資金その他漁業経営に関する事情の著しい変化により事業活動に支障を生じている中小漁業者等に対しその事業活動の継続を図るため緊急に融資される資金のうち国の助成に係る利子補給が行われる資金で主務大臣が指定するもの」とする。

附則 第五条(経過措置)

第六十九条から第七十八条までの改正規定の施行の際現に成立している中小漁業融資保証保険の保険関係は、新法第三章第四節第二款の規定により成立した保険関係とみなす。

2前項の規定により新法第三章第四節第二款の規定により成立した保険関係とみなされた保険関係のうち漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第四十八号)附則第三条に規定する保険関係に該当する保険関係についての新法第百八条の二第三項及び第四項、第百八条の四並びに第百八条の七の規定の適用については、新法第百八条の二第三項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第四項中「百分の七十(公害防止施設の設置の費用その他の公害防止に要する費用で主務大臣が指定するものに充てるために必要な資金(以下「公害防止資金」という。)に係る保険関係にあつては、百分の八十)」とあるのは「百分の七十」と、「百分の五十(公害防止資金に係る保険関係にあつては、百分の六十)」とあるのは「百分の五十」と、新法第百八条の四第一項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第二項及び新法第百八条の七中「借入金等」とあるのは「借入金」と、「第百八条の二第一項の政令で定める利息以外の利息」とあるのは「利息」とする。

附則 第六条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

一略
二第五章の章名及び同章第一節から第六節までの節名を削る改正規定、第百四十八条から第百九十四条までの改正規定、第四章の二を第五章とする改正規定、第百九十八条、第百九十九条及び第二百一条の改正規定並びに附則第二条の十三第一項の改正規定(「第四章の二」を「第五章」に改める部分に限る。)並びに附則第四条及び第七条から第十二条までの規定昭和五十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日
附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第二十二条(中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置)

附則第七条第三項の規定により信用基金が中央基金の権利及び義務を承継したときは、中央基金の解散の際現に成立している旧中小漁業融資保証法第三章第四節第二款又は第三款の規定による保険の保険関係は、それぞれ、新中小漁業融資保証法第三章第一節又は第二節の規定により成立した保険関係とみなす。

2前項の規定により新中小漁業融資保証法第三章第一節の規定により成立した保険関係とみなされた保険関係のうち漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第四十八号)附則第三条に規定する保険関係に該当する保険関係についての新中小漁業融資保証法第六十九条第三項及び第四項、第七十一条並びに第七十四条の規定の適用については、新中小漁業融資保証法第六十九条第三項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第四項中「百分の七十(公害防止施設の設置の費用その他の公害防止に要する費用で主務大臣が指定するものに充てるために必要な資金(以下「公害防止資金」という。)に係る保険関係にあつては、百分の八十)」とあるのは「百分の七十」と、「百分の五十(公害防止資金に係る保険関係にあつては、百分の六十)」とあるのは「百分の五十」と、新中小漁業融資保証法第七十一条第一項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第二項及び新中小漁業融資保証法第七十四条中「借入金等」とあるのは「借入金」と、「第六十九条第一項の主務大臣が定める利息以外の利息」とあるのは「利息」とする。

附則 第二十三条

附則第二十一条の規定の施行前(附則第三十三条第三項に規定する中央基金については、同項の規定によりなお効力を有する旧中小漁業融資保証法の失効前)にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第三十三条(旧林業信用基金法等の暫定的効力)

3この法律の施行の際現に存する中央基金については、旧中小漁業融資保証法、旧漁業災害補償法、附則第三十一条の規定による改正前の漁業近代化資金助成法及び前条の規定による改正前の農林中央金庫法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から四まで略
五第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第六条(その他の処分、申請等に係る経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則 第七条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附則 第二条(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第十三条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第十四条(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則 第十五条(政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第二条(中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行前に成立している第一条の規定による改正前の中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

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