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中小漁業融資保証法第七条(名称) | LexCard
トップ›中小漁業融資保証法›第七条

中小漁業融資保証法昭和二十七年法律第三百四十六号

第七条(名称)

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第一章 総則

第一条(目的)

この法律は、中小漁業者等の漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にするため、金融機関の中小漁業者等に対する貸付け等についてその債務を保証することを主たる業務とする漁業信用基金協会の制度及び独立行政法人農林漁業信用基金がその保証等につき保険を行う制度を確立し、もつて中小漁業の振興を図ることを目的とする。

第二条(定義)

この法律で「中小漁業者等」とは、次に掲げる者をいう。

一漁業を営む個人及び漁業に従事する個人
二漁業を営む法人(水産業協同組合を除く。)であつてその常時使用する従業者の数が三百人以下であり、かつ、その使用する漁船(漁船法(昭和二十五年法律第百七十八号)第二条第一項に規定する漁船をいう。)の合計総トン数が三千トン以下であるもの
三水産加工業を営む個人
四水産加工業を営む法人(水産業協同組合を除く。)であつてその常時使用する従業者の数が三百人以下であるもの又はその資本金の額若しくは出資の総額が一億円以下であるもの
五水産業協同組合(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合連合会(以下「信用漁業協同組合連合会」という。)並びに同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会(以下「信用水産加工業協同組合連合会」という。)を除く。)
六第二号及び前二号に掲げる者のほか、前各号に掲げる者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人で、政令で定めるもの

2この法律で「金融機関」とは、農林中央金庫、水産業協同組合法第十一条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合、同法第九十三条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、銀行、信用金庫並びに資金の融通を業とするその他の法人であつて政令で定めるものをいう。

3この法律で「漁業近代化資金等」とは、次に掲げる資金をいう。

一漁業近代化資金(漁業近代化資金融通法(昭和四十四年法律第五十二号)第二条第三項に規定する漁業近代化資金をいう。以下同じ。)
二沿岸漁業改善資金(沿岸漁業改善資金助成法(昭和五十四年法律第二十五号)第二条第二項に規定する経営等改善資金、同条第三項に規定する生活改善資金及び同条第四項に規定する青年漁業者等養成確保資金をいう。以下同じ。)
三漁業近代化資金及び沿岸漁業改善資金以外の資金であつて、中小漁業者等の事業又は生活に必要なもののうち、漁業又は水産加工業の経営の改善に資するものとして主務大臣が指定するもの

第二章 漁業信用基金協会

第三条(法人格)

漁業信用基金協会(以下「協会」という。)は、法人とする。

第四条(業務)

協会は、次の業務を行う。

一会員たる中小漁業者等(その者が漁業協同組合又は水産加工業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。)が次に掲げる資金の借入れ(ハに掲げる資金に充てるために手形の割引を受けることを含む。)をすることにより金融機関に対して負担する債務の保証
イ漁業近代化資金
ロ沿岸漁業改善資金
ハイ及びロに掲げるもののほか、中小漁業者等の事業又は生活に必要な資金
二水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託(沖縄振興開発金融公庫にあつては沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)第十九条第一項第四号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。)を受けて中小漁業者等に対する貸付けを行つた場合であつて、当該漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が中小漁業者等の当該借入れによる債務を保証することとなるときのその保証債務(以下「特定債務」という。)の保証
三漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号)第四条第一項の認定に係る同項の改善計画に従つて漁業経営の改善のための措置を行う中小漁業者等(次項において「特定中小漁業者等」という。)であつて協会の区域内に住所又は事業場を有するものに対しその経営の改善に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給
四前三号に掲げる業務に附帯する業務

2協会は、特別の事由により主務大臣の承認を受けた場合には、その区域内に住所又は事業場のいずれをも有しない特定中小漁業者等に対し前項第三号に規定する資金の貸付けを行う金融機関に対して同号に掲げる業務を行うことができる。

第四条の二(経営の健全性の確保)

主務大臣は、協会の業務の健全な運営に資するため、協会がその経営の健全性を判断するための基準として協会が保証をした金額の総額に照らしその保証債務の弁済能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

第五条(区域)

協会の区域は、都道府県の区域による。但し、主務大臣が特に指定したものにあつては、その指定する二以上の都道府県の区域を包括した区域による。

第六条(住所)

協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第七条(名称)

協会は、その名称中に「漁業信用基金協会」という文字を用いなければならない。

2協会でない者は、その名称中に「漁業信用基金協会」という文字を用いてはならない。

第八条(登記)

協会は、政令の定めるところにより、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第九条(事業年度)

協会の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第十条(会員たる資格)

協会の会員たる資格を有する者は、協会の区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等及び協会の区域の全部又は一部をその区域とする地方公共団体とする。

2第五条ただし書の規定により指定された区域をその区域とする協会にあつては、会員たる資格を有する者を、次に掲げる者であつて協会の区域内に住所又は事業場を有するもの及び協会の区域の一部をその区域とする地方公共団体に限ることができる。

一政令で定める漁業であつて定款で定めるもの(以下「特定漁業」という。)を営む者を構成員の全部又は一部とする漁業協同組合
二特定漁業を営む漁業協同組合及び漁業生産組合
三前二号に掲げる者を構成員の全部又は一部とする漁業協同組合連合会(信用漁業協同組合連合会を除く。)
四特定漁業を営む個人及び第二条第一項第二号又は第六号に掲げる者であつて特定漁業を営むもの
五前各号に掲げる者のほか、これらの者が主たる構成員又は出資者となつている団体で、政令で定めるもの

3協会は、前二項に規定する者のほか、協会が保証契約を結んでいる金融機関であつて定款で定めるものを会員たる資格を有する者とすることができる。

4地方公共団体は、協会の会員になろうとするときは、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

第十一条(出資)

会員は、出資一口以上を有しなければならない。

2出資一口の金額は、均一でなければならない。

3前項の金額は、五万円を下つてはならない。

4出資は、漁業権証券又は現金をもつて、出資の各口につきその全額を払い込むものとする。

5会員は、出資の払込について、相殺をもつて協会に対抗することができない。

6会員の責任は、その出資額を限度とする。

7協会の出資の総額は、政令で定める金額を下つてはならない。

第十二条(持分の譲渡)

会員は、協会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

2会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

3持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

4会員は、持分を共有することができない。

5死亡した会員の相続人で会員たる資格を有する者が協会に対し定款で定める期間内に加入の申出をし、協会がこれを承諾したときは、第十五条の規定にかかわらず、相続開始の時に会員になつたものとみなす。この場合には、相続人たる会員は、被相続人の持分についてその権利義務を承継する。

6死亡した会員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

第十三条(議決権及び選挙権)

会員は、出資一口につき一個の議決権及び役員の選挙権を有する。

2会員は、定款の定めるところにより、第三十一条第三項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。

3会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第五十五条第四項を除き、以下同じ。)により行うことができる。

4前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

5代理人は、代理権を証する書面を協会に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第十三条の二(議決権のない場合)

協会と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。

第十四条(加入の自由)

会員たる資格を有する者が協会に加入しようとするときは、協会は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

第十五条(加入の時期)

協会に加入しようとする者は、定款の定めるところにより、加入につき協会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額を払い込み、又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

第十六条(法定脱退)

会員は、次の事由によつて脱退する。

一会員たる資格の喪失
二死亡又は解散
三破産手続開始の決定
四除名

2除名は、定款で定める事由に該当する会員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合には、協会は、その総会の会日の十日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えなければならない。

3除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

第十七条(任意脱退)

会員は、事業年度末において脱退することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一協会が、当該会員(当該会員が漁業協同組合又は水産加工業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。)の債務を保証していること又は当該会員に代わつて債務を弁済したことにより取得した求償権を有すること。
二協会が当該会員に対しその脱退を承認しない旨を通知したこと。
三協会が保証契約を結んでいる金融機関(株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫を含む。以下この条及び第三十二条第三項において同じ。)が協会に対し当該会員の脱退に異議を申し出たこと。

2会員は、前項の規定により脱退しようとするときは、六月前までに協会に予告しなければならない。

3協会は、前項の規定による予告があつたときは、第一項第三号の金融機関に対し、当該会員の脱退につき異議があれば協会の当該事業年度の終了の日までにこれを申し出るべき旨を、遅滞なく(前項の規定による予告があつた後に協会と新たに保証契約を結ぶに至つた金融機関に対しては、その契約の締結の際又は締結後遅滞なく)、催告しなければならない。ただし、第一項第二号の通知をするときは、この限りではない。

4協会は、当該会員の脱退によりその業務の遂行に著しい支障を及ぼす場合でなければ、第一項第二号の通知をしてはならない。

5金融機関は、当該会員の脱退により協会が現に当該金融機関と結んでいる保証契約に基づく債務の弁済に支障を及ぼす場合でなければ、第一項第三号の異議の申出をしてはならない。

第十八条(脱退者に対する払戻)

会員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その出資額の全部又は一部の払戻を請求することができる。

2会員の脱退の際当該会員(当該会員が漁業協同組合又は水産加工業協同組合である場合には、その組合員を含む。)につき前条第一項第一号に掲げる事由の存するときは、協会は、同号の保証をしている債務につきその債務者に代わつて弁済をしないことが明らかになるまで又は同号の求償権に係る債務が完済されるまでは、定款の定めるところにより、その脱退した者に対し前項の払戻しを停止することができる。

3第一項の規定による請求権は、脱退の時(前項の規定により払戻を停止されたときは、払戻を請求することができるようになつた時)から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第十九条(出資口数の減少)

会員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

2前項の場合には、前二条の規定を準用する。

第二十条(定款に記載すべき事項)

協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

一目的
二名称
三区域
四事務所の所在地
五業務
六会員たる資格並びに会員の加入及び脱退に関する規定
七出資一口の金額及び払込の方法
八剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
九準備金に関する規定
十役員の定数、職務の分担並びに選挙又は選任及び委嘱に関する規定
十一事業年度
十二公告の方法(協会が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。)
第二十一条(業務方法書に記載すべき事項)

協会の業務方法書には、次の事項を記載しなければならない。

一被保証人の資格及び保証に係る借入資金(手形の割引に係る保証にあつては当該手形の割引により融通を受ける資金をいい、第四条第一項第二号に掲げる保証にあつては株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が貸し付ける資金をいう。第五号において同じ。)の種類
二保証の範囲
三一被保証人についての保証の金額の最高限度
四保証の金額の合計額の最高限度
五保証に係る借入資金の借入れの期間(手形の割引に係る保証にあつては、手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間)の最高限度
六保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
七保証の申込み及び承諾並びに保証契約の締結に関する事項
八保証債務の弁済の事由、弁済の時期その他保証債務の弁済に関する事項
九保証契約の変更に関する事項
十第三章第一節の規定による保証保険の付保に関する事項
十一求償権の消却に関する事項
十二違約金に関する事項
十三委託業務に関する準則
十四保証債務の弁済に充てるための基金及び第四十三条の二第一項の資金の管理方法
十五第四条第一項第三号に掲げる業務に関し主務省令で定める事項
第二十二条(規約で定めることができる事項)

左の事項は、定款及び業務方法書で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一総会に関する規定
二業務の執行及び会計に関する規定
三役員に関する規定
四会員に関する規定
五その他必要な事項
第二十三条(役員の定数)

協会に、役員として理事及び監事を置く。

2理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。

第二十四条(役員の選挙等)

役員は、定款の定めるところにより、次に掲げる者のうちから総会で選挙し、又は選任する。

一会員たる漁業協同組合、漁業生産組合若しくは水産加工業協同組合の理事(経営管理委員を置く漁業協同組合にあつては、理事又は経営管理委員)若しくは組合員(准組合員を除き、法人にあつてはその代表者とする。)又は会員たる漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会の理事(経営管理委員を置く漁業協同組合連合会にあつては、理事又は経営管理委員)
二会員たる法人若しくは団体(水産業協同組合及び地方公共団体を除く。)の代表者又は会員たる個人
三会員たる地方公共団体の長又はその補助機関たる職員

2役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

3投票は、出資一口につき一票とする。

4前三項の規定により選挙され又は選任される役員のほか、協会は、定款の定めるところにより、金融に関する学識経験を有する者を、総会の議決によつて役員に委嘱することができる。ただし、その数は、理事にあつては定数の五分の二を超えてはならない。

5設立当時の役員は、第一項及び前項本文の規定にかかわらず、創立総会で選挙し、又は委嘱する。

第二十五条(役員の任期)

役員の任期は、二年とする。但し、定款で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

2設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会で定める期間とする。但し、その期間は、一年をこえてはならない。

第二十六条(役員の兼職禁止)

何人も、理事、監事及び協会の使用人のうち二以上を兼ねてはならない。

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