航空法昭和二十七年法律第二百三十一号
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この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
前条第一号に掲げる規定の施行前にこの法律による改正前の航空法(以下「旧法」という。)第十六条第一項ただし書の規定により受けた認定は、運輸省令で定めるところにより、当該認定に係る修理又は改造について、その能力がこの法律による改正後の航空法(以下「新法」という。)第十九条の二第一項の運輸省令で定める技術上の基準に適合することについて同項の規定により受けた認定とみなす。
2前条第一号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第十六条第一項ただし書の規定による認定の申請は、新法第十九条の二第一項の規定による認定の申請とみなす。
3前条第一号に掲げる規定の施行前に旧法第十六条第一項ただし書の規定によりした確認は、新法第十九条の二第一項の規定によりした確認とみなす。
附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧法第三十一条第一項の規定により受けた指定航空身体検査医が行う航空身体検査証明については、なお従前の例による。
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による次の表の上欄に掲げる資格(以下「旧資格」という。)についての航空従事者技能証明(以下「技能証明」という。)を受けている者は、同号に定める日に、それぞれ新法の規定による同表の下欄に定める資格(以下「新資格」という。)についての技能証明を受けたものとみなす。
2旧資格についての技能証明につき旧法第二十五条第一項又は第二項の規定によりされた限定は、前項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証明につき新法第二十五条第一項又は第二項の規定によりされた限定とみなす。
3附則第一条第二号に定める日において旧法の規定による上級事業用操縦士の資格(以下「旧上級事業用資格」という。)についての技能証明を受けている者であって第一項の規定により新法の規定による定期運送用操縦士の資格(以下「新定期運送用資格」という。)についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該新定期運送用資格に係る業務範囲は、次に掲げる行為を行うこととする。この場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第三項各号に掲げる行為」とする。
4第一項の規定により新法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該事業用操縦士の資格に係る業務範囲は、附則第一条第二号に定める日から起算して三年を経過する日までの間は、次に掲げる行為を行うこととする。この場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第四項各号に掲げる行為」とする。
5第一項の規定により新法の規定による自家用操縦士の資格についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該自家用操縦士の資格に係る業務範囲は、附則第一条第二号に定める日から起算して三年を経過する日までの間は、次に掲げる行為を行うこととする。この場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第五項各号に掲げる行為」とする。
旧法の規定により交付された旧資格についての技能証明に係る航空従事者技能証明書(以下「技能証明書」という。)は、新法の規定により交付された前条第一項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証明に係る技能証明書とみなす。この場合において、新定期運送用資格についての技能証明に係る技能証明書とみなされた旧上級事業用資格についての技能証明に係る技能証明書の交付を受けている者は、国土交通省令で定めるところにより、当該技能証明書を新定期運送用資格についての技能証明に係る技能証明書と引き換えることができる。
2前項後段の規定により技能証明書を引き換えようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧上級事業用資格についての技能証明(当該技能証明について限定をされた航空機の種類が新法第三十四条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。)を受けている者は、同号に定める日に、当該航空機の種類について同項の規定による計器飛行証明を受けたものとみなす。
国土交通大臣は、附則第四条第三項に規定する者の申請により、その者についての新定期運送用資格に係る業務範囲を同項の規定による業務範囲に代えて新法別表の定期運送用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為を行うこととすることができる。
2新法第二十六条第一項、第二十七条第二項、第二十九条及び第三十六条の規定は、前項の場合に準用する。
3第一項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明(旧法第二十五条第二項の規定により、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式として運輸大臣が指定するものの限定をされたものに限る。)を受けている者が同号に定める日から起算して二年を経過する日までの間に新定期運送用資格についての技能証明を申請した場合においては、運輸省令で定めるところにより、当該技能証明に係る試験の一部を行わないことができる。
運輸大臣は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明の申請をしている者が当該申請に係る試験を受ける場合その他運輸省令で定める場合には、旧資格についての技能証明に係る試験を行うものとする。
2附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明に係る試験に合格している者であって技能証明を受けていないもの及び前項の規定による試験に合格した者については、当該旧資格に相当する新資格についての技能証明を行うものとする。この場合における年齢及び飛行経歴その他の経歴については、なお従前の例による。
3附則第四条第三項、第六条及び第七条の規定は、前項の規定により旧上級事業用資格に相当する新定期運送用資格についての技能証明を受けた者について準用する。この場合において、附則第四条第三項中「附則第四条第三項各号」とあるのは「附則第九条第三項において準用する附則第四条第三項各号」と、附則第六条中「同号に定める日に」とあるのは「当該技能証明を受けた日に」と、附則第七条第一項中「同項」とあるのは「附則第九条第三項において準用する附則第四条第三項」と読み替えるものとする。
4附則第四条第四項及び前条の規定は、第二項の規定により新法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明(新法第二十五条第二項の規定により、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は前条の運輸大臣が指定する回転翼航空機の型式の限定をされたものに限る。)を受けた者について準用する。この場合において、附則第四条第四項中「附則第四条第四項各号」とあるのは、「附則第九条第四項において準用する附則第四条第四項各号」と読み替えるものとする。
附則第八条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明につきその限定の変更(新たに、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は附則第八条の運輸大臣が指定する回転翼航空機の型式の限定をするものに限る。)を申請している者であって、同号に定める日以後に新法第二十九条の二の規定により当該限定の変更をされたものについて準用する。
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に旧法第三十条の規定により運輸大臣がした技能証明の取消し又は航空業務の停止の処分は、それぞれ新法第三十条の規定により運輸大臣がした処分とみなす。
2新法第二十七条第一項の規定の適用については、旧法第三十条の規定により技能証明の取消しを受けた者は、当該技能証明の取消しを受けた日に新法第三十条の規定により技能証明の取消しを受けたものとみなす。
3新法第二十七条第二項の規定の適用については、旧法第二十九条第一項の試験に関し不正の行為があった者は、当該不正の行為があった日に新法第二十九条第一項の試験に関し不正の行為があったものとみなす。
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明を受けている者に対する新法第三十条の規定による技能証明の取消し又は航空業務の停止の処分に関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧法第百条第一項の規定により受けた免許に係る定期航空運送事業の運航の開始については、なお従前の例による。
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百五条第一項(旧法第百二十二条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により認可を受けている運賃及び料金であって、新法第百五条第一項の運輸省令で定める料金又は同条第四項(新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する割引に相当する割引が行われた運賃及び料金に該当するものは、それぞれ新法第百五条第三項(新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は第四項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。
2附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百五条第一項の規定による運賃及び料金の認可の申請であって、新法第百五条第一項の運輸省令で定める料金に係るもの又は同条第四項に規定する割引に相当する割引に係るものは、それぞれ同条第三項又は第四項の規定によりした届出とみなす。
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百二十二条において準用する旧法第百十七条第一項の規定による不定期航空運送事業の休止の許可を受けている者は、新法第百二十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
2附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百二十二条において準用する旧法第百十七条第一項の規定による不定期航空運送事業の休止の許可の申請については、新法第百二十二条第二項の規定によりした届出とみなす。
この法律の各改正規定の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
この法律は、公布の日から施行する。
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の航空法(以下「旧法」という。)第十条第一項又は旧法第十条の二第一項の規定による耐空証明を受けている航空機(旧法第二十条第一項に規定する航空機にあっては、同項の規定による騒音基準適合証明を受けているものに限る。)は、この法律による改正後の航空法(以下「新法」という。)第十条第一項の規定による耐空証明を受けたものとみなす。この場合において、新法第十四条の耐空証明の有効期間の起算日は、旧法の規定による耐空証明の有効期間の起算日とする。
2前項の規定により新法の規定による耐空証明を受けたものとみなされた航空機(次項及び次条第一項において「旧証明航空機」という。)について、旧法第十条第三項(旧法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)又は旧法第二十条第二項の規定により指定された事項及び旧法第十条第五項(旧法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により交付された耐空証明書(旧法第二十条第一項に規定する航空機にあっては、当該耐空証明書及び同条第四項の規定により交付された騒音基準適合証明書)は、運輸省令で定めるところにより、それぞれ新法第十条第三項の規定により指定された事項及び同条第七項の規定により交付された耐空証明書とみなす。
3旧証明航空機(新法第十条第四項第二号又は第三号に規定する航空機に限る。)が受けたものとみなされた新法の規定による耐空証明は、この法律の施行の日から一年を経過したときは、その効力を失う。ただし、運輸大臣が、運輸省令で定めるところにより、当該航空機について新法第十条第四項第二号又は第三号の基準に適合すると認めたときは、この限りでない。
4この法律の施行の際現にされている旧法第十条第一項若しくは旧法第十条の二第一項の規定による耐空証明の申請又は旧法第二十条第一項の規定による騒音基準適合証明の申請は、運輸省令で定めるところにより、新法第十条第一項又は新法第十条の二第一項の規定による耐空証明の申請とみなす。
旧証明航空機の使用者は、運輸省令で定めるところにより、当該航空機について旧法第十条第五項(旧法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により交付された耐空証明書(旧法第二十条第一項に規定する航空機にあっては、当該耐空証明書及び同条第四項の規定により交付された騒音基準適合証明書)を新法第十条第七項の耐空証明書と引き換えることができる。
2前項の規定により耐空証明書を引き換えようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
この法律の施行前に旧法第十二条第一項の規定による型式証明を受けた航空機の型式の設計のうち、新法第十条第四項第二号又は第三号に規定する航空機に係るもの以外のものは、新法第十二条第一項の型式証明を受けたものとみなす。
2この法律の施行前に旧法第十二条第一項の規定による型式証明を受けた航空機の型式の設計(前項に規定するものを除く。次条第一項において「特定型式設計」という。)は、次条第一項の規定による承認を受けたときは、新法第十二条第一項の型式証明を受けたものとみなす。
3この法律の施行の際現にされている旧法第十二条第一項の規定による型式証明の申請は、運輸省令で定めるところにより、新法第十二条第一項の規定による型式証明の申請とみなす。
運輸大臣は、特定型式設計について旧法の規定による型式証明を受けた者の申請により、運輸省令で定めるところにより、当該設計が運輸省令で定める新法第十条第四項第二号又は第三号の基準に相当する基準に適合することについて承認を行う。
2前項の規定による承認を申請しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
この法律の施行の際現にされている旧法第十六条第一項若しくは第二項又は旧法第二十条の五第一項の規定による検査の申請は、運輸省令で定めるところにより、新法第十六条第一項又は第二項の規定による検査の申請とみなす。
この法律の施行の際現に旧法第十七条第一項の規定による予備品証明を受けている装備品は、新法第十七条第一項の規定による予備品証明を受けたものとみなす。
2この法律の施行前に旧法第十七条第三項の規定によりした確認であってこの法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第十七条第三項第三号の規定によりした確認とみなす。
この法律の施行前に旧法第十七条第三項又は旧法第十九条の二第一項の規定により受けた認定は、運輸省令で定めるところにより、それぞれ新法第二十条第一項第五号又は第三号の能力について同項の規定により受けた認定とみなす。
2この法律の施行の際現にされている旧法第十七条第三項又は旧法第十九条の二第一項の規定による認定の申請は、それぞれ新法第二十条第一項第五号又は第三号の能力についての同項の規定による認定の申請とみなす。
次に掲げる航空機については、新法第十条第一項の耐空証明、新法第十六条第一項の検査又は新法第十九条の二の確認に係る新法第十条第四項第二号の基準は、当該航空機について旧法第二十条の三第三項本文の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第二十条第三項の基準とする。ただし、当該航空機が新法第十五条第二号に規定する航空機に該当することとなった場合は、この限りでない。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
この法律の施行の際現に存する第二十条の規定による改正前の航空法(以下この条において「旧法」という。)第百十条第一項(旧法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の認可を受けた協定(第三項に規定するものを除く。)については、この法律の施行の日から起算して一年間は、なお従前の例による。
2前項に規定する協定で第二十条の規定による改正後の航空法(以下この条において「新法」という。)第百十条第一号(新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。)の協定に該当するものについては、航空運送事業者は、前項に規定する期間内においても、新法第百十一条第一項(新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の認可の申請をすることができる。この場合において、当該期間内に当該認可をすることとする処分があったときは、当該認可がその効力を生ずる日以後は、前項の規定は、適用しない。
3この法律の施行の際現に存する旧法第百十条第一項の認可を受けた協定で新法第百十条第二号(新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。)の協定に該当するものについては、新法第百十一条第一項の認可を受けた協定とみなす。
4この法律の施行の際現にされている旧法第百十条第一項の協定の認可の申請は、当該協定が新法第百十条各号(新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。)の協定のいずれかに該当するものである場合は、運輸省令で定めるところにより、新法第百十一条第一項の協定の認可の申請とみなす。
この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)の施行の日から施行する。
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