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航空法第百三十七条の三(行政手続法の適用除外) | LexCard
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航空法昭和二十七年法律第二百三十一号

第百三十七条の三(行政手続法の適用除外)

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第十一章 無人航空機

第百三十二条の八十三(準用)

第百三十二条の七十から第百三十二条の八十一までの規定は、前条の登録、無人航空機更新講習及び登録更新講習機関に関する事務について準用する。

第百三十二条の八十四(国土交通大臣による無人航空機更新講習事務の実施等)

国土交通大臣は、登録更新講習機関がいないとき、前条において準用する第百三十二条の七十五の規定による無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条において準用する第百三十二条の七十九の規定により第百三十二条の八十二の登録を取り消し、又は登録更新講習機関に対し当該登録に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録更新講習機関が天災その他の事由により無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2国土交通大臣が前項の規定により無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行う場合における無人航空機更新講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

第百三十二条の八十五(飛行の禁止空域)

何人も、次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置(無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。)を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。)でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。

一無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域
二前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空

2何人も、前項第一号の空域又は同項第二号の空域(立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させる場合又は立入管理措置を講じた上で国土交通省令で定める総重量を超える無人航空機を飛行させる場合に限る。)においては、同項に規定する場合に該当し、かつ、国土交通大臣がその運航の管理が適切に行われるものと認めて許可した場合でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。

3第一項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第二号の空域において無人航空機(国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。)を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。

4前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

一係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合
二前号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合
第百三十二条の八十六(飛行の方法)

無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。

一アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。
二国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。
三航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。
四飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。

2無人航空機を飛行させる者は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。)を除き、次に掲げる方法により、これを飛行させなければならない。

一日出から日没までの間において飛行させること。
二当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。
三当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。
四祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
五当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
六地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。

3前項に規定する場合において、同項各号に掲げる方法のいずれか(立入管理措置を講じた上で無人航空機(国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。)を飛行させる場合にあつては、同項第四号から第六号までに掲げる方法のいずれか)によらずに無人航空機を飛行させる者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その運航の管理が適切に行われることについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させなければならない。

4第二項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第一号から第三号までに掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機(国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。)を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。

5前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

一係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合
二前号に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第二項各号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させる場合
第百三十二条の八十七(第三者が立ち入つた場合の措置)

無人航空機を飛行させる者は、第百三十二条の八十五第一項各号に掲げる空域における飛行又は前条第二項各号に掲げる方法のいずれかによらない飛行(以下「特定飛行」という。)を行う場合(立入管理措置を講ずることなく飛行を行う場合を除く。)において、当該特定飛行中の無人航空機の下に人の立入り又はそのおそれのあることを確認したときは、直ちに当該無人航空機の飛行を停止し、飛行経路の変更、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがない場所への着陸その他の必要な措置を講じなければならない。

第百三十二条の八十八(飛行計画)

無人航空機を飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、あらかじめ、当該特定飛行の日時、経路その他国土交通省令で定める事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報しなければならない。ただし、あらかじめ飛行計画を通報することが困難な場合として国土交通省令で定める場合には、特定飛行を開始した後でも、国土交通大臣に飛行計画を通報することができる。

2国土交通大臣は、前項の規定により通報された飛行計画に従い無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがあると認める場合には、無人航空機を飛行させる者に対して、特定飛行の日時又は経路の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

3第一項の規定により飛行計画を通報した無人航空機を飛行させる者は、前項に規定する国土交通大臣の指示に従うほか、飛行計画に従つて特定飛行を行わなければならない。ただし、航空機の航行の安全又は地上若しくは水上の人若しくは物件の安全を確保するためにやむを得ない場合は、この限りでない。

第百三十二条の八十九(飛行日誌)

無人航空機を飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、飛行日誌を備えなければならない。

2特定飛行を行う者は、無人航空機を航空の用に供し、又は整備し、若しくは改造した場合には、遅滞なく飛行日誌に国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

第百三十二条の九十(事故等の場合の措置)

次に掲げる無人航空機に関する事故が発生した場合には、当該無人航空機を飛行させる者は、直ちに当該無人航空機の飛行を中止し、負傷者を救護することその他の危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。

一無人航空機による人の死傷又は物件の損壊
二航空機との衝突又は接触
三その他国土交通省令で定める無人航空機に関する事故

2前項各号に掲げる事故が発生した場合には、当該無人航空機を飛行させる者は、当該事故が発生した日時及び場所その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

第百三十二条の九十一

無人航空機を飛行させる者は、飛行中航空機との衝突又は接触のおそれがあつたと認めたときその他前条第一項各号に掲げる事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。

第百三十二条の九十二(捜索、救助等のための特例)

第百三十二条の八十五、第百三十二条の八十六(第一項を除く。)及び第百三十二条の八十七から第百三十二条の八十九までの規定は、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しない。

第十二章 雑則

第百三十三条(航空運送代理店業の届出)

航空運送代理店業(航空運送事業者のために航空機による運送の契約の締結の代理を行う事業をいう。以下同じ。)を経営しようとする者は、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様である。

2航空運送代理店業を経営する者は、事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第百三十四条(報告徴収及び立入検査)

国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、次に掲げる者に対し、航空機若しくは装備品等の設計、製造、整備、改造若しくは検査、航空従事者の養成若しくは知識及び能力の判定、航空身体検査証明、空港等若しくは航空保安施設の工事、管理若しくは使用、航空機の使用、航空業務、航空運送事業、航空機使用事業、危害行為の防止、無人航空機の所有若しくは使用、無人航空機の飛行若しくは設計、製造、整備、改造若しくは検査、無人航空機の装備品若しくは部品の設計、製造、整備若しくは改造、無人航空機操縦者の講習若しくは知識及び能力の判定又は航空運送代理店業に関し報告を求めることができる。

一航空機又は装備品等の設計、製造、整備、改造又は検査をする者
二国土交通大臣の指定を受けた航空従事者の養成施設の設置者
三指定航空身体検査医
四空港等又は航空保安施設の設置者
五航空従事者
六操縦技能審査員
六の二登録訓練機関
七航空運送事業又は航空機使用事業を経営する者
八前号に掲げる者以外の者で航空機を使用するもの
九航空旅客取扱施設の管理者
十第百三十一条の二の二第二項第六号の国土交通省令で定める者
十一危険物等所持制限区域の管理者
十二保安検査を行う者
十三保安検査業務受託者
十四預入手荷物検査を行う者
十五預入手荷物検査業務受託者
十六無人航空機の所有者、使用者若しくは飛行を行う者、無人航空機の設計、製造、整備、改造若しくは検査をする者又は無人航空機の装備品若しくは部品の設計、製造、整備若しくは改造をする者
十七指定試験機関
十八登録講習機関
十九登録更新講習機関
二十航空運送代理店業を経営する者

2国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所、工場その他の事業場、空港等、航空保安施設を設置する場所、空港等若しくは航空保安施設の工事を行う場所、航空機若しくは無人航空機の所在する場所又は航空機に立ち入つて、航空機、航空保安施設、無人航空機、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

5国土交通大臣は、第一項第十三号又は第十五号に掲げる者に対し、同項の規定による報告を求め、又は第二項の規定による立入検査をするときは、あらかじめ、関係する都道府県公安委員会に協議しなければならない。

第百三十四条の二(安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針)

国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告徴収又は同条第二項の規定による立入検査のうち安全管理規程(第百三条の二第二項第一号に係る部分に限る。)に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。

第百三十四条の三(飛行に影響を及ぼすおそれのある行為)

何人も、航空交通管制圏、航空交通情報圏、高度変更禁止空域又は航空交通管制区内の特別管制空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるロケットの打上げその他の行為(物件の設置及び植栽を除く。)で国土交通省令で定めるものをしてはならない。ただし、国土交通大臣が、当該行為について、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがないものであると認め、又は公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものであると認めて許可をした場合は、この限りでない。

2前項の空域以外の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為(物件の設置及び植栽を除く。)で国土交通省令で定めるものをしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通報しなければならない。

3何人も、みだりに無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある花火の打上げその他の行為で地上又は水上の人又は物件の安全を損なうものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。

第百三十四条の四(民法の特例)

航空運送事業による旅客の運送に係る取引に関して民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百四十八条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「表示していた」とあるのは、「表示し、又は公表していた」とする。

第百三十五条(手数料の納付)

次に掲げる者(国及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。)を除く。)は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国(指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関)に納めなければならない。

一航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付又は航空機登録原簿の閲覧を請求する者
二第十条第一項の耐空証明を申請する者
三第十二条第一項の型式証明を申請する者
四第十三条第一項、第十三条の二第一項若しくは第三項又は第十八条第一項若しくは第三項の承認を申請する者
五第十七条第一項の修理改造検査を受けようとする者
六第二十条第一項の認定を申請する者
七第二十二条の航空従事者技能証明を申請する者
八第二十九条の二第一項の航空従事者技能証明についての限定の変更を申請する者
九国土交通大臣が行う第三十一条第一項の航空身体検査証明を申請する者
九の二第三十三条第一項の航空英語能力証明を申請する者
十第三十四条第一項の計器飛行証明又は同条第二項の操縦教育証明を申請する者
十一第三十五条第一項第一号の航空機の操縦の練習の許可を受けようとする者
十二航空機登録証明書、耐空証明書、航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付を申請する者
十三第三十八条第一項の空港等又は航空保安施設の設置の許可を申請する者
十四空港等について第四十二条第一項の完成検査を受けようとする者
十五航空保安施設について第四十二条第一項の完成検査を受けようとする者
十六空港等について第四十三条第二項において準用する第四十二条第一項の検査を受けようとする者
十七航空保安施設について第四十三条第二項において準用する第四十二条第一項の検査を受けようとする者
十八空港等について第四十四条第四項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の検査を受けようとする者
十九航空保安施設について第四十五条第二項において準用する第四十四条第四項の検査を受けようとする者
二十空港等について第四十七条第三項の検査を受ける者
二十一航空保安施設について第四十七条第三項の検査を受ける者
二十一の二第七十一条の五第一項に規定する技能発揮訓練のうち国土交通大臣が行うものを受けようとする者
二十二第七十八条第二項の運航管理者技能検定を受けようとする者
二十三第百三十二条の四第一項の登録を申請する者
二十四第百三十二条の六第一項の登録の更新を申請する者
二十五第百三十二条の十三第一項の機体認証(国土交通大臣が検査を行う場合に限る。)を申請する者
二十六機体認証書又は型式認証書の再交付を申請する者
二十七第百三十二条の十六第一項の型式認証(国土交通大臣が検査を行う場合に限る。)を申請する者
二十八第百三十二条の十七第一項の承認(国土交通大臣が検査を行う場合に限る。)を申請する者
二十九第百三十二条の四十の無人航空機操縦者技能証明を申請する者
三十無人航空機操縦者技能証明書の再交付を申請する者
三十一第百三十二条の五十一第二項の無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新を申請する者
三十二第百三十二条の五十一第三項の規定による無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新のための講習(国土交通大臣が行うものに限る。)を受ける者
三十三第百三十二条の五十二第一項の無人航空機操縦者技能証明についての限定の変更を申請する者

2前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第百三十五条の二(指定立替納付者による納付)

国土交通大臣は、前条第一項の規定により手数料を納付しようとする者(次項において「納付予定者」という。)から、当該手数料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有することその他の国土交通省令で定める要件に該当する者として国土交通大臣が指定するもの(以下この条において「指定立替納付者」という。)をして当該手数料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出があつた場合には、その申出を受けることが手数料の収納上有利と認められるときに限り、その申出を受けることができる。

2納付予定者が前項の申出をした場合において、指定立替納付者が当該納付予定者の委託を受けたときは、当該委託を受けた日に当該手数料の納付があつたものとみなす。

3前二項に定めるもののほか、指定立替納付者による納付の手続その他必要な事項は、国土交通省令で定める。

第百三十六条(運輸審議会への諮問)

国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。

一第百五条第二項又は第百十二条の規定による運賃又は料金の変更の命令
二第百七条の三第一項の規定による混雑空港を使用して運航を行うことの許可
三第百十九条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し
四第百三十四条の二の規定による基本的な方針の策定
第百三十七条(職権の委任)

この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方航空局長又は航空交通管制部長に行わせることができる。

2地方航空局長又は航空交通管制部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方航空局の事務所の長に行わせることができる。

3この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項で次に掲げるものは、政令で定めるところにより、防衛大臣に委任するものとする。

一第九十四条ただし書、第九十四条の二第一項ただし書、第九十五条ただし書、第九十六条第一項及び第三項並びに第九十七条第一項に規定する事項であつて、政令で定める空港等の航空交通管制圏並びに当該航空交通管制圏及び政令で定める空港等の航空交通情報圏に接続する政令で定める進入管制区に係るもの
二第九十六条第二項に規定する事項であつて、政令で定める空港等に係るもの
三第九十七条第二項に規定する事項であつて、政令で定める空港等から出発する航空機に係るもの
四第九十八条に規定する事項であつて、政令で定める空港等に到着した航空機に係るもの

4国土交通大臣は、前項の規定による委任により防衛大臣が行う業務の運営に関する事項を統制するものとする。

第百三十七条の二(経過措置)

この法律の規定に基づき国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第百三十七条の三(行政手続法の適用除外)

航空機の登録に関する処分又は第九十六条第一項若しくは第二項の規定による処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。

2第九十四条ただし書、第九十四条の二第一項ただし書、第九十五条ただし書又は第九十七条第一項の規定による処分については、行政手続法第二章の規定は、適用しない。

3第百二十六条第四項、第百二十九条の四、第百二十九条の五又は第百三十一条の二の規定による処分については、行政手続法第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。

第百三十七条の四(国土交通省令への委任)

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第十三章 罰則

第百三十八条から第百四十二条まで

削除

第百四十三条(耐空証明を受けない航空機の使用等の罪)

航空機の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第十一条第一項又は第二項の規定に違反して、耐空証明を受けないで、又は耐空証明において指定された用途若しくは運用限界の範囲を超えて、当該航空機を航空の用に供したとき。
二第十七条第一項の規定に違反して、同項又は同条第二項の規定による検査に合格しないで、当該航空機を航空の用に供したとき。
三第十九条第一項の規定に違反して、第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けた者が第十九条第一項の整備又は改造をせず、又は同項の確認をしないで、当該航空機を航空の用に供したとき。
四第十九条第二項の規定に違反して、同項の確認をせず、かつ、これを受けないで、当該航空機を航空の用に供したとき。
第百四十三条の二(耐空検査員の罪)

耐空検査員が、次の各号のいずれかに該当するときは、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第十条第四項の基準に適合しない滑空機について、耐空証明を行つたとき。
二第十条第四項の基準に適合しない滑空機について、第十七条第二項の検査に合格させたとき。
第百四十四条(無表示等の罪)

航空機の使用者が、第五十七条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をして、航空機を航空の用に供したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

第百四十五条(所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪)

航空機の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

一第十四条の三第一項の規定による命令に違反したとき。
二第五十八条第一項の規定に違反して、航空日誌を備えなかつたとき。
三第五十八条第二項の規定により航空日誌に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
四第五十九条の規定に違反して、所定の書類を備え付けないで、航空機を航空の用に供したとき。
五第六十条の規定に違反して、航空機の航行の安全を確保するために必要な装置を装備しないで、航空機を航空の用に供したとき。
六第六十一条第一項の規定に違反して、航空機の運航の状況を記録するための装置を装備しないで、又はこれを作動させないで、航空機を航空の用に供したとき。
六の二第六十一条第二項の規定に違反して、航空機の運航の状況を記録するための装置による記録を保存しなかつたとき。
七第六十二条の規定に違反して、救急用具を装備しないで、航空機を航空の用に供したとき。
八第六十三条の規定に違反して、所定の燃料を携行させないで、航空機を出発させたとき。
九第六十四条の規定に違反して、航空機を灯火で表示しなかつたとき。
十第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項の規定に違反して、航空機に所定の航空従事者を乗り組ませなかつたとき。
十一第六十八条の規定に違反して、航空従事者を航空業務に従事させたとき。
十二第七十六条第一項ただし書の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十二の二第八十三条の二の規定に違反して、同条の特別な方式による航行を行つたとき。
十三第八十六条第一項の規定に違反して、同項の物件を航空機で輸送したとき。
十四第八十七条第二項の規定による飛行の方法の限定に違反して、航空機を飛行させたとき。
十五第八十八条の規定に違反して、航空機に物件のえい航をさせたとき。
十六第百二十七条の規定に違反して、航空機を本邦内の各地間において航空の用に供したとき。
十七第百二十八条の規定に違反して、同条の軍需品を輸送したとき。
第百四十五条の二(認定事業場の業務に関する罪)

第二十条第一項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

一第二十条第二項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた業務規程によらないで、同条第一項の認定に係る業務を行つたとき。
二第二十条第六項の規定による命令に違反したとき。
第百四十五条の三(設計の変更命令に違反する等の罪)

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

一第十三条の五第一項の規定による命令に違反したとき。
二第二十九条第六項(第二十九条の二第二項、第三十三条第三項、第三十四条第三項及び第七十八条第四項において準用する場合を含む。)、第七十一条の三第四項又は第七十二条第十一項の規定による命令に違反したとき。
第百四十六条(空港等又は航空保安施設の設置等の罪)

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二百万円以下の罰金に処する。

一第三十八条第一項の規定に違反して、許可を受けないで空港等を設置したとき。
二第四十三条第一項の規定に違反して、空港等に特に重要な変更を加えたとき。
三第四十八条の規定による空港等の全部又は一部の供用の停止の命令に違反したとき。
第百四十七条

第三十八条第一項の規定に違反して、許可を受けないで航空保安施設を設置したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

2第四十三条第一項の規定に違反して航空保安施設に特に重要な変更を加えたときにおけるその違反行為をした者についても、前項の例による。

第百四十八条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

一第四十二条第四項(第四十三条第二項及び第四十四条第五項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に違反して、空港等又は航空保安施設の供用を開始したとき。
二第四十四条第一項の規定に違反して、許可を受けないで空港の供用を休止し、又は廃止したとき。
三第四十五条第一項の規定に違反して、届出をしないで非公共用飛行場又は航空保安施設の供用を休止し、又は廃止したとき。
四第四十七条の二第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした空港機能管理規程(同条第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。)によらないで、空港の管理を行つたとき。
五第四十七条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
第百四十八条の二

航空保安施設の設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一第五十四条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした使用料金によらないで、航空保安施設の使用料金を収受したとき。
二第五十四条第二項の規定による命令に違反して、航空保安施設の使用料金を収受したとき。
第百四十八条の三(アルコール又は薬物の影響を受けて航空業務を行う罪)

第七十条の規定に違反して、その航空業務に従事した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

第百四十九条(所定の資格を有しないで航空業務を行う等の罪)

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

一第二十八条第一項又は第二項の規定に違反して、別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つた者
二偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けた者
第百四十九条の二(指定航空身体検査医の罪)

指定航空身体検査医が第三十一条第三項の身体検査基準に適合しない者について、航空身体検査証明を行つたときは、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

第百四十九条の三(航空機内に爆発物等を持ち込む罪)

第八十六条第二項の規定に違反して、航空機内に同条第一項の物件を持ち込んだときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第百五十条(航空従事者技能証明書を携帯しない等の罪)

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一第八条の三第二項の規定に違反して、航空機を提示しなかつたとき。
一の二第八条の三第三項の規定に違反して、登録記号の表示を毀損したとき。
一の三第三十三条第一項の規定に違反して、同項の国土交通省令で定める航行を行つたとき。
一の四第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して、計器飛行等又は操縦の教育をしたとき。
一の五第三十五条第二項(第三十五条の二第二項及び第七十一条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、操縦の練習又は計器飛行等の練習の監督を行つたとき。
二第四十九条第一項(第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)又は第五十六条の三第一項の規定に違反して、建造物、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置したとき。
二の二第五十一条第六項(第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
三第五十三条第一項の規定に違反して、滑走路、誘導路その他同項の国土交通省令で定める空港等の設備又は航空保安施設を損傷し、その他これらの機能を損なうおそれのある行為をしたとき。
三の二第五十三条第二項の規定に違反して、空港等内で、航空機に向かつて物を投げ、その他同項の国土交通省令で定める行為をしたとき。
三の三第五十三条第三項の規定に違反して、着陸帯、誘導路、エプロン又は格納庫に立ち入つたとき。
四第六十七条第一項(第三十五条第五項において準用する場合を含む。)又は第二項の規定に違反して、航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を携帯しないで、その航空業務を行つたとき。
五第六十九条の規定に違反して、航空機の運航に従事し、又は計器飛行、夜間の飛行若しくは操縦の教育を行つたとき。
五の二第七十一条の三第一項又は第七十一条の五第一項の規定に違反して、航空機の操縦、操縦の練習の監督又は計器飛行等の練習の監督を行つたとき。
五の三第七十二条第一項の規定に違反して、機長として航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んだとき。
五の四第七十三条の四第五項の規定による命令に違反したとき。
六第八十九条の規定に違反して、航空機から物件を投下したとき。
七第九十条の規定に違反して、航空機から落下傘で降下したとき。
八第九十六条第二項の規定に違反して、同項の指示に従わなかつたとき。
九第百三十四条の三第一項の規定に違反して、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で同項の国土交通省令で定めるものをしたとき。
第百五十条の二(修了証明書等を携帯しない罪)

第七十一条の六の規定に違反して、修了証明書等を携帯しないで、第七十一条の五第一項各号に掲げる行為を行つたときは、その違反行為をした者は、十万円以下の罰金に処する。

第百五十一条(機長等の職務に関する罪)

機長がその職権を濫用して、航空機内にある者に対し義務のない事を行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、二年以下の拘禁刑に処する。

第百五十二条

機長が第七十五条の規定に違反して、旅客の救助又は人若しくは物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くさなかつたときは、五年以下の拘禁刑に処する。

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