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土地収用法施行規則第二十三条の二(補償金等払渡通知書の様式) | LexCard
トップ›土地収用法施行規則›第二十三条の二

土地収用法施行規則昭和二十六年建設省令第三十三号

第二十三条の二(補償金等払渡通知書の様式)

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第十三条の七(物件調書作成の特例手続等の申出)

法第三十六条の二第一項第二号の規定により物件調書を作成しようとする場合における同条第二項の申出書は、別記様式第七の四による物件調書作成の特例手続の申出書とする。

2法第百三十八条第一項において準用する法第三十六条の二第一項第一号又は第二号の規定により立木、建物その他土地に定着する物件調書又は物件調書を作成しようとする場合における法第百三十八条第一項において準用する法第三十六条の二第二項の申出書は、別記様式第七の四の例によるものとする。

第十三条の八(土地調書等に対する異議の申出)

法第三十六条の二第三項の規定による公告に係る土地調書についての同条第六項の異議申出書は、別記様式第七の五による土地調書に対する異議申出書とする。

2法第百三十八条第一項において準用する法第三十六条の二第三項の規定による公告に係る権利調書又は土石砂れき調書についての法第百三十八条第一項において準用する法第三十六条の二第六項の異議申出書は、別記様式第七の五の例によるものとする。

第十三条の九(物件調書等に対する異議の申出)

法第三十六条の二第三項の規定による公告に係る物件調書についての同条第六項の異議申出書は、別記様式第七の六による物件調書に対する異議申出書とする。

2法第百三十八条第一項において準用する法第三十六条の二第三項の規定による公告に係る立木、建物その他土地に定着する物件調書又は物件調書についての法第百三十八条第一項において準用する法第三十六条の二第六項の異議申出書は、別記様式第七の六の例によるものとする。

第十四条(土地調書等の様式)

法第三十七条第一項の規定による土地調書の様式は、別記様式第八とする。

2法第百三十八条第一項において準用する法第三十七条第一項の権利調書又は土石砂れき調書の様式は、別記様式第八の例による。

第十五条(物件調書等の様式)

法第三十七条第二項の規定による物件調書の様式は、別記様式第九とする。

2法第百三十八条第一項において準用する法第三十七条第一項又は第二項の規定による立木、建物その他土地に定着する物件調書又は物件調書の様式は、別記様式第九の例による。

第十五条の二(裁決申請の請求の手続)

裁決申請の請求をしようとする者は、別記様式第九の二による裁決申請請求書に、当該裁決申請の請求に係る土地等に関して自己が法第三十九条第二項に規定する土地所有者又は関係人であることを証する書面を添附して、これを起業者に提出しなければならない。

第十六条(収用又は使用の裁決申請書の様式)

法第四十条第一項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第十とし、正本一部及び申請に係る起業地の存する市町村の数に一を加えた部数の写を提出するものとする。

第十七条(裁決申請書の添附書類の様式)

法第四十条第一項各号(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる添附書類は、左に規定するところに従つて作成し、正本一部及び前条の規定による裁決申請書と同じ部数の写を提出するものとする。

一法第四十条第一項第一号の書類の作成に当つては、第三条第一号から第三号までの規定による。
二同項第二号ニについては、次の各号に定めるところによつて作成するものとする。
イ起業者が過失がなくて知ることができないものがあるときは、過失がないことを証明しなければならない。
ロ法第四十四条第一項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により、登記簿に現われた土地所有者及び関係人の氏名及び住所を記載するときは、その旨を明らかにしなければならない。
三同項第二号ホについては、積算の基礎を明らかにするものとし、法第八十二条、法第八十三条及び法第八十六条(法第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による補償については、金銭に換算した額をあわせて記載するものとする。
第十七条の二(裁決申請書の添附書類の補充の方法等)

法第四十四条第二項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による補充は、同条第一項の規定により省略された部分の添附書類の全部を提出することによつて行なうものとする。

2起業者は、法第四十四条第二項の規定による補充をしようとするときは、収用委員会に対し、その旨を、書面により通知しなければならない。

第十七条の三(裁決手続開始の決定の公告の方法)

法第四十五条の二(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、収用委員会が定める方法によつて行なうものとする。

第十七条の四(補償金の支払請求の手続)

補償金の支払請求をしようとする者は、別記様式第十の二による補償金支払請求書に、当該補償金の支払請求に係る土地等に関して自己が法第四十六条の二第一項に規定する土地所有者又は関係人であることを証する書面を添附して、これを起業者に提出しなければならない。ただし、裁決申請の請求とあわせて補償金の支払請求をするときは、当該補償金の支払請求に係る土地等に関して自己が同項に規定する土地所有者又は関係人であることを証する書面は添附することを要しない。

第十七条の五(見積りによる補償金の支払の手続)

起業者は、法第四十六条の四第一項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により自己の見積りによる補償金を支払おうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を支払の相手方に交付しなければならない。

一支払に係る土地の所在、地番及び地目等
二支払に係る権利の種類及び内容
三支払金額及びその積算の基礎
第十七条の六(法第四十七条の三第一項の書類の様式)

法第四十七条の三第一項各号(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる書類は、次の各号に定めるところによつて作成し、正本一部及び明渡裁決の申立てに係る起業地の存する市町村の数に一を加えた部数の写しを提出するものとする。

一法第四十七条の三第一項第一号ハについては、第十七条第二号イの規定による。なお、裁決申請書の添附書類に記載したものと異なるものがあるときは、その旨及びその理由を明らかにすること。
二同項第一号ニについては、積算の基礎を明らかにするものとし、法第八十四条から第八十六条まで(法第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による補償については、金銭に換算した額をあわせて記載するものとする。
第十七条の七(明渡裁決の申立ての手続)

明渡裁決の申立てをしようとする者は、別記様式第十の三の明渡裁決申立書を収用委員会に提出しなければならない。

2起業者以外の者は、明渡裁決の申立てをしようとするときは、前項の明渡裁決申立書に、当該明渡裁決の申立てに係る土地等について自己が土地所有者又は関係人であることを証する書面を添附しなければならない。

第十八条(証票の様式)

法第六十五条第三項(法第九十四条第六項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)、法第百二十四条第三項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)において準用する法第九十四条第六項又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による証票の様式は、別記様式第十一とする。

第十九条(担保の取得及び取りもどしの手続)

起業者は、法第八十三条第四項(法第八十四条第三項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)、法第百二十三条第六項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下第二十二条において同じ。)の規定により、金銭又は有価証券を供託したときは、供託物受入の記載ある供託書を、収用委員会に提出しなければならない。

第二十条

収用委員会は、法第八十三条第五項又は第六項(法第八十四条第三項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)、法第百二十三条第六項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)又は法第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下第二十一条及び第二十二条において同じ。)の規定による確認をしたときは、確認証書を土地所有者、関係人又は起業者に交付しなければならない。

2前項の確認証書には、左に掲げる事項を記載し、収用委員会の会長が署名押印しなければならない。

一担保を取得する土地所有者若しくは関係人又は担保を取りもどすことができる起業者の氏名及び住所
二起業者が、工事を完了すべき時期(補償の支払をなすべき時期)までに工事を完了しなかつた事実(補償の支払をしなかつた事実)及びその程度若しくは工事を完了した事実(補償の支払をした事実)又は補償の義務を免かれた事由
三土地所有者若しくは関係人が取得する担保の額又は起業者が取りもどすことができる担保の額
四前条の規定によつて提出された供託書の供託番号
第二十一条

法第八十三条第五項の規定によつて、土地所有者又は関係人が担保の全部又は一部を取得し、起業者が補償の義務を免かれることとなる場合においては、収用委員会は、同項前段の規定による確認と同項後段の規定による確認を同時にしなければならない。

第二十二条

法第八十三条第五項前段の規定により、土地所有者若しくは関係人が担保の全部を取得した場合又は同条第六項の規定により起業者が担保の全部を取りもどすことができる場合において、同条第四項の規定によつて供託された金銭又は有価証券の払渡を請求するには、供託規則(昭和三十四年法務省令第二号)の手続による外、第二十条の規定による確認証書を供託所に提出しなければならない。

2法第八十三条第五項前段の規定により、土地所有者又は関係人が担保の一部を取得し、担保の分割払渡をすることとなるときは、収用委員会は、供託規則第三十条第一項に定める書式の支払委託書を供託所に送付しなければならない。この場合においては、法第八十三条第四項の規定によつて供託された金銭又は有価証券の払渡の請求は、土地所有者、関係人又は起業者が、第二十条の規定による確認証書を供託所に提出してするものとする。

第二十三条(損失の補償の裁決申請書の様式)

法第九十四条第三項(法第百二十四条第二項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第十二とし、正本一部及び写一部を提出するものとする。

第二十三条の二(補償金等払渡通知書の様式)

土地収用法施行令(以下「令」という。)第一条の十五の規定による補償金等払渡通知書の様式は、別記様式第十三の二とする。

第二十三条の三(令第一条の十八第三項の規定による通知の手続)

法第九十六条第四項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知をした起業者は、法第百三十三条第二項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の訴えを提起した場合又は法第百三十三条第二項の訴訟が終了した場合において、令第一条の十八第三項の規定による通知をするときは、当該通知書に裁判所のその旨を証する書面を添附しなければならない。

第二十三条の四(補償金等の払渡しのための書留郵便に付すべき支払手段)

法第百条の二第一項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による国土交通省令で定める支払手段は、次に掲げるものとする。

一小切手法(昭和八年法律第五十七号)第五十九条に規定する銀行が同法第五十三条第一項の支払保証をした小切手
二会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第十五条の規定に基づき振り出される小切手
三地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十二条の六第一項の規定に基づき振り出される小切手
第二十四条(協議の確認申請書の様式)

法第百十六条第二項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による確認申請書の様式は、別記様式第十三とし、正本一部及び申請に係る起業地の存する市町村の数に一を加えた部数の写を提出するものとする。

第二十五条

同一の起業者が行う同一の事業に関して、法第二条若しくは法第五条から第七条までの規定のうちいずれか二以上の規定による収用若しくは使用のために、事業の認定の申請、収用若しくは使用の手続の保留の申立て、収用若しくは使用の手続の開始の申立て、収用若しくは使用の裁決の申請、裁決申請の請求、補償金の支払請求、明渡裁決の申立て若しくは協議の確認の申請をする場合又は法第九十四条第二項の規定によつて損失の補償の裁決の申請をする場合は、それぞれ一の申請書、申立書又は請求書によつてすることができる。

第二十六条(令第五条第二項の国土交通省令で定める方法)

令第五条第二項の国土交通省令で定める方法は、収用委員会の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と同項に規定する送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨(第一号において「公示事項」という。)の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(収用委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものをいう。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

一収用委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの
二インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。)を使用するもの

2前項の規定は、令第六条の二の規定により読み替えて準用する法第四十五条第一項、法第四十六条第二項、法第四十六条の四第三項、法第九十四条第五項、法第百二条の二第三項、法第百二十二条第三項及び法第百二十三条第三項の規定により通知をする場合に準用する。この場合において、前項中「収用委員会」とあるのは、法第百二条の二第三項の規定により都道府県知事が通知を行う場合については「都道府県知事」と、法第百二十二条第三項の規定により市町村長が通知を行う場合については「市町村長」と読み替えるものとする。

第二十七条(権限の委任)

法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

一国、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人都市再生機構、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は日本郵便株式会社が起業者である事業及び起業地が二以上の地方整備局の管轄区域にわたる事業に関する権限
二前号に規定する事業以外の事業に関する次に掲げる権限
イ法第百条の二第一項の規定により書留郵便の方法を定めること。
ロ法第百条の二第一項及び令第四条第一項第二号の規定により書留郵便に準ずるものを定めること。
ハ法第百二十九条の規定による審査請求に対して裁決をすること。
ニ法第百三十一条第一項の規定により公害等調整委員会の意見を聞くこと。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

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