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土地収用法施行令第一条(土地収用法の施行期日) | LexCard
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土地収用法施行令昭和二十六年政令第三百四十二号

第一条(土地収用法の施行期日)

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第一条(土地収用法の施行期日)

土地収用法(以下「法」という。)の施行期日は、昭和二十六年十二月一日とする。

第一条の二(あつせん申請書)

法第十五条の二第一項の規定によりあつせんの申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載したあつせん申請書の正本一部及びその写し二部を都道府県知事に提出しなければならない。

一申請者の氏名及び住所
二相手方の氏名及び住所
三申請の趣旨
四事業の種類
五紛争に係る土地等の所在地、種類及び数量の概数
六紛争の問題点及び交渉経過の概要
七その他あつせんを行うに参考となる事項
第一条の三(あつせんの拒否の通知)

都道府県知事は、法第十五条の二第一項の規定による申請があつた場合において、当該紛争があつせんを行うに適しないと認めたときは、遅滞なく、あつせんに付さない旨を当該あつせんを申請した者に通知しなければならない。

第一条の四(あつせんに付した旨の通知)

都道府県知事は、法第十五条の二第二項の規定によりあつせん委員のあつせんに付したときは、遅滞なく、その旨並びにあつせんに付した日及びあつせん委員の氏名を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。

第一条の五(委員長)

あつせん委員は、委員長を互選しなければならない。

2委員長は、あつせん委員の会議を主宰し、あつせん委員を代表する。

3あつせん委員の会議は、委員長が召集する。

4委員長に事故があるときは、委員長の指定するあつせん委員がその職務を代理する。

第一条の六(あつせん案の作成)

あつせん案の作成は、あつせん委員全員の一致により行うものとする。

第一条の七(あつせんの打切りの通知)

都道府県知事は、法第十五条の五の規定によるあつせんの打切りについての報告を受けたときは、遅滞なく、あつせんが打ち切られた旨を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。

第一条の七の二(仲裁申請書)

法第十五条の七第一項の規定により仲裁の申請をしようとする関係当事者の双方は、共同して、次に掲げる事項を記載した仲裁申請書を作成し、正本一部及び写し一部を都道府県知事に提出しなければならない。

一申請者の氏名及び住所
二申請の趣旨
三事業の種類
四紛争に係る土地等を特定するに足りる事項
五前号の土地等の取得に関して関係当事者間において成立した合意(当該土地等の取得に際しての対償に関するものを除く。)の内容
六紛争に係る交渉経過の概要その他仲裁を行うに参考となる事項

2仲裁合意を証する書面があるときは、前項の仲裁申請書に当該書面又はその写しを添付しなければならない。

第一条の七の三(仲裁委員の氏名の通知)

都道府県知事は、法第十五条の八の規定により仲裁委員を任命したときは、遅滞なく、仲裁委員の氏名を当事者に通知しなければならない。

第一条の七の四(仲裁の手続の非公開)

仲裁委員の行う仲裁の手続は、公開しない。

第一条の七の五(仲裁に要する費用の負担)

仲裁委員は、法第百二十五条の二に規定する費用の概算額を、同条の規定により当該費用を負担すべき者に予納させるものとする。

2仲裁委員は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、法第百二十五条の二に規定する手続を行わないことができる。

3法第百二十五条の二に規定する費用のうち次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定めるところによる。

一仲裁委員の旅費条例で定めるところにより算出した額
二鑑定人及び参考人の旅費及び手当条例で定めるところにより算出した額
三送付に要する費用その他必要な費用(前二号に掲げるものを除く。)実費
第一条の八(図面の縦覧場所の通知)

国土交通大臣又は都道府県知事は、法第二十六条の二第一項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知をするときは、あわせて、法第二十六条第一項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により告示される図面の縦覧場所を通知しなければならない。

第一条の八の二(著しく低い補償金の見積額)

法第三十六条の二第一項第一号(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、一万円とする。

2法第三十六条の二第一項第二号(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、一万円とする。

第一条の九(裁決手続開始の決定の通知)

収用委員会は、法第四十五条の二(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により裁決手続の開始を決定したときは、直ちに、起業者にその旨を通知しなければならない。

第一条の十(明渡裁決の申立てがあつた旨の通知)

収用委員会は、法第四十七条の二第三項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により土地所有者又は関係人が明渡裁決の申立てをしたときは、その旨を起業者に通知しなければならない。

第一条の十一(収用委員会の常勤委員)

法第五十二条第七項ただし書の政令で定める都道府県は、東京都、大阪府及び兵庫県とする。

2法第五十二条第七項ただし書の規定により常勤とすることができる委員は、各収用委員会につきそれぞれ一名とする。

第一条の十二

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第一条の十三(加算金等の額に端数が生じた場合の処理)

法第九十条の三第二項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)又は法第九十条の四(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により算定した加算金及び過怠金の額に一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

第一条の十四(差押えがある場合の通知)

収用委員会は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当機関(差押えに係る配当手続を実施すべき機関をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。ただし、第二号に該当する場合において、収用し、又は使用しようとする土地、物件又はその他の権利について法第四十五条の二の規定による裁決手続開始の登記又は登録がまだされていないときは、その登記又は登録がされた後、遅滞なく通知すれば足りる。

一強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含むものとし、以下単に「競売」という。)又は滞納処分(国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。)による差押えがされている土地、物件又はその他の権利について、法第四十五条の二の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされたとき。
二前号の差押えがされている土地若しくは物件又は同号の差押えがされている権利の目的となつている土地若しくは物件について、法第七十六条第一項、法第七十八条(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)、法第七十九条(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)又は法第八十一条第一項の規定による請求があつたとき。
三前二号の規定により通知した場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき、又は前号の請求を裁決において認めなかつたとき。
四仮差押えの執行に係る土地、物件又はその他の権利について、法第四十五条の二の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされた後強制執行又は競売による差押えがされた場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、又は収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき。
第一条の十五(配当機関への補償金等の払渡し)

起業者は、法第九十六条第一項(同条第五項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により補償金等(法第七十一条、法第七十二条、法第七十四条、法第七十五条、法第七十七条、法第八十条、法第八十条の二、法第八十八条、法第九十条の三第二項又は法第九十条の四(法第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により算定した補償金、加算金及び過怠金をいう。以下同じ。)を払い渡すときは、あわせて、国土交通省令で定める様式による補償金等払渡通知書及び裁決書の正本を提出しなければならない。

第一条の十六(補償金等の受領の効果)

国税徴収法第百十六条第二項の規定は、法第九十六条第一項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金等を受領した場合に準用する。

2第一条の十八第一項の規定により供託すべき補償金等については、同条第二項において準用する国税徴収法第百三十三条第四項に規定する支払委託書を発送したときに当該補償金等を受領したものとみなして、前項の規定を適用する。

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